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２０２３年３月２日6:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「Ｇ２０欠席した外相答弁５３秒だけ、野党質問ゼロ…７時間超の審議の大半は閣僚席
１日の参院予算委員会で、林外相に対する質問は自民党議員からの１問のみで、答弁時間は５３秒だった。野党からの質問はゼロ。林氏は予算委への出席を優先し、主要２０か国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席したが、７時間超の審議の大半を閣僚席で過ごした＝写真＝。
（写真：読売新聞）
© 読売新聞
首相と全閣僚が出席する「基本的質疑」は、午前９時から昼の休憩を挟んで午後５時過ぎまで行われた。自民は３人、立憲民主党は４人が質問に立ったが、外交政策に関する質問は岸田首相に集中した。
林氏の答弁は、自民の上月良祐氏が在外邦人の孤独・孤立対策を質問した時だけ。「在外公館職員の対応に加え、非営利組織（ＮＰＯ）の活動に寄り添うことが重要だ」などと述べた。
立民は質疑を４時間以上行ったが、防衛力強化や性的少数者（ＬＧＢＴ）などに関して首相を追及し、林氏には質問しなかった。
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現代日本の超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達は、外国語力が優れているが、民族的な歴史力・伝統力・文化力・宗教力が乏しいかもしくはない。
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日本の歴史において、外交能力が優れていたのはロシアによる日本侵略が現実となった江戸時代後期からシベリア出兵で日本陸軍が自己犠牲でポーランド人戦争孤児とロシア人戦災児童を救い出した大正時代までであったが、最も外交能力が劣っているのは１９８０年代から今日・現代である。
現代の日本人で、外交能力が劣っているのは一部の保守とリベラル・革新である。
昔の日本民族が外交能力に優れていた証拠が、世界５大国の１カ国として国際連盟常任理事国４カ国に選ばれた事である。
昭和初期の日本は、外交下手であった。
その証拠が、「2023-01-30💖目次）─８─近代天皇と軍部・陸軍の人道貢献・平和貢献。現代日本人は人助けが苦手。～No.1」である。
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３月２日11:27 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「林芳正外相〝外交的失態〟の甚大さ 答弁たった１回で「５３秒」のみ…予算委員会優先でＧ２０欠席、ＱＵＡＤには出席 「日本の地位低下が懸念」岩田温氏
林芳正外相がインドで３日に開催される、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合に出席する方向になった。ただ、同地で１日に開幕したＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（２日まで）を欠席した「外交的損失」は甚大だ。専門家も「世界情勢が激変しているなか、日本の地位低下が懸念される」と批判した。
参院予算委に臨む林芳正外相＝１日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）
© zakzak 提供
Ｇ２０外相会合には、アントニー・ブリンケン米国務長官や、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相、中国の秦剛外相ら、各国外相が参加した。
ロシアによるウクライナ侵略や、中国が覇権主義的活動を強める東・南シナ海の情勢、食料・エネルギー安全保障など、安全保障に関わる重要議題を討議する。Ｇ７（先進７カ国）の議長国である日本は米国と連携して、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という価値を、Ｇ２０諸国と共有する立場だった。
ところが、林氏はＧ２０外相会合を欠席した。参院予算委員会で１、２両日、首相以下、全閣僚の出席が慣例である基本的質疑が行われるためだ。自民党や立憲民主党など与野党が出席を求めていた。何と、１日の林氏の答弁はたった１回で「５３秒」のみだった。
林氏のＧ２０外相会合欠席については、ホスト国であるインドの地元メディアも「信じがたい動き」（ヒンドゥスタン・タイムズ紙）などと批判的に報じている。
林氏はクアッド外相会合には参加することになったが、Ｇ２０参加国に「日本はＧ２０よりクアッドを重視するのか」という疑念を呼びかねない。
