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２０２２年２月１日06:32 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ FNNプライムオンライン「尖閣諸島周辺を海上視察 沖縄・石垣市長が“実態調査”
© FNNプライムオンライン
沖縄・石垣市の中山市長が1月31日、尖閣諸島の周辺海域を海上から視察した。
海洋資源の利活用に向けた実態調査が目的と説明している。
中山市長は、尖閣諸島の魚釣島から南小島の周辺海域を見てまわったという。
石垣市は、尖閣諸島の周辺を含めた海洋資源の利活用を推進する海洋基本計画を策定していて、今回の視察は周辺海域における漁業の実態を調べることが目的だと説明した。
石垣市・中山義隆市長「(調査の)データを蓄積していって、今後利活用にいかしたい。魚釣島とか大きな島で、石垣市の行政区域にこういうところがあるのかという感じを受けた」
現職の市長が尖閣諸島を視察するのは初めてとみられる。」
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２月１日07:10 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「尖閣で「新たな動き」懸念＝中国、現状変更止めず―海警法施行１年
© 時事通信 提供 中国海警局の船舶＝２０２１年４月、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島付近（フィリピン沿岸警備隊提供・ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国の習近平政権が、海上法執行機関である海警局の武器使用に関する権限を定めた「海警法」を施行してから１日で１年。同法の適用範囲とされた「管轄海域」はあいまいで、日本をはじめとする周辺国は力による現状変更の動きが続くことに懸念を強める。沖縄県・尖閣諸島周辺では海警局の船舶が頻繁に活動。新たな海上行動の準備が進んでいるという指摘もある。
海警法は、管轄海域での「権益保護と法執行の履行」を海警局の任務と規定。中国の主権と管轄権を侵害する外国組織などに「武器使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利があると明記している。
中国は南シナ海や東シナ海の広大な領域を自国の管轄海域だと主張する。そのうち５割以上の面積が他国と係争中だが、実効支配を強める動きを継続。海警局は「第２海軍」とも呼ばれ、海上法執行機関としては世界最大の規模を誇り、周辺国にとって大きな脅威となっている。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国は最近インドネシアに対し、同国が南シナ海にある排他的経済水域（ＥＥＺ）内で行っていた石油やガスの掘削をやめるよう要求した。インドネシアは同様の問題に直面するフィリピンやベトナムを含む５カ国の海上保安当局を招き、「経験共有と同胞育成」を目的とした会合を２月に開催すると表明。フィリピンでも「中国の覇権に対抗する」ための枠組みが必要だという意見が出ている。
九州大の益尾知佐子准教授は、中国が策定作業を進める国土空間計画の関連文書に、東シナ海や尖閣周辺を指すとみられる「大陸棚」「接続水域」といった表現があることに着目。違法操業船を取り締まる現場担当者の裁量基準などが発表されたことと合わせ、「尖閣とその周辺は、（策定中の国土空間）計画に組み込まれている」と分析する。
益尾氏は、中国による南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島での人工島造成は、２０１２年の海島保護計画に基づき行われたと指摘する。その上で「（南シナ海の）埋め立てに匹敵するような驚くべき行動が尖閣周辺で始まってもおかしくない。中国の準備は進んでいる」と警戒感を示した。」
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２月１日07:11 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「対海警法、「世論戦」に活路＝懸念共有し中国包囲網―日本政府
© 時事通信 提供 記者会見する松野博一官房長官＝３１日午前、首相官邸
中国が海警局に武器使用を認める海警法を施行して１日で１年。沖縄県・尖閣諸島周辺では、海警船による領海侵入や接続水域内での航行が相次ぐ一方、懸念されていた海警船による武器使用は発生していない。防衛省はこの間、同法の問題点を訴える「世論戦」を展開。一定の効果があったとみて、今後も国際社会への働き掛けを続ける方針だ。
