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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
第９条平和憲法を信仰する護憲の現代日本人は、たとえ友好国であっても、友好国の戦争に関与し勝利に貢献して感謝される事よりも、友好国に感謝されなくても戦う親日・知日・友日の外国人兵士を見殺しにしても戦争に巻き込まれない事を選んでいる。
彼らが何を語ろうとも、その言葉には「言霊」はなく、民族の心、誠意、まごころ、志も何もない。
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日本は国家として世界で信頼されているも、日本人は世界の人々から愛されているも、すべてウソである。
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２０２２年４月２６日12:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「ウクライナの感謝動画、日本なし 官房長官「趣旨を確認中」
ウクライナ外務省が公式ツイッターに投稿した各国の支援に対する感謝の動画に、日本が入っていないことが分かった。松野博一官房長官が26日の記者会見で明らかにした。松野氏は「軍事支援の文脈で謝意が示されたものと推察している。ウクライナ側へ趣旨を確認中だ」と語った。
動画は25日、ウクライナ軍関係者からのメッセージとして、米英など約30カ国を字幕で表記し、困難の中での揺るぎない支援に感謝すると表明した。
日本は防弾チョッキや化学兵器対応用の防護マスクなど防衛装備品の提供を決めたが、殺傷能力を持つ武器は供与していない。
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４月２６日18:36 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 女性自身「「ウクライナ支援国のなかに日本がない」自民議員が苦言“感謝のカツアゲ”との声も
© 女性自身 （写真：アフロ）
4月25日、ウクライナの外務省が他国への感謝の気持ちを表明した。ところが、自民党の政治家は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない」などと問題視。その言動が波紋を呼んでいる。
同日、ウクライナ外務省の公式Twitterが《ヴァレリー・ザルジニー司令官「多難な時代のなかで支援し、変わらず支持してくれるパートナーたちに大変感謝しています」》と英語でつづった。あわせてアップされた動画では、アメリカなど31の国名が紹介されており、最後には「我々の友情は我々の勝利だ」とのテロップも英語で流れた。
すると、自民党の山田宏議員（64）は投稿を引用し、こうツイートした。
《ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています》
さらに《このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する》と続けた。
また、佐藤正久議員（61）も《ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中》とTwitterに投稿。さらに《今朝の自民党部会でも問題になった》とも明かしている。
日本は3月8日、自衛隊機に乗せて支援物資や防弾チョッキ、そしてヘルメットをウクライナに送っている。さらに今月5日、ウクライナ人に対して合計2億ドルの人道支援を実施すると発表したばかりだ。
そのため、ネットでは《防弾チョッキなどお送りしていますし、心から応援していた日本人にとって不快なことに変わりありません》《金は欲しいが感謝はしないと、言うことか！わかりやすいな》《国民の税金から防衛省を通じての支援ですので抗議は当然だと思います》と議員らを支持する声が上がっている。
■「感謝のカツアゲ」という非難…釈明にも「無理がある」との声が
そのいっぽうで、議員らに対して、こんな非難も相次いでいる。
《国を守ろうと人々が死に物狂いで戦っているのになんでそんなに偉そうなんですか？》
《いつから日本は感謝されなきゃ手を貸さない国になったんだろ》
《感謝のカツアゲを止めろ》
山田議員は《感謝の押し付けは恥ずかしいのでやめてほしいです》というリプライに対して、《勿論感謝を押し付けるという対応ではなく、日本も限界がある中で出来るだけ支援してきたし、これからもしていくということを伝える対応です》と説明している。
しかし、「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。だから確認する」などという当初の投稿と趣旨が異なるため、《じゃあつい数時間前は何「確認する」って言ってたんだよ》《言い訳がましい》《問題視しておきながら、予想以上に批判されたので軌道修正。でもこの釈明は無理がある》といった厳しい声も上がっている。」
