⛅５３』─１─中国海軍軍艦が尖閣諸島の接続水域に侵入した。その時、日本の国会議員は？２０１６年～No.111No.112　＊　 - １：日本の戦争と平和。天皇制度日本国の積極的自衛戦争。中国共産党の静かな日本侵略。

作者:福山隆
発売日: 2013/07/23
メディア: 単行本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。　　
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　　
　２０１６年６月９日02:50　産経ニュース「中国海軍艦艇が尖閣沖の接続水域に侵入　安倍首相は警戒監視を指示
　尖閣諸島の魚釣島＝沖縄県石垣市
　【産経新聞号外】尖閣に中国軍艦[PDF]
　９日午前０時５０分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）久場島の北東の接続水域に中国海軍艦艇が入った。艦艇が領海のすぐ外側にある接続水域に入域するのは初めて。これを受け、安倍晋三首相は関係省庁に対し、不測の事態に備えて米国など関係国と緊密に連携し、警戒監視に全力を尽くすよう指示した。
　防衛省によると、入域したのは中国海軍ジャンカイＩ級フリゲート（排水量約４０００トン）１隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。午前３時現在も水域内にいるもようだ。
　政府は官邸危機管理センターに「中国海軍艦艇の動向に関する情報連絡室」を設置し、情報収集を進めている。中谷元防衛相も省内に（１）不測の事態に備えて情報収集・警戒監視に万全を期す（２）関係省庁と米国などと緊密に連携する−ことを指示した。」
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　６月９日06:57　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】ロシア軍艦艇も尖閣諸島沖の接続水域を航行　中国海軍の動きとの関連を調査
　【産経新聞号外】尖閣に中国軍艦[PDF]
　防衛省は９日未明、尖閣諸島（沖縄県石垣市）久場島と大正島の間の接続水域をロシア軍の艦艇３隻が航行したことを明らかにした。両島沖の領海のすぐ外側にある接続水域では、中国海軍の艦艇が午前０時５０分ごろから午前３時１０分ごろまでの約２時間２０分にわたって航行したことを確認している。
　防衛省は、両国の艦艇の動きが同じ時間帯の動きだったことから、関連や意図などを調べている。また、再び接続水域に近づくことがないか引き続き警戒と監視を続ける。」
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　６月９日08:01　産経ニュース【尖閣接続水域侵入】「中露で同時刻の侵入が特異だ」と防衛省幹部　日本政府、意図分析始める　中国大使は正当性主張
　日本政府は９日、中国とロシアの軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、官邸に設置した情報連絡室を中心に、中露両国の意図や連携の可能性などについて分析を進めた。防衛省は米軍と連携して中国海軍艦の動向を追跡し、警戒を強めている。
　接続水域の航行は国際法上問題がない。尖閣周辺の接続水域ではこれまで、中国海警局の船が相次いで航行してきたが、中国海軍艦を確認したのは初めて。外務省が中国側に抗議した。ロシア軍艦は過去に尖閣諸島周辺の接続水域を航行したこともある。
　防衛省は今回の両国海軍の動きの関連を調べている。防衛省幹部は「中国は尖閣諸島の領有権を主張している。ロシア海軍と同時刻に接続水域に入っていることは特異だ。警戒監視を続け、意図の分析を急ぐ」としている。
　外務省の斎木昭隆事務次官は９日午前２時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明し抗議。直ちに出域するよう要求した。日中関係筋によると、程氏は中国軍艦の接続水域入りの正当性を主張し反論した。
　これに先立ち午前１時１５分ごろには外務省の石兼公博アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国大使館公使に同様に抗議した。
　外務省幹部は「中露の意図は拙速に判断はできない。引き続き警戒している」と述べた。」
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　６月９日10:30　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】米政府、中国、ロシアの日米同盟への揺さぶりと受け止め
　【ワシントン＝青木伸行】米政府は中国、ロシア海軍の艦船が尖閣諸島周辺の接続水域に一時入った事態について、日本と日米同盟への牽制（けんせい）と受け止め、自衛隊と緊密に連携し警戒監視活動に当たっている。
　米政府は「状況について報告を受けており、日本政府と連絡を取っている」（国務省東アジア・太平洋局）と強調している。
　東シナ海では、公海上空を飛行していた米軍の電子偵察機が、中国の戦闘機による異常接近を受けたばかりで、一連の事態の関連性や、中露海軍が“連携”したのか分析を急いでいる。
