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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、日本は被害者であり、中国や朝鮮は加害者であった。
日本人の、朝鮮人や中国人に対する偏見と差別は正当な権利であり正しい行為であった。
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いい日本人は２割、悪い日本人は３割、よくもなければ悪くもなく臆病で傍観者として立ちつくす日本人が５割。
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２０２２年８月号 ＷｉＬＬ「帰化中国人が国会議員に⁉
スパイにヌルい日本人
『お人好し』と『性善説』──外国人を優遇し過ぎる日本人の病
板東忠信 ／ フィフィ
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板東 中国には、国内外の中国人に動員令を発令する『国防動員法』や国民や企業に中国政府の情報活動への協力を強いる『国家情報法』もあります。もしかすると彼女も・・・。
フィフィ 中国人であることを理由に敬遠する気はありませんが、スパイ防止法もなく、中国共産党の命令一つで世界中の中国人がスパイになり得る以上、自分の身を守るために警戒せざるをえません。……
進まない『スパイ防止法』
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板東 ……
２０１８年１２月、ファーウェイの危険性が明るみに出て以降、今日に至るまで日本政府は結局ファーウェイ機器を排除していません。ヒューミント（人間を媒介としたスパイ行為）だけでなく、スパイウェアに対する危機感すらない状況です。
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韓流工作に注意！
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『敵国』認定の是非
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ザルすぎる帰化制度
板東 侵略を進める中国は日本の国政にまで魔の手を伸ばしています。
フィフィ ＮＨＫ党（党首・立花孝志）が参議院選挙で立候補させる予定だった会社経営者の原田優美氏の公認を取り消した。原田氏は生まれも育ちも中国の華人で、２００５年に日本国籍を取得。しかし立候補を発表するや否や、ネット上で中国共産党と深い関係があるのではないかと指摘が相次いだのです。
板東 ネットでは中国政府系メディア『南网』の日本エリアの責任者で、２０２１年６月には中国の厦門（アモイ）と北京で海外中国人向けの『一体一路』の研修に参加したこと、また同年に中国共産党創立百周年のイベントにも参加し『私たち若い世代の華僑も先輩たちを見習い、出身国や居住国でわれわれをひつようとする時に真っ先に立ち上がるようにしたい』と発言していたことなどが指摘されています。
立花党首はツイッターで、
『中国帰化人を公認とした私の未熟さを反省しています！原田氏とは別の中国帰化人からも、公認申請を受けていました。参議院比例の特別枠で、その帰化人が当選したら１０億円支払うと言われました』
『もう一人の中国帰化人を私に紹介した自民党国会議員は実はもと民主党の国会議員でした。私は本件で、既に中国共産党が我が国の国会に進出している事を強く感じております！これまでの無知を反省し、今後気をつけます！』
と投稿。危機意識が低かったことは批判されてしかるべきですが、発覚後に潔く取り下げた対応は真っ当な判断だった。
フィフィ ツイート内容が本当なら、本格的に中国が国政にスパイを送り込もうとしたことになります。合法的な手段で送り込んでくる可能性もあるわけです。
外国出身者が国会議員になるなか、とは言いません。日本のために政治をしてくれれば良いのですが、ただ、そんなこと誰にも分からない。国民の安全がかかっている以上、目を光らせて慎重にならざるを得ません。
最大の問題は、なぜ中国共産党とつながりが疑われる中国人が帰化できるのかということです。一般的に帰化するには、申請者が自分に関する情報や書類などを大量に用意する必要があります。一般人がネット上で少し調べただけで先述したような情報が大量に出てくるのに、一体、法務局は何を調べていたのか。
板東 実は書類の用意が面倒なだけで、帰化自体のハードルは高くありません。
昨年帰化した漫画家の孫向文さんは、帰化の際に受けたテストが小学校低学年レベルの日本語テストだけだったと言っていました。かつては帰化申請者の家族が同時に帰化する場合はテストすらなかったとか。
フィフィ そのため、日本語も話せなければ、特別な技術を持っているわけでもないような外国人が簡単に帰化しています。そのような外国人を受け入れるメリットがどこにあるのでしょうか。
