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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本政府は、保守系政権であれ、リベラル派あるいは革新派の政権であれ、全ての政権は弱腰で逃げ腰で、喧嘩する気で中国に対して正々堂々と抗議する勇気はない。
それは、メディア・報道機関に特に言える事である。
何故なら、親中国派媚中派の政治的影響力が強いからで、彼らは中国共産党への忖度を日本の国益の上に置いている。
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中国共産党にとって、日本如きは怖い存在ではなく、恫喝すれば恐怖に怯える敗北者で、歯牙にもかけない存在しすぎない。
それを証明したのが、武漢肺炎における日本の無様さである。
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ウィキペディア
尖閣諸島中国漁船衝突事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつじけん）は、2010年9月7日午前、尖閣諸島付近で操業中であった中国漁船と、これを違法操業として取り締まりを実施した日本の海上保安庁との間で発生した一連の事件。尖閣漁船事件、中国漁船衝突事件とも呼ばれる。
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尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件（せんかくしょとうちゅうごくぎょせんしょうとつえいぞうりゅうしゅつじけん）とは、尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生時に海上保安庁石垣海上保安部が録画し、同庁および那覇地方検察庁が保管していたと思われる映像が海上保安官によってインターネット動画共有サイト「YouTube」に公開され流出した事件である。尖閣ビデオ流出事件とも呼ばれる。
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２０２０年５月１０日 ＪＩＪＩ．ＣＯＭ 時事ドットコムニュース「中国公船が領海出る 日本漁船追尾の２隻―沖縄・尖閣沖
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」２隻が領海侵入し、日本の漁船を一時追尾した問題で、２隻は１０日午後８時２０分ごろ魚釣島南西から日本の領海を出た。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２隻は９日午後６時５分ごろ、魚釣島西の領海に侵入。約２６時間にわたって領海内にとどまり、日本漁船に近づくなどした。２隻は８日も他の２隻と共に領海に侵入し、日本漁船に接近、追尾した。」
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２０２０年６月１６日11:18 産経新聞「尖閣周辺に６４日連続で中国船、過去最長タイ コロナ禍でも継続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは４月１４日から６４日連続となり、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数に並んだ。
これまでの最長は昨年４月１２日～６月１４日の６４日連続。中国公船は今年に入って連日のように尖閣諸島に接近している。中国が発生源の新型コロナウイルスが世界各地に拡大した最中も続いた。
１６日までの今年１６８日間で１５８日確認され、年間で過去最多だった昨年の２８２日を上回るペースとなっている。接近した公船の延べ数も１６日時点で５５２隻に上り、同じく年間で過去最多だった昨年の１０９７隻を超える勢いだ。
１６日時点の今年の領海への侵入は１１日間（のべ４０隻）で、昨年１年間の３２日間（同１２６隻）と比べてペースは遅い。ただ、５月８日に領海に侵入した中国公船は日本漁船を追尾し、日本政府の抗議後の９～１０日も領海内にとどまるなど悪質な行為が目立っている。」
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６月１６日18:36 産経新聞「中国、海警局と海軍「融合」着々…軍指揮下で合同訓練も
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
【北京＝西見由章】中国海警局の巡視船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で活動を活発化させている背景には、圧力を徐々にエスカレートさせて日本の実効支配を崩すという中国側の一貫した長期戦略がある。島嶼（とうしょ）支配のために海警と海軍の“融合”も着々と進む。米国との新冷戦が強まる中で習近平指導部は対日接近を図っているが、尖閣をめぐり中国側が配慮を示す可能性は極めて低い。
中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会は４月、「人民武装警察法」改正案の審議を始めた。２０１８年に海警が国家海洋局から人民武装警察部隊（武警）に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入ったことを受け、武警自体の任務として海上の権益保護や法執行を明記した。
改正案は武警が「戦時」において、人民解放軍の地域別指揮機関である５つの戦区か、中央軍事委から指揮を受けると規定。戦時の任務の内容には触れていないが、尖閣周辺で海警が東部戦区の海軍（東海艦隊）と共同作戦を行うことも可能になる。また平時の訓練や演習においても同様の指揮を受けるとした。