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　６月９日13:43　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】中国国防省が見解発表　「他国がとやかくいう権利なし」と批判一蹴
　【北京＝西見由章】中国の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、中国国防省報道局は９日、「釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）と付属島嶼は中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄海域を航行することは合法であり、他国がとやかくいう権利はない」との見解を発表した。
　「海洋強国」を掲げる習近平政権は２０１３年１１月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定。軍艦の接続水域入りは、海警局公船による領海侵入から一歩進んだ強硬な措置で、日本の実効支配に対抗し海洋進出の既成事実を積み重ねる狙いがあるとみられる。
　７日まで北京で開かれた「米中戦略・経済対話」で中国側は南シナ海をめぐり、領土主権などの「核心的利益」については一切譲歩しない姿勢を見せていた。」
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　６月９日 20:46　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】中国「固有の領土」と主張　その狙いは？
　尖閣諸島の魚釣島＝沖縄県石垣市
　【北京＝矢板明夫】中国国防省は９日、中国軍艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の接続水域に入ったことについて、「関連する報道を注視している」とした上で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、中国の軍艦が自国の管轄海域を航行するのは合理的かつ合法であり、他の国がとやかく言う権利はない」とのコメントを発表した。
　今回の接続水域入りについて、北京の専門家の間でも「軍上層部の指示を受けた軍事行動」という見方から「現場の判断で入ったはず」まで分かれており、真相は定かではない。
　ある国際問題専門家は「日本が主導した伊勢志摩サミットで、中国が触れてほしくない南シナ海問題について議論され、中国への“警告”が首脳声明に盛り込まれたことに中国の指導部は不快感を覚えている」と指摘し、「近年、良好な関係にあるロシアの軍艦と一緒に接続水域に入り、これ以上『南シナ海問題に口を出すな』と日本に警告する意味があったのでは」との見方を示した。
　一方、海軍に詳しい軍事ジャーナリストは、国防省が「報道を注視している」とコメントしていることから、「国防省が承知した計画的な軍事行動ではない」と分析し、「現場の判断のはずだ」と主張。毎年のようにロシアと合同軍事演習を実施している中国は、誤って日米と軍事衝突に発展することを避けるため「黙って合同演習を行うはずがない」と語った。
　また、南シナ海問題が国際社会の焦点となり、中国海軍の三大艦隊のうち、南シナ海をにらむ南海艦隊ばかりが近年、注目されるようになった。尖閣諸島など東シナ海方面を担当する東海艦隊が存在感を示すために、勝手に挑発的な行動をとった可能性を指摘する声もあった。」
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　６月９日20:52　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】ロシア、北方領土交渉のハードル高める　中国との「反日」連携示唆で恫喝
　東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが海軍艦艇を中国艦と同時間帯に尖閣接続水域で航行させた背景には、中国との対日連携の構えを見せ、北方領土交渉のハードルを高めておく狙いがあったと考えられる。ロシアは従来、尖閣諸島に絡む問題は「日中両国で解決するべきだ」と距離を置く見解を示してきた。日本の安倍政権がロシアとの平和条約締結に意欲を見せる中、ロシアは恫喝（どうかつ）的行動で北方領土問題をめぐる日本の「譲歩」を迫っている構図だ。
　安倍晋三首相は５月、プーチン露大統領と会談し、北方領土交渉を「新たなアプローチ」で進めるとしたほか、８項目の経済協力案を示した。今回の問題は、経団連の日本ロシア経済委員会代表団が６月８日から訪露して経済案件を協議し、月内に日露外務次官級協議が予定されている状況で発生した。露政府からの公式反応は出ていない。
　プーチン政権はウクライナ介入で欧米から制裁を科されており、中国などアジア諸国に経済関係の重心を移す「東方重視戦略」も成果に乏しい。日本の提案した「経済協力」は政権にとって願ったりかなったりだ。その半面、国内情勢からも、プーチン政権が領土問題で日本に「弱腰」を見せられる状況にはない。