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４月２６日19:38 ＹＡＨＯＯ！JAPANニュース テレビ朝日系（ANN）「ウクライナ 支援感謝の動画に日本を含まず 「軍事支援をした国への感謝」と説明
"ウクライナ 支援感謝の動画に日本を含まず 「軍事支援をした国への感謝」と説明"
ウクライナ政府が各国に支援への感謝を伝えた際、日本に触れなかったことについて林外務大臣は「軍事支援の文脈」だったためとの説明を受けたことを明らかにしました。
林外務大臣：「ウクライナ政府として我が国が行ってきたウクライナへの人道支援、財政支援、そして防衛装備品の供与など最大限の支援に対して改めて謝意が表明された」
ウクライナ政府は、アメリカやドイツなど31カ国を挙げて支援に感謝を伝える動画をツイッターに投稿しました。日本は含まれていませんでした。
林大臣はウクライナ側から「軍の関係者が軍事支援の文脈において謝意を示したものだ」との説明を受けたことを明らかにしました。
日本はこれまでにウクライナ避難民に対する2億ドルの人道支援と、財政支援のための3億ドルの円借款などを表明しています。
外務省関係者は「湾岸戦争での感謝広告に日本がなかったことを思い出す」などと不快感を示しています。一方で、「戦禍の騒乱のなかのことだから気にしても仕方ない」との声も出ています。
ウクライナ政府のツイッターへの投稿を巡っては別の日に、ロシアのプーチン大統領を批判する文脈でナチス・ドイツの指導者だったヒトラーと共に昭和天皇の顔写真を並べていました。日本政府はこれに強く抗議し、写真は削除されました。」
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４月２６日23:14 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信「ウクライナに食料支援伝える 首脳電話会談、医薬品も
© KYODONEWS ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談を終え、厳しい表情で記者団の取材に応じる岸田首相＝26日夜、首相官邸
岸田文雄首相は26日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアの侵攻が続く同国への支援策として、新たに食料品や医薬品などの物資を提供すると伝えた。官邸で記者団に明らかにした。政府関係者によると、食料品はパックご飯3万5千個前後や魚の缶詰約3万缶、缶詰パンなど計15トン程度を送る。両首脳の電話会談は3月4日以来。ロシア対応を念頭に今後も引き続き連絡を取り合い、連携していくことで一致した。
首相は会談後のテレビ東京番組でゼレンスキー氏と直接会うのか問われ「予定はない」としながらも、緊密に意思疎通を図り、国際社会が強い意思を示すのが重要だとした。」
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４月２６日23:57 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日テレNEWS「日ウクライナ首脳電話会談 食料品など新たに提供へ
日ウクライナ首脳電話会談 食料品など新たに提供へ
岸田首相はウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、食料品などを新たに提供する方針を伝えました。
また、防護マスクやドローンといった自衛隊の装備品を提供したことも説明し、ゼレンスキー大統領からは深い謝意が示されました。
その上で両首脳は、引き続き連携していくことで一致しました。」
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４月２７日20:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「モルドバ連続爆発、ロシアの挑発か＝「ウクライナ銃撃」主張、飛び火警戒
© 時事通信 提供 モルドバ東部の親ロシア派支配地域「沿ドニエストル」の「首都」ティラスポリ中心部にあるロシア軍関連施設＝３月２４日
【ロンドン時事】ロシアが軍事侵攻するウクライナの隣国モルドバ東部の親ロシア派支配地域で、２６日までに政府庁舎などを狙った爆発が連続して起きた。実行犯や動機は不明だが、ロシアによる「挑発行為」を指摘する見方が浮上。２７日には当局が「ウクライナ側から銃撃を受けた」と主張した。ウクライナ情勢の「飛び火」を懸念するモルドバ国内で緊張が高まっている。
この地域は１９９０年、親ロシア派が「沿ドニエストル共和国」として一方的に独立を宣言したが、国際的には承認されていない。沿ドニエストルの当局によれば、「首都」ティラスポリにある治安当局の建物が、ロケット弾の攻撃を受け、窓ガラスが壊された。２６日朝には中部の村にある電波塔で爆発が立て続けに起きた。ロシア語放送に使われるこの電波塔は倒壊した。いずれも負傷者は出なかったもよう。