海警法が武器使用を認めるのは、中国の「管轄海域」。具体的な定義はないが、草案段階では「内水、領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚および中国が管轄するその他の海域」と位置付けており、南・東シナ海の広大な海域が対象となり得る。
岸信夫防衛相は昨年２月以降、各国の国防相と対面やオンライン形式で会談するたびに、中国が恣意（しい）的に適用海域を線引きできる曖昧さを指摘してきた。２８日の記者会見では「着実に懸念が広く浸透してきている」と成果を強調した。
防衛省はこれまでに米国やオーストラリア、フィリピン、ウクライナなどとの防衛相会談でこうした懸念を共有できたと発表。同省幹部は「中国を名指しして批判できる国は少ない」としながらも、実際は同法に警戒感を示す国は少なくなかったと明かした。別の幹部は「中国がやりづらくなるよう、できるだけ多くの仲間を見つける必要がある」としている。
尖閣周辺での海警船の動きは依然として活発で、３１日にも領海侵入事案が発生。松野博一官房長官は会見で「外交ルートで（中国に）厳重に抗議し、速やかに退去するよう強く求めた」と明らかにした。昨年１年間に接続水域内を航行した日数は、これまでで最も多かった２０２０年と同水準の３３２日。連続航行日数は１５７日となり過去最長を更新した。
© 時事通信 提供 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島＝２００５年４月撮影（ＥＰＡ時事）
現場で対応に当たる海上保安庁幹部によると、このところ領海内で漁船を追尾する海警船の動きは「行儀が良くて不気味だ」という。ただ、こうした状況が続くのも「２～３月の北京冬季五輪・パラリンピック期間中まで」（防衛省幹部）との指摘があり、大会後は海警船の活動が再び活発化する恐れがある。」
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２月１日10:29 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３６日連続
手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月１日17:38 産経新聞「海保の警護で中国船寄せ付けず 石垣市の尖閣調査
尖閣諸島・魚釣島周辺で、海洋調査船（手前）を守る海保巡視船（中央と左）と、領海侵入した中国海警局船（右）＝１月３１日午前（山本皓一氏撮影）
沖縄県石垣市が１月３１日に同市の尖閣諸島で実施した海洋調査について、市が関係機関と連携し、中国から不当な妨害を受けないよう周到に準備していたことが１日、関係者への取材で分かった。中国公船２隻が領海侵入したが、海上保安庁の巡視船８隻が調査船を警護し、中国公船を寄せ付けなかった。中山義隆市長は１日に会見し、巡視船の活動により「安全に調査ができた」と話した。
今回の調査は、海洋資源の利活用のため市が策定した「海洋基本計画」に基づき実施された。
関係者によると、市は昨年夏、東海大に調査事業を委託し、同大の山田吉彦教授（海洋政策）の研究チームと準備を進めた。尖閣周辺では平成２４年以降、中国公船が頻繁に出没しているため、政府は漁船以外が活動することを原則認めていないが、今回は特例とし、上陸しないことを条件に容認したとみられる。
一方、事前に計画がもれると中国側が妨害する恐れがあることから、市は徹底して秘匿に努めた。
調査船が石垣港を出港したのは１月３０日午後５時。その直前まで中山市長は通常の公務を行い、午後３時から新型コロナウイルスに関する記者会見を行った後、調査船に乗り込んだ。３１日も市が公表する市長日程は「日常公務」とされ、尖閣視察については一切明かされなかった。
このため中国側は全く気付いていなかったとみられる。尖閣周辺に出没する中国公船は通常４隻だが、３１日は２隻だけだった。
この２隻が同日早朝、尖閣周辺の接続水域で調査船に気付いて接近。しかし海保の巡視船５隻が調査船の前後左右を守るように航行し、中国公船の動きを阻止した。午前６時２５分、中国公船は調査船と並走する形で領海内に侵入したが、海保の別の巡視船３隻が待ち構えており、計８隻が調査船の活動中、中国公船を寄せ付けなかった。
中国公船は午前１０時２０分に領海外に出た。調査船も活動を終え、午後５時に石垣港に帰港した。
中山市長は１日の会見で、「巡視船が航路を確保してくれた」と、海保に謝意を示した。」
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