　中露両国は２０１０年以降の首脳会談で、第２次大戦に関する対日史観を共有し、主権や領土保全など「核心的利益」にかかわる問題で協力することを確認してきた。ロシアは、領土絡みで中韓露の３国が“対日共闘”するのを日本が警戒していることを見越し、尖閣をめぐる中国との連携姿勢をちらつかせている。
　プーチン政権は北方領土の国後、択捉両島で大規模な軍事インフラ整備を進めており、千島列島のマトゥア島（松輪島）でも海軍基地の建設を準備している。」
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　６月９日21:39　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】国有化後、中国公船の侵入常態化　海保は対策強化
　沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
　平成２４年９月の尖閣諸島国有化後、中国公船による領海・接続水域への侵入が常態化している。今年は９日午前８時までに、領海では延べ１５日間で４５隻、接続水域では延べ９９日間で３１７隻が侵入している。海上保安庁の巡視船は領海に侵入した中国公船に引き返すよう警告するが、中国公船が逆に「ここは中国の領海だ」と警告し返す“イタチごっこ”が続いている。
　日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域をめぐっては、１９７０年代に海底地下資源が存在する可能性が指摘されて以後、中国が領有権を強く主張するようになった。中国漁船が頻繁に出没し始め、平成２２年９月には違法操業していた中国漁船が巡視船に衝突、海上保安庁は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕（起訴猶予）。同年１１月、当時の海上保安官が衝突の様子を動画サイトで公開する事態も発生した。
　国有化後は中国公船が日本の領海や接続水域に頻繁に侵入。さらに中国は大型公船の増強計画を進めており、昨年末からは機関砲を搭載した中国公船が領海に侵入するなど、尖閣諸島周辺海域の即応態勢を強化する必要性が高まっている。
　第１１管区海上保安本部では２４年度から、大型巡視船１２隻相当、ヘリ搭載型巡視船２隻からなる「尖閣警備専従部隊」の整備計画を進め、今年２月に終了した。石垣海上保安部（沖縄県石垣市）などに係留され、６０６人態勢で警備に当たっている。
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　沖縄県在住の恵隆之介・拓殖大日本文化研究所客員教授（安全保障）の話
　「女性殺害事件が起き、沖縄では米軍基地撤廃を求める声が大きくなっている。中ロにとって日米同盟に亀裂を入れる絶好の機会で、両国が示し合わせた可能性も十分ある。特に中国は海軍のフリゲート艦を改造した船を派遣するなど段階的に尖閣周辺に進出してきていた。このまま放置すれば、領海侵入や尖閣諸島への上陸もあり得るだろう。沖縄に米軍基地があることで極東の安定が保たれていることを、沖縄県民をはじめ日本人はもっと意識すべきだ」」
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　６月１０日12:21　産経ニュース「【野口裕之の軍事情勢・番外編】尖閣接続水域に脅威増した軍艦　中国の「領海法」“強制順守”を突き付けた
　接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）
　中国海軍艦が初めて尖閣諸島（沖縄県石垣市）の接続水域に入った。尖閣を《中国領》と定めた１９９２年の《領海及び接続水域法》を、わが国はじめ国際社会に“強制順守”させる挙に出始めた危険な予兆が透ける。最初に接続水域に入ったのはロシア海軍艦で、水域を離れたロシア艦を見届けるかのごとく中国艦が出た。このため防衛・外務両省内には、中国が「領海に近づくな」と日露を威嚇し、国際社会に「主権宣言」しているとの分析も浮上している。（野口裕之）
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　尖閣海域ではこれまでにも、海軍艦を改装し、火力を制限した中国の武装巡視船が出没してはいた。しかし、火力の威力・射程や艦の抗堪性が比較にならぬほど優れ、大使館のように外交特権を有する軍艦の脅威度・存在感は、東シナ海の安全保障上の均衡を塗り替える巨大な力を秘める。
　今回、海上保安庁の巡視船が領海内にとどまり、海自艦で牽制（けんせい）した「戦法」は軍事的合理性にかなう。だが、自国軍艦の尖閣派遣の口実に向け、中国巡視船に海自艦が対処に出て来るよう挑発を続けてきた経緯に照らせば、今回、中国は口実さえ必要としない「戦法」にかじを切ったとみることもできる。
　一方、侵入した《江凱（ジャンカイ）Ｉ級フリゲート艦》には、フランスの軍事技術が散見され、欧州の対中警戒感の希薄性を改めて浮き彫りした。
　確かに８９年の天安門事件後、欧州連合（ＥＵ）は対中武器禁輸を建前にしてきた。ただ、対象の解釈は各国に委ねられ、フランスなどは殺傷兵器に限定し、ステルス構造やレーダー、機関などはお構いなしだ。殺傷兵器はコピーされてもいる。その一方で、フランスは南シナ海における中国の人工島軍事基地に反発し、哨戒活動に手を挙げている。
