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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、本心から日本との友好・善隣など望んではいない。
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中国共産党は、中国の歴史上もっとも信用できない中国で、どう隠し、如何に言い訳しようと、「衣の下に隠している鎧」がちらついている。
それが見えない日本人が少なからず存在する。
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日本が頼れるのは、同盟国のアメリカと友好国の台湾、イギリス、オーストラリア、インド、その他である。
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中国の核ミサイルは、ロシアや北朝鮮の核ミサイル同様に日本を攻撃する為に配備されている。
アメリカの核兵器は、日本の上空を飛び越えて中国に照準が向けられている。
日本の反核市民団体や反米派・反安保派の市民活動家らは、日本を守るアメリカの核兵器に猛反対しても、日本を攻撃する中国・ロシア・北朝鮮の核ミサイルには反対せず黙認している。
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自尊心のない親中国派・媚中派は、中国共産党が微笑み握手をしながら、見下し、馬鹿にし、軽蔑し、嘲笑っているのに、友好の証と喜び感激している。
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２０２１年１１月１８日20:27 産経新聞「林氏、初の日中外相会談で尖閣・人権「深刻な懸念」
林芳正外相（桐山弘太撮影）
林芳正外相は１８日、中国の王毅国務委員兼外相と就任後、初めて電話で会談した。林氏は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や東シナ海、南シナ海、香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区の状況に対する「深刻な懸念」を表明。台湾海峡の平和と安定の重要性にも言及し、こうした問題などで対話や協議を重ねたいとの意向を伝えた。日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃も要請した。
一方で林氏は、来年が日中国交正常化５０周年であることにも言及し、「建設的かつ安定的な日中関係」の構築など、１０月の日中首脳電話会談で一致した共通認識を実現するため、ともに努力したいとの意向を伝達し、王氏も賛意を示した。経済に関して対話と協力を進めることも確認した。
気候変動や北朝鮮情勢についても意見交換。林氏は北朝鮮による日本人拉致問題の即時解決に向けた支持も求め、連携を確認した。」
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１１月１８日23:39 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ KYODONEWS 共同通信「林氏、台湾とウイグル人権を提起 中国外相と電話会談
© KYODONEWS 林芳正外相
林芳正外相は18日、就任後初めて中国の王毅国務委員兼外相と電話会談した。中国が軍事的圧力を強める台湾情勢に関し、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘。香港や新疆ウイグル自治区における人権問題も提起した。中国公船による領海侵入が続く沖縄県・尖閣諸島を含めた東シナ海情勢や、南シナ海を巡って懸念を伝えた。懸案解決に向けて対話と協議を重ねる考えも強調した。両外相は来年の日中国交正常化50周年を契機に、経済や人的交流を後押しすることでは一致した。
中国外務省によると、王氏は、歴史や台湾などの問題で「一線を越えない」よう訴え、台湾問題への介入をけん制した。」
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１１月１９日06:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「日中電話外相会談 尖閣・人権で懸念伝達
© FNNプライムオンライン
林外相は18日、中国の王毅国務委員兼外相と電話で会談し、尖閣諸島をめぐる情勢や香港などの人権状況について深刻な懸念を伝えた。
会談で林大臣は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる情勢や東シナ海、香港、新疆ウイグル自治区などの状況に対する深刻な懸念を表明するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性について指摘した。
そのうえで、懸案の解決に向けて対話と協議を重ねる考えを強調した。
中国側の発表によると、王毅氏は「歴史や台湾などの重大な問題では後退せず、一線を越えない」と日本側に求め、台湾問題への介入をけん制した。
一方、林大臣と王毅氏は2022年の国交正常化50周年を契機に、経済や人的交流を後押しすることについては一致した。
