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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内には、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派・反戦平和団体・護憲派が存在する。
中国共産党に忖度する親中国派・媚中派がいる。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪しようとしている。
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２０２０年１１月１２日10:53 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６７日連続
東シナ海上空から見た尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年１０月１３日、沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６７日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月１２日11:32 産経新聞「バイデン氏、尖閣防衛義務を明言 菅首相と電話会談 早期対面でも一致
米国のバイデン次期大統領との電話会談を終え記者団の取材に応じる菅義偉首相＝１２日午前、首相官邸（春名中撮影）
菅義偉（すが・よしひで）首相は１２日、米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領と電話会談した。バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。両氏はまた、「できる限り早い時期」に対面式での会談を行うことでも一致した。
会談終了後、首相は記者団の取材に応じた。首相はバイデン氏を「次期大統領」と呼び、会談でのバイデン氏の発言について「日米安保条約５条の尖閣諸島への適用についてコミットメントする旨の表明があった」と説明した。
首相は会談で、バイデン氏とハリス副大統領候補に祝意を伝えた上で「日米同盟は厳しさを増すわが国周辺地域、国際社会の平和と安定にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と表明した。さらに「自由で開かれたインド太平洋実現に向けて、日米で共に連携をしていきたい」と呼びかけ、北朝鮮による拉致問題の解決に向けた協力も求めた。
これに対し、バイデン氏は「日米同盟の強化、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている」と述べた。両者は新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題についても日米で連携することで一致した。
首相は会談について、記者団に「バイデン次期大統領とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていく上で大変意義のある電話会談だった」と語った。自身の訪米に関しては「今後、しかるべきタイミングで調整することになると思う」と述べた。
バイデン氏は９日にカナダのトルドー首相と電話で会談。１０日には英国など欧州各国首脳とも電話会談を行っており、日本政府は早期の会談実現をバイデン氏側に働きかけていた。」
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１１月１２日17:55 産経新聞「米の尖閣防衛義務を批判 中国外務省
中国外務省の汪文斌副報道局長（共同）
【北京＝西見由章】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が菅義偉首相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日米安全保障条約の適用範囲だとの見解を示したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（尖閣諸島の中国側名称）は中国固有の領土だ」と反発した。
汪氏は日米安保条約について「冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かしたりすべきではない」と主張した。」
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１１月１２日18:20 産経新聞「ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「「釣魚島は中国固有の領土」中国がけん制 日米電話協議での尖閣「安保適用」表明に
中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）副報道局長は12日の定例記者会見で、米国のバイデン前副大統領が菅義偉首相との電話協議で、沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約の適用を表明したことについて、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は中国の固有の領土だ。米日の安保条約は冷戦の産物であり、第三者の利益を損なうべきではなく、まして地域の平和と安定を損なうべきではない」と述べ、日米をけん制した。【北京・河津啓介】」
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１１月１３日10:22 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ６８日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月１３日12:15 産経新聞「尖閣に日米安保適用「中国の立場受け入れられない」 加藤官房長官
会見に臨む加藤勝信官房長官＝１３日午前、首相官邸（春名中撮影）
加藤勝信官房長官は１３日午前の記者会見で、米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であると明言したことに対する中国側の批判に反論した。
加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土であり、現にわが国は有効に支配している。中国側独自の立場に基づく発言は全く受け入れられない」と述べた。
日米安保条約を「冷戦の産物」との中国側の主張には、「日本を取り巻く安保環境が大きく変化する中でも日本の外交と安保の基軸であり続けている」と反論した。加藤氏は日米同盟がインド太平洋地域や国際社会の平和と安定の礎になっているとも訴えた。」
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