© 時事通信 提供 モルドバと沿ドニエストルの「国境」にある検問所＝３月２４日
相次ぐ爆発の関連など詳細は分からず、情報も交錯している。沿ドニエストルのクラスノセリスキー「大統領」がウクライナの関与を示唆したのに対し、モルドバのサンドゥ大統領は、沿ドニエストル内の「好戦派」が地域の不安定化をたくらんで攻撃を仕掛けたと指摘した。ウクライナ国防省は「ロシアによる計画的な挑発行為」だと糾弾した。
沿ドニエストルには「平和維持」目的で約１５００人のロシア兵が駐留を続け、旧ソ連軍の弾薬や武器２万トンを貯蔵。ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は２２日、ウクライナ南部から沿ドニエストルに至る「陸の回廊」構築を目指す考えを表明し、モルドバ側が反発した。
ウクライナの混乱が沿ドニエストルに波及すれば、モルドバ全土が巻き込まれるのは必至とみられ、モルドバ政府は警戒態勢の強化を迫られている。サンドゥ大統領は２６日、国家安全保障評議会を招集し、沿ドニエストルとの緩衝地帯付近での検問や巡回を強化する方針を固めた。国民に「落ち着いて、身の安全に気を付けるよう」呼び掛けた。」
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４月２７日21:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「ウクライナ、ツイッターに３０か国の「支援に感謝」…日本は含まれず
© 読売新聞 ゼレンスキー大統領＝ＡＰ
ウクライナ外務省は２５日のツイッターで、「困難な時に揺るぎない支援に感謝する」などとして、米国やドイツなど約３０か国の国名を挙げた動画を公開したが、日本は含まれなかった。
外務省によると、ウクライナ政府からは「武器支援を行った国への謝意が示された」との説明があったという。ウクライナは日本にも武器の提供を求めているが、日本からの供与は防弾チョッキなど非殺傷の装備品に限定されており、欧米諸国の支援とは落差がある。
湾岸戦争終結後の１９９１年３月には、クウェート政府が米紙に掲載した感謝広告に巨額の財政支援を行った日本の名前が入らなかったことがある。自民党内からは、「被害国が真に必要とする支援をしなければ、相手にされないことが再び浮き彫りになった」（中堅）との指摘が出ている。」
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４月２８日03:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「ドイツ、ウクライナに対空戦車50両供与 西側諸国と足並みそろえ
© 毎日新聞 提供 ドイツがウクライナに供与すると表明した自走式対空砲＝ドイツ西部ミュンスターで2007年6月20日、ロイター
ロシアの侵攻が続くウクライナの防衛を巡り26日に開かれた米欧などの関係国の会合で、ドイツが新たに自走式対空砲（対空戦車）50両をウクライナに供与すると表明した。当初はロシアに対し融和的とされていたドイツだが、戦闘の長期化により危機が深刻化する中、重火器の供与にも踏み込んで他の西側諸国と足並みをそろえた形だ。
会合は米国防総省の主催でドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれ、ウクライナのレズニコフ国防相を含む40カ国以上の国防当局や軍の高官らが出席。対ウクライナ支援の現況や計画について協議した。英紙ガーディアンによると、ドイツのランブレヒト国防相は会合で、対空砲の供与に加え、ウクライナ兵に対してオランダが提供する自走りゅう弾砲の訓練を行うことなども表明した。
ドイツはこれまで天然ガス輸入の約半分をロシアに依存してきたことから、侵攻前はロシアに融和的とみられていた。また、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）の域外の紛争地域への武器輸出を法律などで原則禁じており、当初はウクライナに対して殺傷能力のある武器の供与を拒んでいた。
しかし、こういった慎重姿勢には同盟国からも批判の声が上がったうえ、独政府自身もロシアの侵攻を重く見て方針を転換。侵攻が始まってからは携行式地対空ミサイルなどの武器供与に踏み切った。
重火器については、ショルツ首相はその後も独連邦軍の装備不足やウクライナが西側の武器の扱いに慣れていないことを理由に慎重だったが、連立内の自由民主党や緑の党から供与を求める圧力が強まり、対空砲の供与を決めた。
この日の会合では、英国が対空システム、カナダが装甲車の供与を表明。日本からは岸信夫防衛相がオンラインで出席し、ドローンや有毒物質から身を守るための防護衣、防護マスクなどの供与を決めたことを説明した。