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１１月１９日09:50 産経新聞「日米外務次官、同盟の抑止力強化で一致
シャーマン米国務副長官（AP）
日米韓外務省次官協議に出席するため訪米中の外務省の森健良事務次官は１８日、シャーマン米国務副長官と会談し、日米同盟の抑止力・対処力の強化を具体的に進めることで一致した。中国をめぐる課題や、北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携することでも合意した。
両氏はまた、「自由で開かれたインド太平洋」の実現や地球規模の課題に関しても協力することを申し合わせた。日本が米国の復帰を求める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も議題に上った。」
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１１月１９日11:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「「日本は一線越えてはならない」 中国外相、台湾問題でけん制
© 毎日新聞 提供 中国の王毅国務委員兼外相＝代表撮影
中国の王毅国務委員兼外相は18日、日本の林芳正外相との電話協議で歴史や台湾問題に触れ、「両国関係の政治的基盤や信頼に関わる重要な問題であり、一線を越えてはならない」と要求した。中国外務省が発表した。
王氏は一方で来年の日中国交正常化50周年にも言及し、「2国間関係を正しい方向に進める機会とすべきだ」と関係改善を呼びかけた。中国外務省の発表によると、林氏も「相違を適切に管理し、安定的かつ建設的な日中関係の構築を推進したい」と述べたという。
また、王氏は「日米は同盟国で、中日は引っ越しできない隣人だ」と指摘したうえで「中国と米国は将来に関する戦略的な問題について話し合っている。日本も状況を把握し、中国や米国との関係を適切に処理することを期待する」とけん制した。【北京・岡崎英遠】」
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１１月１９日13:46 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「中国船4隻が尖閣周辺の領海出る
第11管区海上保安本部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船4隻が、19日午前11時45分ごろから相次いで領海の外側に出た。」
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１１月１９日21:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「中国海軍が領海侵入か 鹿児島・屋久島周辺を「測量艦が航行」防衛省
© 毎日新聞 提供 防衛省＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影
防衛省は19日、中国海軍の測量艦1隻が鹿児島県の屋久島周辺の日本領海を航行したと判断した、と発表した。防衛省は2016年6月、この海域で中国海軍の情報収集艦1隻が航行していたと発表している。
統合幕僚監部によると17日午後8時40分ごろ、海上自衛隊のP1哨戒機が屋久島南方の接続水域から領海に向けて西進する測量艦を確認。約5時間後の18日午前1時20分ごろには、屋久島の西隣の口永良部島（鹿児島県）西側の接続水域を航行していたという。【松浦吉剛】」
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１１月１９日22:21 産経新聞「中国海軍艦船が領海航行 政府が懸念伝達
防衛省外観（納冨康撮影）
防衛省は１９日、中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の接続水域を航行したことを確認し、日本領海を航行したものと判断していると発表した。関係者によると、日本政府は、外交ルートを通じて中国政府に懸念を伝達した。
同省によると、１７日午後８時４０分ごろ、海上自衛隊の哨戒機が屋久島南の接続水域を航行する測量船を確認。翌１８日午前１時２０分ごろには、同じ艦船が口永良部島西の接続水域を西に向かって航行するのが確認され、領海に入ったと判断した。」
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１１月２０日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「中国が岸田政権に“脅し”か 中国海軍艦艇、鹿児島沖に領海侵入 日本海周辺空域に中露軍機４機 識者「米の外交ボイコットで日本へ干渉」
中国が、岸田文雄政権を脅してきたようだ。中国海軍艦艇が４年ぶりに領海侵入してきたうえ、中国空軍の爆撃機がロシア空軍の爆撃機とともに、日本海や東シナ海の空域で合同パトロールを実施したのだ。中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を理由に、ジョー・バイデン米大統領は、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」の検討を明言した。岸田首相は同盟国と歩調を合わせられるのか、まさか「米中二股外交」に転換するのか。
