・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
・ ・ ・
２０２２年７月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞「日本は「難民鎖国」 門戸狭き難民認定、待遇の差への嘆き
ミャンマー人男性の在留資格認定証明書の封筒を開ける日本語教室「かけはし」の越田舞子さん＝佐賀市で2022年6月15日、日下部元美撮影
戦火を逃れて来日したウクライナの人々を、日本政府は「避難民」として積極的に受け入れている。中でも佐賀県は、住宅支援や生活費支援などだけでなく、入国にあたって県が身元保証人になるなど手厚い。一方で、アフガニスタン、ミャンマーなど他の国から来た避難民に対する支援は十分とはいえない。条約で定められた難民となる認定も厳しい。日本は他の先進国と比べて格段にハードルが高く、「難民鎖国」と呼ばれている。政府、与野党ともに避難民や難民の受け入れに関して、正面から議論することは避けてきたのが実情だ。
支援手厚い佐賀県のウクライナ「避難民」受け入れ
日本在住のウクライナ人を講師に呼び、言葉や文化などを学ぶ市民向けイベント。参加者の多くが義援金を寄付した＝佐賀県提供
2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け、佐賀県は3月9日に佐賀市、NPO法人などと避難民を支援するネットワークを立ち上げた。素早く動けたのは、以前から国際交流で官民連携を深めていたためだ。6月10日に開いたウクライナ関連イベントでは多くの義援金が集まった。受け入れ目標は30組で、現時点で3組6人が居住する。
佐賀の支援は手厚い。県が身元保証人となるのは全国でも珍しい。入国前からオンライン面談で相談に乗り、航空機代も負担する。県営住宅を無料で貸し出し、1世帯当たり20万円の生活準備金、毎月1人当たり7万2000円（2人目以降は4万8000円）の生活補助も支給する。日本語教育や就労支援も行う。費用は義援金などで賄う。井崎和也・県国際課長は「官民一体で入国から就労などの生活支援までやっているのは佐賀くらいではないか」と胸を張る。全国ではウクライナから計1400人超が来日している。
この状況を複雑な思いで見つめる人たちがいる。「長い友好の歴史があり、アフガニスタン人は日本を良く思っているのに残念だ」。日本在住のアフガン人男性は寂しげに語る。身の危険があり住所は報じないでほしいという。日本の国立大に留学して大学院で学位を取得し、いったん帰国。アフガニスタンでは2021年8月にイスラム主義組織タリバンが復権し、政情が不安定だ。男性はその後、日本へ再入国して家族を呼び寄せた。タリバン暫定政権下では日本留学歴があると迫害される恐れがある。
「同じ避難民なのに」待遇に格差
ウクライナ避難民への支援を相談する窓口＝佐賀市の佐賀県国際交流プラザで2022年6月15日、日下部元美撮影
同じ避難民だが、ウクライナと比べて待遇には格差がある。就労や語学の支援はなく、日本語能力の壁があり定職に就けず、軽作業のアルバイトなどでしのいでいる。妻と子供と暮らし、生活費は家賃も含めて月12万円以内に抑えている。それでも日本を離れるつもりはない。「子供の安全を最優先にしている」からだ。難民申請も検討しているが、日本は「難民鎖国」と呼ばれるほど認定を得るのが難しい。「私は日本が大好きです。でも、とても失望しています」
ウクライナ支援に熱心な佐賀市で、外国人の受け入れに関わる日本語教室「かけはし」を運営する越田舞子さんは6月15日、自宅に届いた封筒を開けると、顔がぱっと明るくなった。「よかった、よかった」。支援するミャンマー人の男性の日本在住を認める在留資格認定証明書だった。男性は2021年2月に起きたクーデター後に失職して生活難に陥り、越田さんに日本への移住を相談していた。避難民の扱いではない。「ミャンマー人が苦しいのはウクライナ人と同じ。もっと受け入れてもいいのでは」と話し、笑みは消えた。佐賀県国際課は「国に在留資格制度など環境整備をしてもらわないと難しい」と説明する。