米国のオースティン国防長官は会合後の記者会見で、ウクライナへの軍事支援で連携を強化するため、米欧日など関係国の国防当局による会合を毎月開く方針を明らかにした。今回の形式での会合を定例化し、ウクライナ側の要望に沿った支援を迅速に進めるという。また、戦争の長期化を見据えて、各国が自国の軍事需要を満たしながらウクライナ支援を続けるため、軍需品の調達に関して関係国間で連携を深める考えも示した。オースティン氏は「時間を無駄にはできない。今後数週間がウクライナにとって極めて重大だ。戦争の進展に合わせて動かなくてはならない」と強調した。【ベルリン念佛明奈、ワシントン秋山信一】」
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４月２８日11:43 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ハフポスト日本版「「ウクライナ支援国」リストに日本含まれず ⇒ 追加される。在日大使館「日本に感謝」と新たな動画をシェア
© ハフポスト日本版
在日ウクライナ大使館のツイート
ウクライナ政府が各国からの支援に感謝する目的で公開していた動画をめぐり、在日ウクライナ大使館は4月27日、動画で表示される支援国に「日本」が追加された新たな動画をTwitterでシェアした。
25日に公開された元の動画では、画面に流れる国名の中に「日本」が含まれていないとして、国会議員などから異議を唱える声が上がっていた。
何があったのか？
ウクライナ外務省は25日、「このような困難な時期に、援助と揺るぎない支援をしてくれた私たちのパートナーに心から感謝しています」とつづり、約30秒間の動画を投稿。
ウクライナ外務省に先立ち、同国の国防省も同じ動画をTwitterで投稿していた。
映像では、攻撃で甚大な被害を受けたとみられるアパートの一室で、軍服を着た女性が立つ様子が写っている。
「私たちの友情は私たちの勝利です」などのセリフが流れ、アメリカやカナダ、スペイン、イタリアなど31の国名が表示される。列挙された国の中に日本は含まれていなかった。
これに対し、一部の国会議員から異議を唱える声が上がっていた。
自民党の佐藤正久参院議員は、「ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。今朝の自民党部会でも問題になった」とツイートした。
同じく自民党の山田宏参院議員は「ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。外務省を通して確認しています」とTwitterに投稿。
その後「このTwitter自体は、ウクライナ軍関係者が軍事支援国に対して発信したものを、ウクライナ外務省がそのまま発信したとのこと。ただわが国防衛省も、兵器ではないがヘルメットや防弾チョッキ等の軍事的な支援を行なっており、いずれにしても甚だ不適切なTwitter。外務省を通じて適切に対応する」と主張していた。
一方で、感謝を強要しているように受け取られかねないこれらの投稿に、批判の声も上がっていた。
在日ウクライナ大使館は27日、「ウクライナは日本に感謝しています」との日本語のコメントを添えて、軍幹部がFacebookに新たに投稿した動画をシェアした。この動画には、表示される各国の中に「日本」が追加されていた。
▼元の動画
▼新しく公開された動画
「日本」に言及がなかった元の動画について、林芳正外相は26日の記者会見で「本件については、武器支援の文脈において支援を行った国々への謝意が示されたものとの説明がウクライナ側からあった」と説明。
その上で「ウクライナ政府として、わが国がこれまで行ってきた人道支援や財政支援、そして防衛装備品の供与などの最大限の支援に対し、改めて謝意が表明されたところだ」と述べていた。
松野博一官房長官もこの日の記者会見で同様の見解を示し、「ロシアによる侵略を一刻も早く終わらせるために主要7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携する」と説明。「これまでの日本の各種の支援は累次にわたり、ゼレンスキー大統領をはじめウクライナ政府要人から謝意が表明されている」と強調していた。」
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昔の日本人は武士であり百姓であったが、現代の日本人は武士でもなければ百姓でもないただの人間である。
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現代の日本人は、汗を流さない、涙を流さない、血を流さない、その代わりに金を出す。
現代の日本人は戦争をしない為に、他国の若者の命を買って戦場に送り出す。
現代の日本人は、他人の命を金で買う。
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現代の日本人は、悪い事をしないが、同時にいい事もしない。