　実のところ、江凱Ｉ級は海自と浅からぬ因縁を持つ。平成２５年、海自哨戒ヘリに対する火器管制レーダー（ＦＣＲ）照射は江凱Ｉ級の仕業との分析もあり、今回江凱Ｉ級が「その気」になれば法に縛られる海自側に、惨事が起きていた可能性も否定できない。
　産経ニュース「【野口裕之の軍事情勢・番外編】尖閣接続水域に脅威増した軍艦　中国の「領海法」“強制順守”を突き付けた
　接続水域に侵入した中国艦艇と同型のジャンカイＩ級フリゲート艦（防衛省提供）
　国際法上は、中国艦がＦＣＲのロックオンを解除しなければ、射程内でのミサイル用ＦＣＲ照射なら反撃開始、艦砲用なら砲塔が指向された時点で攻撃できる。だが、筆者が専門家と実施したシミュレーションでは、かくなる「戦況」に陥ってなお、日本政府は武器使用を許可する防衛出動は命じない。
　安全保障関連法施行で「自衛官が死ぬ」と強調する野党議員は、「自衛官を見殺しにする」現状を直視すべきだろう。
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　【用語解説】フリゲート艦
　軍艦の種類の一つ。一般に、高い打撃力を持つ「駆逐艦」よりも一回り小さい艦艇を指す。魚雷や艦対空誘導弾など一通りの装備を搭載し、戦闘や警戒監視など幅広い任務を担う。今回、接続水域に侵入した中国のフリゲート艦は排水量約４千トンで、乗員は約１９０人。海上自衛隊では同クラスの艦艇を「護衛艦」と称し、フリゲート艦という呼称は使用していない。
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　６月１０日18:41　産経ニュース「【尖閣接続水域侵入】中国国営テレビ「中露海軍の連携」アピール　根拠は示さず　日本抗議は「泥棒が他人を泥棒呼ばわり」
　東シナ海上空から臨む尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島（鈴木健児撮影）
　【北京＝西見由章】中国海軍の軍艦が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に入り日本政府が厳重抗議したことについて、中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の電子版は１０日までに、中露海軍の連携と「日本の孤立」をアピールする評論を発表した。ただ、両国軍艦が協力して接続水域に入ったとする根拠は一切示していない。
　評論は、日本側が９日未明に事態を受けて官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、程永華駐日中国大使を外務省に呼びつけ抗議したことについて「焦りと敏感さが見受けられる」と分析。さらに「日本は中露軍艦の『共同行動』を認めようとしないが、これは自らを欺く行為だ。孤立局面に陥ったことを正視できなくなっている」と主張した。
　日本の「孤立」の原因として、南シナ海問題への介入やクリミア併合をめぐる対露制裁などを挙げ、「対話を強調しながら二面性ある外交姿勢のために日本は（両国との関係改善という）絶好の機会を失った」と結論付けている。
　またＣＣＴＶは９日、中国軍艦の接続水域入りについて李国強・中国社会科学院中国辺境研究所副所長の解説を放映。李氏は「日本は中国固有の領土である釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）周辺海域での海上保安庁や海上自衛隊による不法行為を棚に上げ、中国側の正常な航行をとやかく言っている。これは泥棒が他人を泥棒呼ばわりする行為だ」と非難した。」
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　６月１１日 18:32　産経ニュース「【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
　中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
　翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）
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　６月１２日　産経ニュース「中国船、尖閣周辺の接続水域を２７日連続航行　「定例のパトロール中だ」
　沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１２日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは２７日連続。
　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は海警２１５１、海警２３３７、機関砲のようなものを装備している海警３１２４１。領海に近づかないよう巡視船が警告すると「中国の管轄海域で定例のパトロール中だ」と応答した。」
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