「難民認定」は狭き門、入国管理を優先
難民・移民に関する各党の公約
日本のウクライナ避難民の受け入れは、岸田文雄首相が3月2日に表明してから始まった。国際社会にウクライナ支援に前向きな姿勢を示す狙いがあった。
ウクライナはあくまでも特例措置だ。他の国から逃れてきた避難民に対して、日本に住むための門戸は狭い。毎年1万件を超える難民申請があるが、難民認定はわずか40人程度で、先進国の中では極めて低い水準だ。認定されると「定住者」の在留資格を得て、日本語支援や生活支援も受けられる。定住には語学支援と就労支援は欠かせない。
認定が少ない理由の一つは、日本政府の難民の解釈が厳しいためだ。「政府から個別に迫害を受ける恐れがある」ことを証明する必要がある。日本は単に戦争や内戦から逃れたというだけでは認めていない。加えて入国管理が優先され、難民保護の意識が薄いことも影響している。在留資格を失うなどした非正規滞在の外国人が入管施設に長期収容されている問題も深刻だ。19年6月末時点で6カ月以上の長期収容者は679人に上る。名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性が収容中に死亡した問題では世論から強い批判を浴びた。
政府はウクライナの人々を難民ではなく「避難民」として受け入れた。短期滞在の在留資格で入国した後、就労可能な「特定活動（1年）」を取得できる。住宅、就労、語学支援などは難民並みに受けられる。アフガニスタン避難民を支援している千葉大の小川玲子教授（移民研究）は「政府や行政に求めてきたアフガン避難民への支援は全て、ウクライナ人に対して実現している。迫害されている他国の人も同じように支援すべきではないか」と批判する。
日本では今後、人口が大幅に減少して社会の担い手が不足する。外国人の受け入れは、労働者不足を解消する手段として、一定程度進めてきた。だが、永住する移民の受け入れは保守層などの批判も強く、政府、与野党ともに正面から議論することを避けてきた。ウクライナ避難民についても、永住を見越した対応までは決まっていない。難民支援協会の石川えり代表は、日本に逃げのびてきた人たちは既に多数いると指摘し「難民は遠い国の出来事だと思うかもしれないが、既に日本社会に住み、助けを求めていることを知ってほしい。一緒にどのような社会を築いていくのか考える必要がある」と訴える。
難民問題、各党が掲げる公約は
難民・移民に関する各党の公約
各党は避難民や難民問題について、さまざまな項目を公約に掲げる。自民党は「ウクライナ避難民への支援を含めた外国人の受け入れ環境整備」「適正な出入国在留管理を徹底」などと訴える。具体的な記述はないが、政府・自民は名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性が亡くなったことを背景に2021年に廃案となった入管法改正案を、参院選後の臨時国会に再提出する検討をしている。ウクライナからの避難民などを「準難民」として扱うことを可能とする制度を盛り込む。
公明党は日本での避難民などの受け入れについて「円滑に進むよう新たな仕組みづくりに取り組む」と打ち出した。入管施設での収容の長期化は「喫緊の課題」であるとし、収容に代わる措置の検討や施設での医療体制の拡充などを目指す。
