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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本は、民族国家ではなく移民国家に変貌し始めている。
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未来を持たないシニアやおじさん・おばさんは、未来を生きる若者や子供の事など考えていない。
シニアとは「個」に目覚めた団塊の世代であり、おじさん・おばさんとは「私」を優先する団塊のジュニアである。
彼らを洗脳したのは、１９４５年以降の戦後の教育であり、バブル経済の１９８０年以降のメディアであった。
メディアや教育が日本を少子高齢化による人口激減で日本民族を消滅させ非民族の移民国家に作り変えようとしている、彼らとは家・家族・家庭を崩壊させようとしている文化マルクス主義者である。
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２０２４年３月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「出生数75.8万人過去最少！ 今の日本の「人手不足」はまだまだ序の口、本格化するのは十数年後から
磯山 友幸経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授プロフィール
出生数の減少が止まらない
厚生労働省がこのほど発表した2023年の出生数速報値によると、75万8631人と前年に比べて5.1％も減少、8年連続でのマイナスとなり、1899年の統計開始以来、最低となった。出生数が100万人を割ったのは2016年で、わずか7年で25％近く減っていることになり、総人口も想定よりも早いペースで減っている。
岸田文雄首相は2023年の年頭に「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」だとして、「異次元の少子化対策」を打ち出してきたが、一向に出生数の減少には歯止めがかかっていない。
一方で2023年の死亡数は159万503人と過去最多となり、結果、過去最大の人口減少を記録した。日本全体の人口が減り続ける中で、まさに社会機能が軋み始めている。
昨年来、議論になったライドシェアの解禁問題は、背景に深刻なタクシー不足があった。駅のタクシー乗り場で、車を待つ人の列を目にすることも珍しくなくなった。また、バスの運転手が集まらず、ダイヤ見直しで減便したり路線を廃止するケースが相次いでいる。居酒屋などの飲食店に行くと客席は空いているのに、接客係が足らずに客を入れられないと言った声も聞く。
長時間労働が常態化しているトラック輸送の業界では、残業時間の制限が厳しくなる2024年問題もあって、圧倒的に人手不足。建築現場は、工事需要の増加を横目に人手不足で工事が進捗しない事態に直面している。
その余波は安定的に人材を集めてきた公務員にも及んでいる。毎日新聞のアンケートによると、47都道府県が2023年度に実施した職員採用試験で、採用予定数を満たす合格者を全ての職種区分で確保できたのは大阪府と兵庫県にとどまり、45都道府県で「採用予定数割れ」が生じていた、という。中でも土木などの技術・専門職で定数割れが目立っているといい、民間との争奪戦になっていることを伺わせる。
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５月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する
あまり報じられていない
衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。
【写真】韓国が「反日ブーメラン」で、日韓関係が「崩壊」する“最悪シナリオ”の中身
これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。
育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。
これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。
一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改正で、本音が前面に出てきただけだ。
筆者が思うに、酷いのは、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れだ。この流れがあるので、筆者から見ると、今回の技能実習法と出入国管理法改正は、実質移民法に見えるわけだ。
先進国なら、外国人の受入は、短期と長期に峻別されている。それが、今回の改正では、育成就労(前の技能実習)から特定技能、さらに永住権という流れがあり、その間に試験等の条件があるとはいえ、短期と長期の峻別がなし崩しになっている。
他国の例では、こうした条件はいつのまにか形骸化している。たとえば、大学卒業資格としても、現在問題になっている小池都知事のカイロ大卒業問題のように、相手大学が卒業といえば卒業とせざるを得ない。それが高じると、大学学位を大量に発行する「大学」も出てくる。世界の制度は国によって様々で日本と違うため、形式審査では防ぐことができない。
外来種に在来種が駆逐される