昔の日本人は、戦場で敵を殺すとうい戦争犯罪を行ったが、戦場で敵を助けるという人道貢献もしていた。
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世界において日本。日本人に対する知人は数多くいるが、友・友人は少なく、親友は数えるほどしかなく、戦友など存在しない。
戦友とは、生きるか死ぬか、絶体絶命の窮地に追い込まれた時、命を捨てて共に戦う人間の事を言う。
その意味で、日本人には戦友など誰一人いない。
日本と日本人を守ってくれるのは、第９条の平和憲法の条文だけで、武器を持っ戦う実体ある他国と他国人ではない。
日本が侵略された時、他国・他国の人間は日本に金や食糧、防弾チョキや軍服など戦争に役立たない物資だけである。
誰が、日本と日本人を助け守る為に「日本人に代わって」戦うのか。
その事を、ウクライナ戦争が証明している。
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昔、集団的自衛権において欧米の要請を、拒否したのは第１回南京事件（日本人惨殺事件）であり、発動したのが義和団事件（北京の大公使館地区解放）、第一次世界大戦、シベリア出兵である。
日本陸軍はシベリア出兵において、戦闘中にもかかわず自己犠牲で数百人のロシア人避難学童と数百人のポーランド戦災孤児を戦場から助け出すという人道貢献を行った。
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日本軍は、義和団事件の時に集団自衛権で８ヵ国連合軍に参加し中国人と戦ったが故に、イギリスは日本を信用し日英同盟を結び日露戦争で日本軍勝利に貢献した。
現代日本人には、この歴史的事実が理解できない。
犠牲を払う事を拒絶する人間に、犠牲を払う者は誰もいない。
何処からも、助けてに来てくれない。
リベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者は、護憲の為なら助けはいらないと覚悟している。
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世界史の窓
湾岸戦争と日本
日本は湾岸戦争に際して、多国籍軍に加わることはなかったが総額１１０億ドルの資金を提供するという経済的支援を行った。この額は国民一人あたり約１万円に相当する巨額であったが、国内外から日本はお金の提供という貢献だけでいいのか、「血を流す」貢献も必要なのではないか、という議論が持ち上がった。自民党政府はそれらの声に押されて「自衛隊の海外派遣」の検討を開始、湾岸戦争の陸上戦闘は終わっていたが、同年６月、ペルシア湾に海上自衛隊の掃海艇を派遣した。これは最初の自衛隊海外派遣であった。さらに、１９９２年には国連平和維持協力法（ＰＫＯ法）が成立し、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）への参加の道が開かれ、カンボジア内戦への自衛隊の派遣、アメリカ軍のアフガニスタン攻撃に際してテロ特措法による海上自衛隊のインド洋給油活動、２００４年にはイラク戦争での陸上自衛隊の派遣が行われた。戦後一貫して専守防衛に徹していた日本が、初めて自衛隊を海外に出すという転換を遂げ、「国際貢献」という美名の下に大転換がはかられたのが湾岸戦争の日本にもたらした影響であった。
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２０２１年１２月２９日 ｄｍｅｎｕニュース MAG2 NEW「金だけ出したからではない。湾岸戦争で日本が評価されなかった訳
湾岸戦争当時、同盟国アメリカの日本への要求は自衛隊派遣にあったことが、先日外務省が公開した外交文書で明らかになりました。多国籍軍に大金を拠出したにも関わらず、全く評価されなかった理由も人を出さなかったことにあるというのが通説化していますが、本当なのでしょうか。メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、ドイツも軍は派遣せず、日本より少ない拠出金だけの支援にも関わらず評価されていたと指摘。外交の舞台でどういった態度が評価の対象になるか、日本の政治家もメディアも学ぶべきと訴えています。
軍事の最新情報から危機管理問題までを鋭く斬り込む、軍事アナリスト・小川和久さん主宰のメルマガ『NEWSを疑え！』の詳細はコチラから
いまこそ学ぶべき湾岸戦争の教訓
外務省は12月22日、湾岸戦争から30年が経過したのを機に外交文書を公開しました。そこには、当時の日米両政府のやり取りの詳細が明らかになっています。
「1990年8月の湾岸危機を巡り、当時の米国のジョージ・ブッシュ（父）大統領が海部俊樹首相との日米首脳会談で、自衛隊派遣を事実上要求していたことが、22日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。翌91年1月に米国中心の多国籍軍がイラク攻撃に踏み切る直前、国際社会から日本が前例のない対応を迫られていたことが分かる。