防衛省は１９日、中国海軍の「シュパン」級測量艦が１７日夜、鹿児島県の屋久島と口永良部島付近の海域に領海侵入したと発表した。同省が中国海軍艦艇の領海侵入を確認して公表したのは２０１７年以来、４度目。
さらに、中国の爆撃機「轟６Ｋ」２機と、ロシアの戦略爆撃機「ツポレフ９５」２機が１９日、日本海から東シナ海の空域を飛行した後、沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出た。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応した。
中国軍艦艇の領海侵入が確認されたのは、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が１６日、バイデン政権が近く北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を表明すると報じた時期と一致する。
中国の習近平国家主席にとって、自由主義諸国が結束して「外交的ボイコット」に踏み切ることは、メンツを潰される重大事といえる。相次ぐ軍事的圧力は、「親中派」外相を起用した岸田首相を試す狙いを感じる。
岸田首相は１９日、「外交的ボイコット」について、「今の段階では何も決まっていない。日本国益などもしっかり考えながら判断する」と語るに留めた。
ただ、米国も黙ってはいない。
表向きは「同盟国や友好国に同調を求めない」としているが、前駐日大使でウィリアム・ハガティ米上院議員は「日本の主権を尊重するが、そのような方向性の決断を下せば称賛する」と語り、日本への「外交的ボイコット」を促したと、日経新聞（電子版）が２０日に報じた。岸田政権は毅然（きぜん）とした姿勢を示せるのか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国軍の動きは、バイデン氏が『外交的ボイコット』を示唆したタイミングで、日本に干渉する背景があるだろう。今後は『日米同盟の分断工作』をエスカレートさせる恐れがある。日本にとっては正念場だ。ここで岸田政権が日和見になれば、中国の思うつぼだ。人権問題や台湾問題などで『鉄の意志』を見せなければならない」と語った。」
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１１月２１日10:50 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３４日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２１日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月２１日15:15 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「林芳正外相「中国側から訪中招待」 日中電話協議で 応じるかは未定
© 朝日新聞社 林芳正外相=2021年11月11日、東京都千代田区の外務省
林芳正外相は21日、フジテレビの番組で、18日の日中外相による電話協議の際、王毅（ワンイー）国務委員兼外相から訪中要請があったことを明らかにした。応じるかどうかについては、「現段階で何も決まっていない」と述べるにとどめた。
電話協議で林氏は、中国の海洋進出などに懸念を伝える一方、来年に日中国交正常化50年を迎えることから、「建設的かつ安定的な日中関係」の実現に向け、両国で努力していくことを確認していた。
番組で電話協議に触れた林氏は「中国側からインビテーション（招待）もあった」と述べる一方、「具体的な調整が始まったわけではない」とした。
また、来年2月の北京冬季五輪をめぐり、バイデン米大統領が「外交ボイコット」を検討していると発言したことについて、林氏は「我々は我々として考えていく」と述べた。」
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１１月２２日08:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「林外相「王毅氏から訪中要請」
© 時事通信 提供 林芳正外相＝１９日、東京・霞が関林芳正外相は２１日のＢＳ朝日番組で、１８日に中国の王毅国務委員兼外相と電話会談した際、訪中の要請を受けたと明かした。林氏は「招請を受けたので、調整はしていこうということになっている」と語った。両氏は電話会談で「建設的で安定的な日中関係」構築へ努力することを確認している。」
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１１月２２日12:43 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「中ロ飛行「重大な関心」伝達＝林外相
© 時事通信 提供 林芳正外相＝１３日、東京・霞が関林芳正外相は２１日のフジテレビの番組で、中国とロシア両軍の爆撃機が日本周辺で共同飛行したことに関し、「両国に対して既に外交ルートを通じて地域安全保障の観点からわが国として重大な関心を表明している」と明らかにした。中国の女子プロテニス選手、彭帥さんの消息不明については「注視している」と述べた。」