今回の制度改正のベースになっているのは、昨年11月30日に出された法務省の報告書である。
その中で筆者が「奇妙」に感じたのは、「外国人材に我が国が選ばれるよう、・・・新たな制度から特定技能制度へ円滑な移行を図ること」「外国人との共生社会の実現を目指すこと」と記されている点についてだ。
根本的に言えば、外国人に日本が選ばれるようにカネをばらまくのではなく、日本が外国人を選ぶようなシステムづくりが望ましい。共生社会を目指すというのは、一部の欧米諸国のマネだろうが、これは周回遅れの政策だ。実際、欧米では共生社会を目指したツケがでている。一部の国とは文化・風習が違いすぎるので、共生はできず、「外来種」に「在来種」が「駆逐」されるような事態が起きている。
百歩譲って、外国人受入が経済成長に資するのであれば、いろいろな対応ができるだろう。一般的に外国人を受入すると国内の社会保障制度へのマイナスのダメージがあるが、経済成長してマイナス面を補うのであれば、外国人受入という対応はあり得る。
そこで、移民人口比と経済成長の関係を少し調べてみた。国連のデータでは、ここ最近2010ー2022年の平均データにより各国の移民人口比と経済成長をプロットすると、以下のようになる。
これは、極めてラフな分析であるが、もし移民人口比が経済成長に寄与するのであれば、右上がりの傾向が期待されるが、そうなっていない。ただし、移民人口比が高くなると経済成長しなくなるとまでともはいえない。
民主化が進むと、一般的に移民人口比が高くなるが、そこまでして移民政策を推し進めることもない。移民は、経済成長に寄与しないばかりか、社会的なコストを招く。一部の企業の労働コストを低下させるが、その業界での賃金は上がりにくくなる。
2018年11月19日付けの「現代ビジネス」コラム「誰も指摘しないのが不可解すぎる、入管法改正の「シンプルな大問題」 拙速な動きにため息連発…」において実証分析しているように、外国人労働者を受け入れた業界では賃金上昇率が低くなっている。これは、受け入れ企業にはメリットだが、その業界の労働者には大きな迷惑だ。しかも、外国人を受け入れるには社会保障などのコストもかかるし、社会不安も招く。これで、どのように正当化するのだろうか。
日本の社会保障が崩壊する
おりしも、バイデン大統領は5月1日、日本や中国などの経済が低調なのは「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」と発言した。
これに対して、日本政府は、「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とし、日本の考えや政策について説明したとしている。
もし、日本政府は、今回の制度改正で「移民を受け入れます」なんて説明していたら、とんでもない。バイデン大統領に言うべきことは、そこではなく、「移民が少ないから経済成長しない」といのは、統計的には事実誤認と言うべきだ。
今回の制度改正が個別の利害代表で世界の移民と比べてもいかに酷いものなのかは、移民受け入れに積極的とされる竹中平蔵氏ですらも、問題点を指摘しているくらいだ。
そこで書かれていることは、筆者のものと重複するが、特に「外国人受入れに関する基本戦略」の策定は重要だ。筆者であれば、外国人受入では社会保障の適用などについて原則相互主義を導入すべきだと思っていることを付言しておこう。でないと、外来種に在来種が駆逐されるように、日本の社会保障が崩壊してしまう。
髙橋 洋一（経済学者）
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日本は、人口激減を回復する手段として、２５年以上かかる出生数増加ではなく数年で効果を出せる移民に切り換えつつある。
今現在人材不足・労働者不足に苦しみ財界は、日本人による出生数増加ではなく移民増加を望んでいる。
日本政府は、今後５年間で８２万人以上の外国人労働者を受け入れ、家族・親族同伴を認めている。
日本は、１，０００万人以上の外国人移民を受け入れる事で、日本人の民族的歴史的伝統的単一性は消滅させ異民族異文化異宗教による多様性社会に変貌する。
政治的エリートと進歩的インテリは、国民が知らない所で日本の非民族的改造を容認している。つまり、日本人の定義を日本民族から日本国民に切り換えようとしている。
富山県人口は、１００万人を切りさらに減少しつつある。
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日本民族は、数万年前の旧石器人（ヤポネシア人）・縄文人（日本土人）から数多くの人々と乱婚を繰り返し生まれた雑種の混血であった。
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５月７日5:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際の人口減少、しかし「なし崩し」の移民受け入れは危険だ
猛烈な勢い
日本に在住する外国人の数が遂に300万人を突破した。総務省が4月に発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、「日本人」の人口は1億2119万人と、出生数の減少により13年連続のマイナスとなっており、総人口(日本人と外国人在住者の合計)に占める外国人の割合は2.5％を超えた。2％を超えたのは2019年のことだから、猛烈な勢いで外国人比率が高まっている。
