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中国共産と中国軍による尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島強奪計画。
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２０１７年９月２０日 産経ニュース「尖閣諸島の字名を「登野城」から「尖閣」へ 沖縄・石垣市長が明言、１２月市議会で議決へ
沖縄県石垣市の中山義隆市長
尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は、同諸島の地名に「尖閣」という文字を明記する方針を決めた。中山義隆市長が尖閣諸島の字（あざ）名について従来の「登野城（とのしろ）」から「尖閣」に変更する議案を市議会１２月定例会に提出すると表明した。市議会では賛成多数で可決される見通しだ。
現在、尖閣諸島の地名は「石垣市字登野城」で、「尖閣」という文字は行政上使用されていない。このため、同諸島に本籍地を移した南西諸島安全保障研究所の奥茂治氏から平成２７年９月に字名変更の陳情書が提出され、市議会も昨年から審議していた。
１９日の市議会９月定例会の一般質問では、仲間均市議（「尖閣諸島を守る会」代表世話人）が「（地名に）『尖閣』という文言を入れることで、国内外に石垣市の行政区域であることを知らしめてほしい」と要望した。中山市長は「１２月議会には必ず議案を上程し、住所にしっかり『尖閣』という言葉が入るようにしたい」と明言した。
市議会１２月定例会では、市が提出する字名変更の議案について与野党とも反対する理由はなく、可決されるのは確実。尖閣諸島の領有権を主張する中国が、国有化を境に公船による接続水域や領海への侵入を繰り返すなか、「尖閣」への地名変更は日本の確固たる決意を示すことになる。
一方、この日の一般質問で仲間氏は、民間の政治団体が尖閣諸島に持ち込んだヤギが繁殖して生態系に影響を与えている問題も指摘し、上陸による調査を求めた。中山市長は「国にも市の意向をしっかり伝え、上陸して日本の領土であることを発信できるよう検討したい」と応じた。
地方自治法第２６０条では、町や字の区域の名称を変更する場合、市町村長が議会の議決を経てこれを決定し、届け出を受けた都道府県知事がただちに告示しなければならないとしている。」
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９月２１日13:05 産経ＷＥＳＴ「中国船４隻が尖閣周辺の領海侵入、１隻は機関砲のようなもの搭載
２１日午前９時５０分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは８月２５日以来で、今年２３日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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９月２１日21:43 産経ニュース「中国公船侵入２００日 尖閣領海、国有化以降もペース不変
平成２８年８月９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国公船に対応する海上保安庁の巡視船（右）＝同庁提供
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に２１日、中国海警局の船４隻が侵入した。海上保安庁によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した平成２４年９月以降、中国公船による領海侵入日数は２１日で２００日に達し、延べ６４７隻を確認。中国側は領海侵入のペースを維持しており、予断を許さない状況が続いている。
海保によると、２１日午前９時５０分ごろから海警４隻が相次いで尖閣周辺の領海に侵入。約１時間５０分航行し、領海外側の接続水域に出た。領海侵入は８月２５日以来で今年２３日目だった。
尖閣周辺での中国公船の領海侵入パターンは月に３日、１日２時間程度が中心。ただ、昨年８月に多数の中国漁船に乗じて領海侵入を繰り返した後は態勢を３隻から４隻に増強した。常態的に活動し、既成事実化する狙いがあるとみられる。
海保は大型巡視船１４隻相当の規模で尖閣領海警備専従体制を運用。数的優位を保ちながら警戒をしている。
中国公船が他海域の領海を航行した場合は「無害通航権」に基づき注意を呼びかけるにとどめるが、尖閣では領有権を明確に主張しているため、退去を要求している。」
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