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１１月２２日15:33産経新聞「ウイグル協会 中国人権調査と抗議を 全地方議会に訴え
全国の地方議会に意見書採択を訴えた要請書を準備する日本ウイグル協会の于田ケリム会長（右）＝20日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影）
日本ウイグル協会や在日ウイグル人を支援する地方議員グループは２２日、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、全国約１７００の地方議会に対し、１２月定例会での日本政府や国会に実態調査や非難決議を求める意見書の採択を訴える文書を発送した。
ウイグル協会は書面で「日本のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない。国外のことと看過せず、日本でも『調査』や『抗議などの必要な処置』がとられるように意見書を提出してもらいたい」と要望した。
地方議員グループ「ウイグルを応援する全国地方議員の会」（会長・丸山治章神奈川県逗子市議）も、ウイグル自治区の人権侵害状況を非難する各国政府や議会の動向を説明する文書を送付した。
北九州、那覇両市など約４０の地方議会は今年３月以降、ウイグル族が直面する人権侵害状況について国に毅然（きぜん）とした対応を求める意見書を採択した。ただ、６月閉会の通常国会は中国への非難決議を見送り、１２月の臨時国会での採択も不透明だ。
ウイグル自治区では中国当局が１００万人以上のウイグル族を無差別に収容所に収監し、労働や不妊手術が強制されているとの証言や報告が相次ぐ。米国政府やカナダ、英国、ニュージーランドなど各国議会は情報収集を重ね、ウイグルの人権状況に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）」認定や非難決議などを採択している。」
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現代日本人の親中国派・媚中派は世界常識も深謀遠慮も思慮分別の才能が乏しいだけに、何度も騙され裏切られても、中国共産党の意味もない平和、共存共栄、友好・善隣の甘い言葉に酔いしれ、中国共産党幹部の微笑みながら差し出される温かい手を感動して握る。
彼らがやった大失敗は、天安門事件後に天皇・皇后両陛下（現・上皇・上皇后両陛下）の訪中であった。
親中国派・媚中派は、政権与党の保守派自民党とリベラル派公明党に多く存在する。
事実、中国共産党が行っている人道に対する罪であるウイグル・ジェノサイドに対する非難決議を潰したのは、自民党と公明党の親中国派・媚中派そして財界・メディア・教育界であった。
日本国内の親中国派・媚中派や反米派・反安保派、護憲派・反自衛隊派、反天皇反民族反日的日本人達は、「トロイの木馬」である。
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１１月２２日17:12 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 「中国狡猾、林外相招待で“分断工作”か 岸田政権は自由主義陣営の結束を守れるか 識者「訪中すれば中国にチャンスを与えるだけ」
中国が狡猾な「分断工作」を仕掛けてきた。欧米諸国が、中国当局による新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧を理由に、来年２月の北京冬季五輪に外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を検討するなか、中国の王毅国務委員兼外相が、政界屈指の「親中派」とされる林芳正外相に、訪中の招待をしてきたのだ。岸田文雄政権は自由主義陣営の結束を守ることができるのか。
「現段階で何も決まっておらず、具体的な調整が始まったわけではない」「（北京冬季五輪の外交ボイコットは）われわれとして考えていく」
林氏は２１日朝、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、１８日に行われた日中外相電話会談で、訪中の招待があったことを明らかにし、こう語った。
ただ、林氏は同日夕に出演したＢＳ朝日の「激論！クロスファイア」では、「日中外相電話会談でも招請は受けましたので、（訪中の）調整はしていこうと」と訪中に前向きな姿勢を示したという。テレビ朝日のニュースサイトに同日、記事が掲載された。
習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進めて、日本や台湾に圧力を強めている。ウイグルや香港などでの人権問題も懸念されている。
ジョー・バイデン米大統領は１８日、北京冬季五輪の「外交的ボイコット」を「検討している」と明言した。英タイムズ紙も２０日、ボリス・ジョンソン首相が検討していると報じている。
こうしたなか、岸田首相は１９日、「それぞれの国で立場があり、考えがある。日本は日本の立場で物事を考えていきたい」と語るなど、対中姿勢を明確にしていない。