立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などは、第三者的な立場で難民認定などを行う「難民等保護委員会」の創設を盛り込んだ難民等保護法案と入管法改正案を通常国会に提出。公約でも同様の方針を示した。さらに、立憲は戦争による避難者も難民などとして生活支援を受けられる体制を整備すると主張する。共産は「難民の定義を極端に狭くしている認定を改善」と訴える。国民民主党は「外国人の受け入れは日本国民との協働・共生が地域社会などで推進されることが大前提」と明記。日本維新の会は「偽装難民に留意しつつ」と触れながら、難民や難民申請者への医療・食料の支援強化、難民申請プロセスの改善に取り組むとした。れいわは「外国人の包括的な権利を規定する法律」の制定を掲げた。社民党は「在留外国人基本法の制定に取り組む」と主張する。NHK党は難民についての記載はなかった。【日下部元美】
この記事は毎日新聞社とYahoo!ニュースによる連携企画記事です。
・ ・ ・
戦前の軍国日本は、同盟国のナチス・ドイツからの外圧を無視し、友好国のアメリカやイギリスが嫌がっても、天皇と日本を頼って逃げて来たポーランド・ユダヤ人難民を助けていた。
現代の平和国家日本は、日本の経済と中国との交易の為に、「友人に嫌がる事はしない」と公言して、中国共産党が行っているウイグル人・チベット人・モンゴル人・少数民族・民主派・法輪功などに対する虐殺から目を逸らし、中国共産党に忖度し顔色をうかがい犠牲者を助けようとはしない。
・ ・ ・
昭和天皇は、親ユダヤ派、差別反対主義者、避戦平和主義者、原爆は非人道的大量虐殺兵器であるとして開発中止を厳命した反核兵器派、難民・被災者・弱者などを助ける人道貢献を求め続け、戦争には最後まで不同意を表明し、戦争が始まれば早期に講和して停戦する事を望むなど、人道貢献や平和貢献に努めた、勇気ある偉大な政治的国家元首・軍事的大元帥・宗教的祭祀王であって戦争犯罪者ではない。
同時に、日本の歴史上最も命を狙われた天皇である。
昭和天皇や皇族を惨殺しようとしたのは日本人共産主義者テロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストであった。
・ ・ ・
靖国神社の心・志・精神とは、人道貢献と平和貢献の事である。
・ ・ ・
歴史的人道貢献とは。昭和天皇とＡ級戦犯である東条英機、松岡洋右、松井石根らは、ソ連のポーランド侵略から逃げてきた数万人のポーランド・ユダヤ人を保護し、ナチス・ドイツ、ゲシュタポと日本人の反ユダヤ派、親ドイツ派の上海ホロコーストを阻止しユダヤ人難民数万人を敗戦後まで守り続けた。
・ ・ ・
昭和天皇の平和貢献とは、戦争には不同意であったが政府と軍部が決定すれば裁可するが、戦争が始まれば早期に講和を行って戦争を止める事を求め続けた。
・ ・ ・
日本国内には、天皇制度を廃絶しようとしている反天皇反民族反日的日本人達が高学歴の知的エリートや進歩的インテリに数多く存在している。
・ ・ ・
現代の日本人、政治家・官僚・学者そしてメディア関係者も誰も重大問題とはせず、沈黙、つまりは黙認している。
現代の学校歴史教育では、昭和天皇が行った数々の歴史的偉大な功績は否定され抹消されている。
つまり、生徒・学生で昭和天皇は嫌いが大多数で、昭和天皇が好きだという子供は異常・おかしいとされている。
・ ・ ・
昔の日本人は、戦場で人殺しの戦争犯罪を行ったが、同時に戦場で人助けの人道貢献や平和貢献を行った。
現代の日本人は、戦争犯罪を行わないが、人道貢献や平和貢献も行わない。
事実、中国共産党がウイグル・内モンゴル・チベットで行っている人道に対する犯罪であるジェノサイドから目を逸らしている。
興味も関心もないと公言する親中国派・媚中派の政治家や官僚が存在する。
・ ・ ・
当時の世界の常識は、反ユダヤ主義であった。
・ ・
