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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減が止まらない日本国内に、若い外国人移民、特に中国人移民が増えている。
中国人富裕層は、日本国内で土地や建物を爆買いしている。
中国企業・中国系日本企業は、日本の土地や企業・商社そしてインフラを買い漁っている。
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２０２２年１２月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「［深層ＮＥＷＳ］世界各地に中国が「派出所」、習政権で「情報機関が活発化」
国際ジャーナリストの春名幹男氏と東京大の阿古智子教授が６日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国が海外在住の中国人の動向を監視するため世界各地に設置しているとされる「海外派出所」について議論した。
中国の習近平国家主席
© 読売新聞
春名氏は「中国共産党の情報機関が習近平（シージンピン）政権になって活発化している」と背景を説明し、阿古氏は日本の対応について「（情報を精査した上で）主権の侵害で許せないとしっかり言うべきだ」と指摘した。」
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１２月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア
華字メディア・日本華僑報は2日、「日本で生活に困った外国人にはどうすればいいのか？」と題する記事を掲載した。
日本で生活に困った外国人には生活保護がある―華字メディア
© Record China
記事は、「しばしば、弱い立場の人々への関心は、その社会の文明のベースカラーを表していると言われる」とし、日本で生活保護を受けるための条件を紹介した。
日本で生活保護を受けるには、「最低生活費が厚生労働省の定める基準を下回っている」「病気や障害などが原因で働きたくても働けない」「生活費に充てる預貯金や土地などの財産がない」「年金制度や国の公的融資など他の制度を利用しても生活費が足りない」の条件を満たす必要がある。生活保護制度は日本国憲法で定められた「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために設けられている。日本国憲法の対象は「国民」だが、生活保護は外国人にも制度の「準用」という形で適用される。現段階では、定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者、難民認定された人が生活保護を受けることができる。
厚生労働省によると、2022年8月時点で生活保護を受けている外国人世帯は4万7382世帯で、人数は計6万6435人。記事は、「すでに生活保護を受給している外国人以外にも、生活に困窮していながらも、仕事があるため生活保護を受ける資格がない外国人は多い」とした。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つ外国人は、現時点では生活保護を受けることができない。
厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査」によると、就労の在留資格を持つ外国人労働者（平均年齢32．7歳、平均勤続年数3．4年）の平均給与は22万8000円で、推定平均年収は約338万円。一方で、（生活保護の対象となる）定住者や永住者、日本人や永住者の配偶者である外国人労働者に限定すると平均月給は27万円で、推定平均年収は約416万円。また、日本人の平均月給は30万7000円で、推定年収は約489万円である。記事は、「所得を見ると、就労型の在留資格を持つ外国人は所得が相対的に低い水準にあることは確かである」とした。
また、出入国在留管理庁の「令和3年在留外国人に対する基礎調査」によると、在留外国人の仕事面での困りごととして、最も多く上がったのが「給料が低い」で35．6％。次いで「採用、配属、昇進面で日本人と比べて不利に扱われる」で12．6％だった。記事は、「一方、永住権取得を希望する外国人労働者が多く、永住権申請前や審査期間中に生活保護を受けると永住権を取得できない。そのため多くの外国人は就労ビザで保護が受けられないことに理解を示している」と述べた。
最後に、「社会保障については、いかにして国民と外国人の間、また外国人の間の利益のバランスを取るかが、日本政府の将来を考える上で重要な課題である」と締めくくった。（翻訳・編集/刀禰）」
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１２月１９日18:19 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「中国警察、日本に「拠点」開設か＝主権侵害の恐れ―外務省
外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。
在日中国大使館＝東京都港区
© 時事通信 提供
外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。
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１２月１９日21:39 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「中国警察の海外拠点、日本に２か所か…外務省が「断じて容認できない」と申し入れ
北京の天安門広場
外務省などは１９日、自民党外交部会などの合同会議で、スペインの民間活動団体（ＮＧＯ）が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本国内に活動拠点を設置している可能性があると明らかにした。
【写真】暗躍する中国の「海外警察」…携帯に着信１００回超
外務省などによると、報告書が示した中国の警察当局の日本国内の拠点は２か所。中国の福建省福州市公安局が東京都内に開設しているほか、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされる。出席議員からは、中国の活動について実態把握を急ぐよう求める声が相次いだ。
自民の保守派議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日、国会内で、活動拠点の設置を巡り、有識者らから意見聴取を行った。
外務省は既に、外交ルートを通じて中国に対し、「仮に我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて容認できない」との申し入れを行っている。
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