政治学者の岩田温氏は「国際情勢が激動するなか、日本の地位が軽視されかねず、とても看過できない。Ｇ２０外相会合を欠席したことで、これまで日本が『中国の脅威』を訴えていたのは『本気ではなかったのか』と、参加各国に間違ったメッセージを送ることになる。日本の外交にも悪影響を与える。クアッドへの出席は当然だ。日本だけが旧態依然としたルールに縛られている。国会を軽視してもいいと言うわけではないが、与野党ともよく考えるべきだ」と語っている。
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３月２日12:58 産経新聞「首相「出席追求したが…」 林氏Ｇ２０派遣断念
岸田文雄首相は２日の参院予算委員会で、林芳正外相が、同委への出席のためインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合の欠席を余儀なくされたことについて「林氏の出席の可能性を追求したが、国会を含む日程を総合的に勘案し、最終的に山田賢司外務副大臣（の代理出席）が適切と判断した」と述べた。３日の日米豪印の協力枠組み「クアッド」の外相会合には林氏の出席を最終調整していることも説明した。
参院予算委で答弁する岸田文雄首相＝２日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）
© 産経新聞
日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。音喜多氏は１日の参院予算委での林氏への質問がわずか１問にとどまり、５３秒だったことにも言及し、「林氏の無駄遣いだったと言わざるを得ない」と指摘した。
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３月２日19:48 産経新聞「林外相欠席のＧ２０ 代理出席は見劣り感否めず
２日、インドの首都ニューデリーで開かれたＧ２０外相会合に出席する各国の外相ら（ゲッティ＝共同）
日本政府にとって、インドで２日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合は、グローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を取り込むうえで重要な場となるはずだった。しかし、林芳正外相が国会審議を理由に欠席し、十分に存在感を示せずにいる。
代理で出席した山田賢司外務副大臣は会合で、グローバルサウスに対し、５０００万ドル（約６８億円）の食料支援を実施する意向を表明する。
グローバルサウスは日米欧と中露のどちらの陣営にも属さない「中間国」が多い。政府はこれまで、ロシアのウクライナ侵攻の影響で食料危機に直面する中間国を支援し、中露に対抗する枠組みづくりを進めてきた。今回の会合には、インドネシアや南アフリカといった中間国が出席するため、政府は追加支援を打ち出して関係強化を図りたい考えだ。
ただ、米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らがインドに集結する中、代理出席の山田氏では見劣り感が否めない。山田氏は会合の合間にインド洋の島国モーリシャスの外相と会談したが、林氏であればより多くの個別会談が実現した可能性もあり、外交機会を十分に生かし切れたとは言い難い。
一方、林氏は２日の参院予算委員会に出席後、同日夜にチャーター機でインドに出発。３日に開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席する。（広池慶一）
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３月２日19:50 産経新聞「林外相のＧ２０欠席 与野党が責任押しつけ
参院予算委で答弁のため挙手する林芳正外相＝２日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）
２日の参院予算委員会は、林芳正外相が同委への出席のためインドでの２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席した問題が尾を引く展開となった。岸田文雄首相は林氏の派遣を模索したものの、国会日程のため見送る判断となったと説明した。一方、国益を損なう事態を招いたことに与野党などが責任を押し付け合う泥仕合も始まっている。
「一つ苦言を呈したい。それは、昨日（１日）と今日（２日）、林氏がこの場に座っていることだ」
日本維新の会の音喜多駿氏は、質疑の冒頭にこう切り出し、林氏が国会を優先し、Ｇ２０会合の欠席に至った経緯を疑問視した。