日本の中国軍事研究者は「中国は海警と海軍の連携を強める方向で組織や指揮系統の改変を行ってきた」と指摘。両者が作戦レベルで合同訓練を行うようになれば、尖閣周辺の状況が変わる可能性もあると分析する。
中国側が尖閣周辺や南シナ海で海洋進出の動きを強めているのは、新型コロナウイルスへの対応に追われる関係国の反応を試している側面もある。北京の軍事関係筋は「中国には西太平洋から米海軍の影響力を排除する総合目標があり、在日米軍は軽視できない存在だ。各種の圧力や威嚇行動により、日本側の反応とともに日米同盟の適用範囲や反応速度、信頼性などを探る必要がある」と語った。
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６月１６日20:42 産経新聞「尖閣、実効性乏しい「抗議」…政府、映像公開には慎重
会見に臨む菅義偉官房長官＝１６日、首相官邸（春名中撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは４月１４日から６４日連続で、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数に並んだ。政府は中国に対し、繰り返し「厳重な抗議」をしてきたが、結果的に中国は挑発行為をエスカレートさせており、「抗議」は実効性に乏しいのが実態だ。
「わが国の領土領海を断固として守る方針のもとに、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期すとともに、中国側に対しては毅然（きぜん）とした態度で冷静に対応していきたい」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、中国当局の船が６４日間連続で確認されたことを受け、こう語った。
中国公船の尖閣諸島への接近は新型コロナウイルスが中国から世界に拡大した最中も続いた。今年は６月１６日までの１６８日間で１５８日確認され、年間で過去最多だった昨年の２８２日を上回るペース。接近した公船の延べ数も１６日時点で５５２隻に上り、同じく年間で最多だった昨年の１０９７隻を超える勢いだ。
さらに、５月８日には領海に侵入して日本漁船を追尾し、日本政府の抗議後の９～１０日も領海内にとどまる事案が発生するなど悪質行為も目立っている。
「中国中央軍事委員会傘下の中国海警局の船が日本の領海で日本の漁船を追い回す事態だ。フェーズが変わった」。衛藤晟一領土問題担当相は最近周囲にこう語り強い危機感を示した。
その衛藤氏には国会で与野党議員から、日本漁船が中国公船に追尾された際の映像について、「日本が中国からどういうことをされているか世界に知ってもらうために公開する必要がある」（日本維新の会の浦野靖人衆院議員）などと、公開を求める声が上がった。
衛藤氏は映像公開に前向きだが、海上警備態勢を明らかにすることにもつながるため、政府全体としては映像の公開には慎重だ。菅氏は１６日の記者会見で「映像の公開に向けて具体的な検討が始まっているわけではない」と述べた。（永原慎吾、原川貴郎）
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２０１７年１０月２７日 産経新聞「尖閣沖の中国漁船衝突事件をめぐる７年前の忖度
尖閣諸島沖で巡視船「みずき」に衝突する中国漁船＝２０１０年９月７日、巡視船「みずき」から撮影（動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」から）
「官邸の意向で釈放したとすれば検事総長はクビだ。検察が勝手に忖度（そんたく）した可能性は否定しない」。民主党（現民進党）政権時代の平成２２年１０月、幹事長代理を務めていた枝野幸男氏が講演で語った言葉だ。
忖度－。この言葉を聞くと、検察担当として取材した７年前の忌々しい事件を思い出す。枝野氏の発言から１カ月前。沖縄県石垣市の尖閣諸島沖領海で、立ち入り検査のため停船を命じた海上保安庁の巡視船に中国漁船が船体をぶつけた事件のことである。
海保は中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕。検察は起訴する方向であった。しかし、勾留期限まで５日を残し、那覇地検の次席検事は突然、船長を処分保留で釈放すると発表した。
次席検事いわく「わが国国民への影響や今後の日中関係も考慮した」という。その直前、準大手ゼネコンの邦人社員４人がスパイ容疑で身柄を拘束されており、いわば“人質”の人命と衝突事件をてんびんにかけた苦渋の選択だったと、ある検察幹部は釈明した。
法と証拠に基づき粛々と処分をしてきた検察組織が、端的に言えば「政治的判断」をした。複数の関係者の証言は、検察当局の官邸への忖度を示していた。当時の仙谷由人官房長官は「地検の判断なので、それを了としたい」と語った。枝野氏の講演の発言を補えば「官邸側が釈放したいと考えている」と検察が勝手に忖度したということか。
とはいえ、時の政権（菅直人内閣）が、超法規的な中国人船長の釈放判断とその責任を那覇地検に押し付けたように思えた。普段は冷静な検察幹部も「政治判断で船長を釈放させるなら、法相に（検事総長への）指揮権を発動させたほうがよかった」と感情をあらわにしたほどだ。日本の刑事司法は官邸への忖度によって中国に屈したのだ。
不起訴（起訴猶予）という不自然な処分に国民も当然、反発した。那覇検察審査会は「市民の正義感情を反映させるため」と、船長を強制起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が２４年３月に船長を強制起訴したが、刑事訴訟法で規定された２カ月以内に船長に起訴状が送達されず那覇地裁は公訴棄却を決めた。
あの時、政権を担っていた政党、政治家の皆さんは、彰々（しょうしょう）たる７年前の忖度をどう考えているのか。ゆめゆめ忘れたわけではあるまい。納得のいく説明をしてほしいものである。（大竹直樹）」
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