海部氏は90年9月29日、ニューヨークで日米首脳会談に臨んだ。『極秘』と記された同年9月30日の外務省の公電によると、ブッシュ氏は会談で『日本の憲法上の制約は十分理解している』としながらも、『日本が軍隊（FORCES）を中東における国際的努力に参加せしめる方途を検討中と承知するが、そのような対応が有益だと申し上げておきたい』と発言した。（中略）
湾岸危機では、日本は多国籍軍に135億ドル（日本円で約1兆7500億円）の財政支援を行ったが、国際社会に『小切手外交』と呼ばれ、批判を浴びた。その後、人的貢献を求める声の高まりを受け、日本は停戦後の91年4月、海上自衛隊の掃海艇6隻を、イラク軍が敷設した機雷除去のため、ペルシャ湾に派遣した。
湾岸危機は、日本の国際貢献の転換点とも言われる。外務省北米局で勤務していた佐々江賢一郎・元駐米大使は『当時の日本外交は、米国の求めにどう応じるかを考えるばかりで受け身だった』とした上で、湾岸危機の『失敗』が『自衛隊を積極活用することに意味があると日本の意識が変わる契機となった』と指摘する」（12月22日付読売新聞）
公開された外交文書には米国側の言葉しか残されていませんが、実際のところ、このような日本の姿は米国側の目にどのように映ったのでしょう。日本のマスコミには、それを伝える報道はありません。
しかし、当時の米国側の国務長官ジェームズ・ベーカー三世の回顧録『シャトル外交──謀激動の四年』（日本語訳は新潮文庫）を読むと、米国が日本に注いでいた眼差しが一目瞭然なのです。
残念ながら、ベーカー回顧録には、湾岸戦争をはじめとして日本に関する記述は皆無に近いのです。日本の政治家や官僚は登場していません。同書の日本語版の解説で、当時、朝日新聞アメリカ総局長だった船橋洋一氏は次のように記しています。
「それにしても日本はどこに行ったのだろうか。672ページ（原書で）のこの大著で、日本はほとんど脚注として扱われる存在でしかない。ベーカー外交のさまざまな場面を写した本書の写真の中に日本の政治指導者は誰一人出てこない」
湾岸危機と湾岸戦争にあたり、135億ドル（当時の1兆7500億円）もの大金を拠出したにもかかわらず、日本はまったく無視されていたのです。ベーカー回顧録では、米国に「ノー」といった国ほど高く評価され、紙幅を割いて記述されています。
イギリスのメージャー首相、フランスのミッテラン大統領、デュマ外相、ドイツのコール首相、ゲンシャー外相、カナダのマルルー二首相、スペインのゴンサレス首相、ポルトガルのシルバ首相、ギリシャのパパンドレウ首相、 イスラエルのシャミル首相、ラビン首相、南アフリカのデクラーク大統領、チェコスロバキアのハベル大統領、サウジアラビアのファハド国王、エジプトのムバラク大統領、イラクのアジズ外相、シリアのアサド大統領、ソ連のゴルバチョフ書記長、大統領、シェワルナゼ外相、グルジアの大統領に就任したシェワルナゼ氏、中国の李鵬首相、銭其琛外相…。
ベーカー回顧録には、このような世界の要人が登場し、国益をかけた丁々発止の交渉が行われた様子がビビッドに描写され、外交の教科書としても最適の内容に仕上げられています。しかし残念なことに、日本との交渉に関する記述は貿易問題のみ。それも１ページほどに過ぎません。
米国の要求を「半値」といってよいほど値切り倒したイギリスに始まり、キリスト教国対イスラム教国の戦争の構図になることを避けようと、米国が多国籍軍への参加を働きかけ、軍の派遣を受け入れたシリアのアサド大統領（先代）などについても、タフ･ネゴシエーターだと褒めちぎっています。日本と同様に兵力を派遣せず、拠出した金額も少なかったドイツもしかりです。
最も激賞されたのはイギリスで、要約すると「今回もまた、最も手を焼かされたのはイギリスだった。しかし、今回もまた、最も頼りになったのもイギリスだった」というのがベーカー氏の偽らざる評価でした。
当時、日本政府内部やマスコミからも「金を出すだけでは評価されない。血を流す覚悟がなければ」という声が相次いでいました。しかし、兵力を出さず、拠出金額でも日本より少ないのにベーカー回顧録で誉められたドイツのケースを、一体どのように説明するのでしょうか。ベーカー回顧録には、国際政治への無知ぶりをさらけ出した日本の醜態が、無視同然に扱われたことを通じて、浮き彫りとなっているのです。
米国に反対したら日米同盟を解消されると思い込んでいる日本人には不思議に思われるかも知れませんが、国益を主張しない国は信頼されないのです。それが国際社会の現実です。そのような国際社会において、国益をかけて交渉できなかったのは日本の政治が国際的に通用する外交能力を欠いていた結果です。今後を担う日本の政治家は、その点をこそ湾岸戦争から学んでほしいものです。（小川和久）」
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