首相は「林氏の出席の可能性を追求したが、国会を含む日程などを総合的に勘案した」と説明したが、音喜多氏は「納得できるものではない」と突き放した。さらに、前日の１日の審議で林氏への与野党の質問がわずか１問、５３秒だったことにも言及し「林氏の無駄遣いだったと言わざるを得ない」と指摘。「『外交の岸田』らしく国益を優先する判断をしていくべきだ」と注文をつけた。
ただ、そもそも林氏のＧ２０会合出席に待ったをかけたのは国会側だ。
２日の参院予算委理事会では、立憲民主党が「Ｇ２０については外務省から話を一切聞いていなかった」と外務省の失態を指摘した。実際、外務省の日程調整の動きが鈍かったことは否めず、政府高官は「もっと日程調整すべきだった」と悔やむ。
だが、国会側も「基本的質疑は首相出席のもと全閣僚出席で行うことが原則だ」（自民党の野上浩太郎参院国対委員長）との主張が大勢だった。与野党とも林氏のＧ２０会合出席に積極的に協力した形跡はない。
閣僚の海外出張を巡っては、昨年２月にも鈴木俊一財務相がＧ２０財務相・中央銀行総裁会議への出席を国会日程のため見合わせており、同様の失態を繰り返したことになる。
自民の麻生太郎副総裁は２日の麻生派（志公会）会合で「（林氏が）出られなくなったのはどうかね。国会論議が理由でというのは、どういう反響があるのか考えないといけない」と苦言を呈した。
首相は同日の予算委で「国会の理解を得つつ、積極的な外交を展開したい」と語ったが、国会が「慣例主義」を見直さなければ、外交よりも国内事情が優先の「ガラパゴス国会」の返上は容易ではない。（永原慎吾）
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３月２日21:04 産経新聞「Ｇ２０の分断深刻化 外相会合、途上国は対露批判に同調鈍く
20カ国・地域外相会合の主な出席者
２日に実質的な討議が行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合は、ロシアのウクライナ侵略をめぐり、米欧とロシアの対立が改めて鮮明となった。双方は批判を応酬した上で、侵略をめぐって対応が揺れるグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）を取り込む動きを強化。議長国インドはＧ２０の融和と団結を呼びかけたが、顕在化したのは深刻な分断だった。（シドニー 森浩）
【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数
「多国間主義は危機にひんしている。世界に深い溝がある時期にこの会合は開かれている」
インドのモディ首相は２日の会合冒頭、ビデオメッセージでこう参加国の亀裂に言及した。モディ氏はＧ２０の連携を訴えた上で、途上国が食料・エネルギーの高騰や巨額の債務負担に直面している現状を踏まえ、参加国に「グローバルサウスの声に耳を傾ける」よう求めた。
インドは議長国として、外相会合が侵略をめぐる批判の応酬になることは避けたい考えがあった。だが、２月下旬のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議と同様、会合ではウクライナ情勢についての発言が相次ぐ展開となった。
ブリンケン米国務長官は席上、「今回の会合の価値はロシアのウクライナに対するいわれのない不当な戦争によって再度、損なわれてしまった」と指摘。Ｇ２０はウクライナからの撤退を求め続けなければならないと付け加えた。
ドイツのベアボック外相も「ロシアは、Ｇ２０が他の問題に集中することを妨げている」と批判した。
欧米はロシアに経済制裁を発動しているが、グローバルサウスに同調の動きは鈍い。制裁参加に慎重なのは、ロシアや中国が米欧主導の国際秩序に対し「多極化」を唱え、接近してきたことも背景にある。ブリンケン氏は「米国が（物価高など）世界的な課題に焦点を当て、主導的役割を果たすことに変わりはない」と述べ、グローバルサウスに寄り添う姿勢を示した。
一方、ロシアは今年のＧ２０関連会合をウクライナ侵略の正当性のほか、欧米批判を発信する好機と捉える。対露融和姿勢を崩さないインドが議長国を務めるためだ。ラブロフ外相は２月２８日にインド入りすると、国際的孤立を回避すべく、中国やインド、ブラジル、トルコ各外相と相次いで２国間会談を実施した。
在インド・ロシア大使館は会合前の声明で「米国とその同盟国による破壊的な政策は既に世界を大惨事の瀬戸際に追いやっている」と自説を展開。欧米が「低所得国の状況を悪化させている」と指摘し、こちらもグローバルサウスを取り込む姿勢を示した。
グローバルサウスを意識した動きは、秋に予定されているＧ２０首脳会議でも展開されそうだ。
インド外務省幹部は「グローバルサウスの意見は多様だが、確かなのは冷戦期のような二極化を望んでいないことだ」と指摘。米欧やロシアが自陣営に取り込むことの困難さを指摘した。