外国ではあり得ない話です。米国ではグリーンカード（永住権）を得るだけでも厳しい基準があります。英語も話せず特別な技術も持っていないような米国に不必要な人材は、会社を持っていて投資する資金がある場合など、よほどのことがなければ永住権も取得できません。市民権を得るとすれば、米国人になるわけですがハードルはさらに上がります。英語が話せないなんて論外です。
板東 米国では市民権を得るために星条旗に向かって宣誓をしますが、日章旗への宣誓もさせるべきです。
中国のスパイにとって、日本に帰化した中国人は利用するにはうってつけの存在です。ただ、日章旗に宣誓した事実があるだけで『本当に日本に忠誠を誓った可能性もゼロではない』と疑心暗鬼にさせ、帰化した中国人をスパイの接触から守ることもできます。
フィフィ 大賛成です。最も大事なのは心（アイデンティティ）まで日本人になっているかどうか。愛国心もないのに、なぜ日本人になりたいのか、という話ですから。
帰化申請の合否は国の判断になるので、その理由を申請者に明かす必要はありません。帰化は日本を愛し、日本に貢献してくれる人を日本人と認める制度であって、むやみやたらに外国人を受け入れるシステムではありません。一部のリベラルが騒ぐかも知れませんが、日本のためにならない外国人は毅然として弾くべきです。
板東 そもそも帰化して、すぐに国政選挙に出馬できるのもおかしいとしか言いようがありません。
海外では帰化後に一定の年数を経なければ選挙権（被選挙権）が与えられない国もあります。帰化人は『移民』と位置づけられ、参政権は与えられないけれど、二世からは国民として参政権を与える国もありますし、国籍の取得と、選挙権を含む『市民権』は別物として扱われる国も少なくないのです。
フィフィ 極端な話、帰化しさえすれば明日にでも出馬できる。今後も選挙制度を利用してスパイを送り込んでくる可能性は十分ありますから、早急に対策しなければなりません。
外国人に参政権は不要
板東 国政だけでなく、地方行政も狙われています。昨年末、武蔵野市で外国人住民投票条例案が可決寸前までいきました。否決されたものの、依然として松下玲子市長をはじめとするリベラル勢力は成立を諦めていないはずです。スパイ防止法がないなかで認められれば、日本の行政が乗っ取られる危険性もゼロではありません。
それに憲法は参政権を『国民固有の権利』（第１５条）と定めています。『参政権』を与えないことの一体、何が差別なのか。
フィフィ 日本国籍を持たない人に〝日本の未来を決定する権利〟を与える必要はありませんから、差別ではありません。帰化制度を厳格化したうえで、それでも日本に帰化する──そこまでの覚悟で参政権を得るなら日本人も文句はないはずです。
納税しているから権利を与えるという人もいますが、それは行政サービスを受けるためであって投票とは別の話です。話の焦点をする替えてはなりません。
板東 ユーチューブなどを見ても、外国人参政権に反対する在日外国人の方がたくさんいます。一体、リベラルは誰の声を代弁しているのか。
フィフィ リベラルは常に活動をアピールするために『かわいそうな外国人』を必死に探していますから。
けっして外国人に発言権を与えるな、と言っているわけではありません。彼らも税金を払っているので意見する権利はある。
しかし意見を聞くことは現状できます。参政権を与えなければ意見を聞くことができないと主張すること自体、意味不明です。
武蔵野市に外国人コミュニティが多いのなら、そうした地域に市議会議員が足を運んで意見交換し、議会で代弁すれば意見の反映はできます。そのうえで市民も納得できる条例案なら賛成に票を投じるわけですから。『外国人の権利』を盾にしているだけで、外国人の意見を吸い上げる手段はほかにいくらでもある。あくまでここは日本ですから、日本と日本人の未来を実現する行政は日本国籍を持つ人が行うべきです。
板東 未来なら、こうした問題は早い段階で政府が問題視しなければなりません。地方行政であることを理由に放置していることが大問題です。
フィフィ 地方行政を丸投げして野放しにしているからこそ〝乗っ取りモドキ〟が起こるのです。地方こそ地元への企業誘致などもあって利権が発生しやすいから、しかるべきときには政府がメスを入れなければなりません。
その最たる例が北海道の土地買収です。自衛隊基地の周辺地や不動産などが次々に買収されていると聞きますが、エジプトでは外国人は所有できる不動産は一つまでと法律で決められています。外国人が購入できない地域もザラにある。これがグローバルスタンダードです。エジプトですらやっているのに、世界第三位の経済大国である日本が、ここまで危機意識が低いのは考えられません。
板東 日本人は外国人を同列に扱うことが『人権の尊重』であり『平等』だと勘違いしています。まず求めるのは『平等』ではなく、不公平のない『公平性』ですよ。これまで日本に税金を収めてきた国民と、途中から入ってきた移民を平等にしては正直者が馬鹿を見る社会が生まれますから。
また、安易に『同じ人間じゃないか』と認識をはき違えています。違う人間だからこそ『多様性への理解』が求められているはず。
フィフィ 少しでも外国人に厳しい意見を述べると、たちまち『差別主義者』のレッテルを貼る。そう批判されるのが怖い日本人は外国人を優遇し、むしろ日本人のほうが生きづらい日本社会に変えてしまった。だからこそ、『人権』の概念を誤認した彼らが持ち出し日本特有の〝安っぽい人権〟と、日本人の人権が天秤にかかると、前者が重視されるわけです。