林氏への訪中要請は、中国得意の「分断工作」ではないのか。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「欧米諸国で、北京冬季五輪の『外交的ボイコット』だけでなく、『開会式のボイコット』も話題になるなか、日本の外相が訪中すれば、欧米諸国に『日本は中国に取り込まれた』というイメージを与えかねない。中国海軍の艦艇が１９日に領海侵入したが、抗議の意を示すのであれば、大使を呼び寄せるなどが筋だ」と指摘した。
岸田政権への不信感は高まる。
中国事情に詳しい評論家の石平氏は「岸田政権は、歴史の教訓を学んでいない。天安門事件で欧米諸国から経済制裁を受けていた中国に、親中姿勢を示した宮澤喜一政権と同じ道を歩んでいる。安倍、菅両政権で、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み『ＱＵＡＤ（クアッド）』など着実な成果を挙げてきたが、これまで築き上げてきたものを無駄にしかねない。林氏が訪中すれば『外交的ボイコット』などできるはずもない。世界から人権問題で厳しい立場にある中国にチャンスを与えるだけだ」と指摘した。
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１１月２２日18:28 産経新聞「日中友好議員連盟 米が警戒 古森義久
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林芳正外務相（矢島康弘撮影）
岸田内閣の林芳正新外相が就任と同時に日中友好議員連盟の会長辞任を表明した。この動きの背後には、米国側で中国共産党政権が対日政治工作のために同議員連盟を使うことへの警鐘が鳴らされてきた事実がある。
日中友好議員連盟は日米、日英、日韓などの議員交流組織と異なり、公式名称にあえて「友好」という用語を入れ、中国側から対日友好の主要窓口として期待されてきた。
同連盟は、日本側の会員は超党派の国会議員だが、中国側には同等の議員はいないという特殊な構造を持つ。中国側の「議員」は全国人民代表大会（略称・全人代）の代表だとされるが、共産党の独裁支配の中国では日本のような一般国民の選挙では選ばれず、共産党の指名や推薦に限られる。全人代で審議される法案は否決されない。」
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１１月２２日21:23 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東スポWeb「【北京五輪】反対デモが世界各地に普及 ポンペオ元米国務長官も賛同
© 東スポWeb 無事に開催されるのか（ロイター）
来冬の北京五輪を巡り、カナダで反対運動が起こっている。
インド紙「ヒンドゥスタンタイムズ」は「カナダ・インド友好協会がバンクーバーで、中国の人権問題を巡る北京五輪開催に反対するデモを行った。デモ参加者は中国が強権的な国家安全保障法を施行したことで抑制された香港の自治権の回復を要求した」と報道。デモ参加者は「Ｆｒｅｅ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ」「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｆｒｅｅｄｏｍ」などとと書かれた横断幕を掲げていたという。
中国が強硬手段で香港の権力を掌握したのは記憶に新しい。さらに、直近では７５歳の元中国副首相・張高麗氏に性的関係を強要されたことを告発した女子テニスの彭帥（３５＝中国）に関する騒動など、定期的に人権問題が話題となっている。
そんな中、同紙は「中国は長い間人権を侵害してきた。また、コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する初期のデータを隠そうとしているという疑惑にも直面している」と指摘した上で「マイク・ポンペオ元米国務長官は、来年の北京五輪のボイコットを求める声の高まりに参加した」と伝えた。
実際に、ポンペオ元米国務長官はツイッターで「中国共産党は、武漢ウイルスについて書いている記者、中国共産党の研究所について真実を語っている博士、テニスのプロ選手、ウイグル人、香港人、インターポールの責任者を消滅させた。彼らから五輪を消滅させ、世界に誇れる場所で開催しようではありませんか」などとツイートしている。
ここ最近は北京五輪の開催に否定的な見解が増えているだけに、同様の運動が今後増えていきそうだ。
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１１月２２日23:18 産経新聞「中国海軍艦艇が対馬海峡、宮古海峡を通過
防衛省統合幕僚監部は２２日、中国海軍のフリゲート艦２隻が宮古海峡と対馬海峡をそれぞれ通過したのを確認したと発表した。
２隻のうち１隻のフリゲート艦は、１９日午後６時ごろ、宮古島と沖縄本島の間の宮古海峡を北上し、太平洋から東シナ海に入った。また、同日午後１１時ごろには、別のフリゲート艦１隻が対馬海峡を南下して日本海から東シナ海へ抜けた。
１８日には対馬海峡で中国海軍艦艇２隻、ロシア海軍艦艇１隻が航行するのがそれぞれ確認されたほか、中国海軍の測量艦が鹿児島県沖の領海内を航行したと判断される事案も発生した。」
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