アメリカやヨーロッパ諸国は、ナチス・ドイツがユダヤ人に行っている非人道的ホロコーストを情報として知っていた。
アメリカ・イギリス・ソ連など連合国は、戦争の勝利を優先してユダヤ人の救出を後回しにした。
戦争に勝利すれば全ての問題が解決する、である。。
中立の立場であったバチカン、キリスト教会、国際赤十字など国際機関は幾ら何でもヒトラーはそこまでやらないだろうと自分に言い聞かせて目を逸らした。
一部のキリスト教会は、改宗したキリスト教徒ユダヤ人を保護して助けたが、異教のユダヤ教徒ユダヤ人は見捨てた。
世界の無関心によって、６００万人近いユダヤ人が虐殺された。
・ ・
現代の欧米諸国は、ユダヤ人達をホロコーストから救えなかった事を反省し、同じ悲劇を繰り返してはならないとして、中国共産党が行っている目の前のジェノサイドを非難し批判しそして制裁を科している。
・ ・
ユダヤ人難民を助けた人々で、無償で発見されて家族諸共処刑される事を覚悟した勇気ある人は極わずかで、多くは報酬を受けて助けいざとなったら見捨てるか逃げ切れないと分かったら密告した。
世界では、自分の命も他人の命も金で自由に買えた。
それは、奴隷制度が宗教的にも法律的にも常識として存在していた証拠である。
黒鉄ヒロシ「『命のビザ』で有名な元外交官の杉原千畝さんにしても、彼は無償でユダヤ人を助けています。当たり前ですが・・・。ところが、映画『シンドラーのリスト』で知られるシンドラーの場合は、あとでユダヤ人の家を回って金を集めているんですね。やっぱり日本人の美しさとは、勝っておごらず善行をうたわず。でも、ある程度は発信しないと駄目です。
……
そういうこと言うと、すぐ修正主義とか言われますが、事実を正確に主張することは大事です。中国なんか、とんでもないことを平気で公式な歴史にするでしょう。歴史の改竄する国と改竄しない国で対応を分けて考えないといけない。日本人は品がいいから、何度も煮え湯を飲まされる」
・ ・
戦前の軍国日本によるユダヤ人難民救護・保護は、報酬を取らない貰わない、完全なボランティアによる無償であった。
数万人のポーランド・ユダヤ人難民達は、陸軍・警察・民間企業・一般市民らに助けられて日本に上陸し、日の丸・日章旗を見上げて逃げきった喜びを噛みしめ、明日への希望を持ち、未来を夢見て、日本から安全な世界へと旅立っていった。
・ ・
戦前の軍国日本は、親ユダヤ派として反ユダヤ主義はなく、反ユダヤ派がいたとしても反主流の少数派であった。
・ ・
日本に逃げ込んだユダヤ人難民は、ヒトラー、ナチス・ドイツから逃げてきたドイツ・ユダヤ人ではなく、スターリン、ソ連、共産主義から逃げてきたポーランド・ユダヤ人であった。
当時、ナチス・ドイツによる組織的なユダヤ人根絶のホロコーストは始まってはいなかった。
ホロコーストが動き始めたのは、１９４２年頃からであった。
・ ・
Ａ級戦犯の松岡洋右と外務省内の親ユダヤ派は、保護したポーランド・ユダヤ人難民を安全地帯に逃がす為に受け入れてくれる国や地域を探し、受け入れてくれるところが見つかれば送り出していた。
送り出した、国はアメリカや中南米諸国であり、地域としてはイギリス保護領パレスチナであった。
アメリカやイギリスは、日本ルートで逃げてくるポーランド・ユダヤ人難民を遮断する為に日本に外交圧力を加えていた。
松岡洋右は、アメリカやイギリスが嫌っているのを承知で、アメリカ国内の反政府的アフリカ系アメリカ人組織との接触を試みていた。
ＦＢＩは、松岡・寺崎英成コネクションを警戒していた。
・ ・
ナチス・ドイツは、同盟国日本がユダヤ人難民を保護し庇っている事に強い不満を抱いていたが、アメリカの対ソ支援ルートである北太平洋・ウラジオストクルート、インド洋の東アフリカ沿岸ルート及びオーストラリアルートの３ルートを遮断する事を強く申し込み、上海ゲットーのユダヤ人問題は黙認していた。