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３月３日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「林外相〝大失態〟Ｇ２０欠席、日本は存在感すら示せず 岸田政権のピンぼけぶり露呈 ウクライナ侵略から１年、欧米は水面下で様々な動き
岸田首相（右）と林外相は、日本の国益をどう考えているのか
【ニュースの核心】
林芳正外相は２日夜、インドに向けてチャーター機で羽田空港を出発した。３日に開催される日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合に出席するためだ。ただ、同地で開かれたＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（１、２日）を、国会日程を優先して欠席した「外交的損失」「国益の棄損」は甚大かつ深刻だ。ロシアによるウクライナ侵略から１年、米国中心の「自由主義国家」と、ロシアと中国を中核とする「専制主義国家」が火花を散らすなか、日本は存在感すら示せなかった。岸田文雄首相や林氏に「いまは有事」という意識はあるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田政権の異常な思考停止状態に迫った。
【数字でみる】ウクライナとロシアの戦死者数
林外相が２０２３年度予算案の参院審議を理由に、インドで開かれたＧ２０外相会合を欠席した。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵略戦争が大きな転機を迎えているなか、欠席を決めた判断は「林氏と岸田政権のピンぼけぶり」を物語って余りある。
予算委員会での基本的質疑は、首相以下、全閣僚の出席が慣例化している。重要なのは理解できるが、わずか２日程度、外相が欠席したところで、不都合があるわけがない。その間は、副大臣なり外務省幹部が対応すればいいだけだ。
あくまで外相出席にこだわった自民党や立憲民主党など与野党も問題だが、それに唯々諾々と従った外相も外相だ。世界情勢に対する危機感の乏しさが、見事に露呈したかたちである。
ウクライナをめぐる現状は、どうなっているのか。
フランスやドイツは支援を続けているが、一方で「徹底抗戦より、外交交渉の道を探れ」と働きかけている。米国のジョー・バイデン政権も表向き、「ウクライナが必要とする限り、支援する」と唱えているが、昨年秋には、水面下でウクライナに停戦交渉を打診していた。
ここへきて、米国の野党、共和党内では「バイデン政権はウクライナより、台湾防衛に全力を挙げよ」という声が急速に高まっている。
例えば、「将来の大統領候補の１人」と目される若手のホープ、ジョシュ・ホーリー上院議員は２月１６日、有力シンクタンク「ヘリテージ財団」で講演し、「中国による台湾侵攻の抑止が、米国の最優先事項だ。米国はアジアと欧州で戦って勝つことはできない。限られた米軍の資源をアジアに投入するためには、欧州のプレゼンスを下げるべきだ」と訴えた。
ホーリー氏だけではない。
同じく共和党の若手有望株であるトム・コットン上院議員も、ワシントン・ポストの取材に答えて、「米国が直面している最大の脅威は中国だ。彼らはロシアのソ連バージョンよりも、ずっと強い」と語っている。
■中東の緊張激化中露促す可能性
バイデン政権は、ウクライナ戦争を「自由・民主主義勢力」ｖｓ「独裁・専制主義勢力」の戦いと位置付けている。だが、彼らは「米国の国益」を最優先に掲げたうえで、より具体的に「主要な敵はロシアでなく、中国」と見据えているのだ。
ウクライナだけが戦場ともかぎらない。
中東では、核開発を進めるイランの脅威が増している。もしも、イスラエルがイランに対して先制攻撃を仕掛ければ、戦火は一挙に中東に広がる。米国の集中力を削ぎたいロシアは、イスラエルの攻撃を誘発する狙いで、イランに戦闘態勢を促す可能性もある。中東の緊張激化は米国の力を分散させるので、中国に有利になる。
その中国は、と言えば、米国が制裁対象にした衛星企業が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」にウクライナの衛星画像を提供していたことが明らかになった。世界は日一日と、きな臭くなっている。
岸田政権は、外相会合に副大臣を派遣して、「法の支配に基づく国際秩序維持を訴える」という。だが、先のホーリー氏は「守るべきは米国であって、ルールに基づく国際秩序ではない」と断言した。「紙に書いた念仏」を唱えていればすむ局面は、とっくに過ぎた。
思考停止状態の政権に任せていて、日本は大丈夫か。
◇長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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