板東 しかし、外国人を不当に優遇したり甘やかすような動きに対し、周囲の目を気にして怯（ひる）んではいけません。世界中の国が第一には自国民のためにあり、自国民のための政治を行っています。外国人の権利をどんどん拡大して自国民を締め付けている国など一国もない。それが当たり前だということに日本人も早く気づくべきです。
フィフィ 今回の対談全体に言えることですが、『外国人だから』と差別しているのではありません。制度の穴を突かれている状況を放置し続けている日本の政府やメディアに目覚めてほしいという思いからです。中国や韓国、北朝鮮にもスパイ防止法はあるわけですから。
板東 中国は韓国に『スパイ行為をやめて』と言ったところで、自制するわけはありません。
だからこそ、われわれの側で規制を設ける必要があります。
フィフィ 日本のルール（秩序）を壊さずに暮らしている外国人は大勢います。そうした人たちがバカを見る日本であってはなりません。
『お人好し』と『性善説』──まずは日本人の権利に対する考え方を直し、日本人の権利が尊重さえる社会に戻すべきです。『差別だ』と脅して文句をいえなくするリベラルの意見に耳を貸す必要はありません。日本人も努力して生きているわけで、外国人のために仕事をしているわけではありませんから。
板東 ルールを守る外国人は日本人も歓迎します。日本を愛し、日本に貢献したいと思っている外国人には、ぜひ一度来日してほしいと思いますが、ルールを守らない外国人は水際阻止、徹底検挙、強制送還。日本人が疑い始めた『国家主権』の存在を明確に示す、断固としたアクションが必要です。」
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古代の日本は、東アジアで唯一の、外国の難民を無条件で受け入れていた移民大国であった。
日本における外国人難民を受け入れるとい寛容さは、現人神である歴代天皇の神格が保障していた。
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数が分からないほどの人数の大陸系や半島系の渡来人達は、亡命者、逃亡者、難民、移民として東日本一帯に広く定住し、日本蔑視の自己中で不穏な空気を漂わせていた。
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少数の帰化人達は近畿地方中心に定住し、実務能力のある者は朝廷に出仕して政治や軍事に参加し、高度な技術を持った者はモノ作り集団として殖産興業で富を生み出していた。 ・ ・
５９２年 飛鳥時代。大陸系渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、第３２代崇峻天皇を暗殺した。
８２０年 平安時代。弘仁新羅の乱。関東で半島系渡来人７００人以上が天皇・朝廷・日本国に対して暴動・反乱を起こした。
当時の総人口は６００万人～７００万人であった。
その頃、対馬、壱岐、北九州から能登にかけての日本沿岸では新羅の水軍や海賊が襲来して虐殺、強姦、強奪、拉致を繰り返していた。
朝廷は、天皇・日本国・日本民族を守る為に鎖国を断行して反日敵日侮日の朝鮮人及び中国人の入国・移住を遮断した。
ここから、日本人による朝鮮人や中国人に対する偏見と差別が生まれた。
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歴史的に帰化人と渡来人は違う。
現代日本の歴史教育では、帰化人は差別用語であるとして歴史教科書から抹消し、移住者を渡来人と子供達に教えている。
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帰化人とは、天皇に忠誠を誓い、日本国への愛国心を持ち、日本民族の一員になるべく、日本文化や日本神話を身に付け、日本の為に働いた。
渡来人とは、天皇への忠誠を拒否し、日本への愛国心を持たず、日本民族を嫌い、日本文化や日本神話に馴染まず、自分の為にだけ働いた。
日本の歴史において、渡来人に対する偏見と差別はあったであろうが、大陸の様な異民族ジェノサイドは起きていない。
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平安時代初期。朝廷は、上陸した新羅人による海賊行為など凶悪犯罪を繰り返した為に、新羅人の入国を全面禁止とし、朝鮮半島との自由の往来を遮断した。
受け入れた中国人は、仏教の高僧や名僧と一部の商人や職人などだけで、才能も技能もない一般中国人の入国を拒否した。
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日本人の共産主義者及び無政府主義者のテロリストは、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
現代日本では、誰一人、天皇家・皇室の存続を危うくする重大事件であるとして取り上げない、其れ処かなかった事件として歴史から消し去っている。