・ ・
日本・中国の現地ゲシュタポと反ユダヤ派・親ドイツ派の日本人達は、上海ホロコーストを計画した。
計画を知った松岡洋右の満州派と松井石根の上海派は、上海ホロコーストを潰してユダヤ人難民達を救った。
・ ・
ナチス・ドイツの同盟国である軍国日本は、アメリカとの戦争で特攻や玉砕など激烈な戦闘する中で、ヨーロッパ・ユダヤ人まで気を回すゆとりはなかった。
日本陸軍の親ユダヤ派は、上海ゲットーに保護している数万人のユダヤ人難民を反ユダヤ派・差別主義者らのホロコースト計画から守るので手一杯であった。
戦後、ユダヤ人難民を守った日本陸軍将校の多くが人道に対する罪・平和に対する罪で有罪となり、責任の地位にあった幾人かは処刑された。
それが、東條英機・松井石根・板垣征四郎らＡ級戦犯達である。
その中心人物が、松岡洋右元外相であった。
ユダヤ人保護を望んだのが、反ドイツ・ソ連派で親イギリス・アメリカ派の昭和天皇であった。
・ ・ ・
戦時中、ニューヨーク・ユダヤ人共同配給委員会（JDC、ジョイント）は、犬塚惟重海軍大佐の奔走で可能になったスイス赤十字社経由での救済金を上海ゲットーのユダヤ人難民達に送った。
アメリカ政府は、在上海ユダヤ難民救済基金の送金を差し止め、抜け穴であったスイス赤十字社経由で救済金をも阻止した。
東条内閣は、開戦と共に凍結した英米系預貯金の中からユダヤ難民救済の寄付分だけを解除して、保護しているユダヤ人難民を窮地から救った。
現地の日本陸軍部隊はユダヤ人難民を保護していたが、反ユダヤ派や親ドイツ派の日本人や朝鮮人達は偏見と差別で見えないところで陰湿な虐待を続けていた。
世界ユダヤ人会議報告「自分たちは日本の占領下で迫害を受けることもなく、日本側はユダヤ人、特にヨーロッパからの難民には友好的でした」
・ ・ ・
現代日本は、隣国である中国共産党がウイグル人、チベット人、モンゴル人、少数民族へのジェノサイドや香港民主派、法輪功信者への弾圧から目を逸らし、批判も非難もせず、虐待と虐殺される彼らを助けようともしない。
犠牲になる人々の人命・人権・人道よりも、自分の利益になる利権や商売による金儲けを優先している。
現代日本の人権派は、嘘であり、偽物である。
昔の日本人には陰徳があったが、現代の日本人には陰徳がないどころか陽徳さえない。
つまり、現代の日本人は、戦争犯罪のような悪い事はしないが、人道貢献や平和貢献などいい事もしない、つまらないは味も素っ気もない人間である。
国際連盟設立委員会で人種差別に反対したのは昔の日本人であって、現代の日本人ではない。
・ ・
台湾有事が起きれば、戦争反対の護憲派日本人は、東日本大震災など甚大な災害が発生する度に支援してくれた親日派・知日派の台湾を助けず見殺しにする可能性がある。
・ ・ ・
杉原千畝が助けたポーランド・ユダヤ人難民とは、ドイツ軍占領下の西ポーランドではなく、ソ連軍占領下の東ポーランドから逃げてきたポーランド・ユダヤ人であった。
イギリスのポーランド亡命政府とポーランド軍の密命を帯びたポーランド軍スパイは、陸軍の密命を受けて情報収集活動を行っていた杉原千畝に協力していた。
ポーランド亡命政府とポーランド軍は、ドイツ軍と戦っていたが、同時に連合国の一員であるソ連・共産主義勢力をも憎んでいた。
ポーランド軍は、親日派として日本陸軍と繋がっていた。
日本陸軍の主流派は、親ポーランド派であって親ドイツ派ではなく、親ユダヤ派であって反ユダヤ派ではなかった。
・ ・ ・
ロシア・ソ連と国境を接する北欧のフィンランド、イスラム教国のトルコやイランは親日派であった。
特に、イスラム教徒は、反宗教無神論の共産主義を激しく憎み、日本陸軍に協力してトルコ・中央アジア・満州までの長大なソ連封じ込めのユーラシア防共廻廊（宗教防壁の長城）を作ろうとしていた。
・ ・ ・