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中国共産党系中国軍系中国資本や中国系日本企業は、全国で土地の爆買いを続けている。
その代表例が、全国でメガソーラー発電開発を推し進めている上海電力を初めとしたクリーンエネルギー産業やインフラ整備関連業種の中国系日本企業群である。
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日本は第４位の移民大国として、外国人移民特に中国人移民に急増し、日本人の人口が減っている地域では中国人移民の住人が増えている。
外国人移民（特に中国人移民）推進政策の真の目的は、少子高齢化による人口激減を食い止める為に若い外国人（主に中国人）を大量に受け入れて人口を回復させる事である。
移民を助けている日本人が、リベラルや革新の人権派、人種差別反対派、国益反対派、国歌国旗反対派、反宗教無神論者、愛国心否定派、その他で、彼らは日本国と日本民族が嫌いで地上から日本国と日本民族を消滅させたいという夢や希望を抱いている。
彼らが行っている特定少数の外国人移民支援とはそうした目的がある。
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日本人の中には、中国共産党の機嫌を取る為に忖度して日本の国益を損ねても恥じない親中国派や媚中派が存在する。
そうした親中国派や媚中派が、地方の自治体や議会だけではなく、日本の中枢である永田町や霞が関、国会議員や高級官僚の中に存在する。
メディアや教育界にはすでに入り込まれている。
大学で中国・中国共産党に批判的懐疑的学生討論会が計画されると、かなわずと言っていいほど学内外の圧力で潰される。
その意味で、マジョリティの意思、表現の自由や言論の自由はマイノリティ・ファシズムによって確実に潰されつつある。
それが、言葉狩りである。
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教育界で問題なのは、多くの大学などに設置されている駐日中国大使館の出張所である孔子学院である。
孔子学院とは、日本の学校及び教育を監視・監督・指導という圧力をかける中国共産党の隠れた出先機関である。
孔子学院を設置している学校には多数の中国人留学生が在籍し、中国人留学生は定期的に東京の中国大使館や各地の中国領事館を出入して近況を報告しているといわれている。
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中国共産党は、表面では保守派に、裏面ではリベラル派、革新派などに接近し、その根は日本の中に広く深く張り巡らされている。
見えない所で日本人が知らないうちに協力しているのが、反天皇反民族反日本の左翼・左派・ネットサハ、過激派、共産主義者達である。
こうした日本人は、国家を消滅させるグローバルなボーダレス信仰を持ち、多民族多文化多宗教多言語のダイバーシティ伝道者としてメディアや教育現場などで活動している。
彼らは自分のイデオロギーしか関心がなく、日本を良くしたいという気持ち、信念はない。
彼らの口癖が「１００万人行けど我行かず」である。
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政治家で親中国派や媚中派が多い政党が、政権与党の保守派自民党とリベラル派公明党である。
そして、公明党の方が自民党より多い。
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中国軍は、日本への復讐戦として日本侵略と日本占領計画をたて、戦争の為の軍備拡張を進め、日本を破壊する為に核ミサイル数百発の照準を日本全国に定め何時でも発射できる態勢にある。
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中国の伝統的戦略は、陣地取りの「碁」で、点から面へ、最後は盤上総取りである。
碁戦略の実例は、内モンゴルやチベットで行った土地買いと中国人入植で、その結果、現在では急増した中国人住民によって内モンゴルやチベットは急速に中国化している。
それは、日本の将来である。
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近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
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昭和７（１９３２）年 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
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日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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