【写真】衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身
1年間の日本人の減少数は83万7000人に達しており、過去最多を更新し続けている。出生数が75万8000人にとどまった一方で、人口の多い高齢世代を中心に死亡者が159万5000人に達した。一方で、出国者300万人を上回る325万人の入国者があり、入国外国人は1年で240万人も増えた。これも過去最多の記録だ。外国人の多くは日本に「出稼ぎ」にやってくる数年間の滞在が目的の人たちだが、一方で長期の在留資格を得て、日本に事実上「定住」し始めた人も多い。
厚生労働省の「外国人雇用状況」届出状況まとめによると、2023年10月時点で雇用されている外国人は204万8675人と初めて200万人を突破した。このうち30％が日本人の配偶者や永住者など「身分に基づく在留資格」を持っている外国人で、29％がいわゆる「高度人材」と呼ばれる大卒技術者など「専門的・技術的分野の在留資格」による外国人だ。
短期の「出稼ぎ」が目的と見られる「技能実習」は20％、学校に通いながらのアルバイトなど「資格外活動」が17％である。最近の傾向としては、短期の出稼ぎではなく高度人材などとして中長期的に日本で働く傾向が強まっている。
労働力不足はさらに深刻
背景には日本企業での深刻な人手不足がある。ひとりの求職者にいくつ求人があるかを示す「有効求人倍率」は新型コロナの最中も1倍を下回ることなく、その後も高水準を持続、今年3月末は1.28倍だった。今後、高校や大学を卒業する新卒者の人数も大幅に減少することが分かっており、企業は人材確保に頭を悩ませている。そうした中で、労働力としての外国人を求める企業が増えているのだ。
「アベノミクス」を掲げて経済再生を目指した安倍晋三内閣も、人口減少の中で労働力を確保することに力を入れた。中でも高齢者の雇用を増やすことと、女性が働きやすくする制度整備などを通じて労働力確保を狙った。外国人についても技能実習制度の対象業種拡大などに取り組んだものの、安倍首相は「いわゆる移民政策は採らない」と言い続けた。
新型コロナが終息して経済活動が回復すると、労働力不足はさらに深刻になっている。外国人受け入れに向けた規制改革を求める声は企業から一段と強まったことで2019年に導入された「特定技能1号」「特定技能2号」という制度に基づいた外国人受け入れも進んでいる。12分野(2号は11分野)で外国人労働者を受け入れる制度で、2号になれば更新に上限はなく、実質的に永住でき、家族も呼び寄せることが可能になる。事実上の「移民解禁」にも見えるが、政府は頑なに「移民ではない」という。
だが、こうした「出稼ぎ」を前提にした制度では、外国人は「労働力」としてしか捉えられていない。いずれ本国に帰る人たちという建前だからだ。ドイツのような移民制度を採る国ならば、ドイツ語の習得やドイツ社会の基本的なルールを学ぶことを義務付けるなど「国民になる」ための準備が求められる。だが、日本で働く外国人労働者の場合、日本人コミュニティとの接点を持たず、日本語もできないままで数年を過ごすケースが多い。
さらに発展途上国にシフト
ここへ来て状況が大きく変わっているのが、猛烈な円安だ。円安によって日本円で得られる給与を自国通貨に換算した金額が大きく目減りしている。例えば多くの外国人が働く「最低賃金」の全国加重平均は2021年10月の時給930円から、2023年10月には1004円まで8％引き上げられたが、為替レートが1ドル=111円から149円に円安となったため、ドル建てに換算した時給は8.38ドルから6.74ドルに20％近く減少している。
こうした中で、日本で働く外国人の国籍も大きく変わってきている。かつては外国人労働者といえば中国人が圧倒的だったが、今や外国人雇用者で最も多いのはベトナム人。ネパールやインドネシア、ミャンマーといった国の労働者も大きく増えている。
経済成長した国の国民はなかなか日本に働きに来ず、経済力が比較的弱い国の人たちに大きくシフトしていっているのだ。このまま円安が進めば、経済成長著しいアジアから働き手を確保するのは難しくなり、さらに発展途上国にシフトしていく可能性が高い。つまり、円安で「出稼ぎ」先としての魅力が急速に色褪せているわけだ。
日本人の人口減少はそう簡単には止まらない見通しだ。あと10年もすれば人口減少年代が結婚出産適齢期に入ってくる。そうなれば出生数がさらに劇的に減少する可能性もある。2023年1月の施政方針演説で岸田文雄首相は「(人口減少で)社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」に立っていると述べた。
日本社会を壊さないためには、日本社会に適合しようという意思のある外国人を社会の一員として受け入れ、必要な日本語教育などを施して定住を促進していく移民政策に早急に舵を切るべきだ。
しかし、このままなし崩しで外国人が増え続けるのは社会不安を巻き起こすなど危険だ。ドイツなど移民先進国の失敗とその克服を真摯に学ぶべき時だろう。
磯山 友幸（経済ジャーナリスト）
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５月７日11:33 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース nippon.com「【Japan Data】子どもの数43年連続減少1401万人―総務省推計 : 65歳以上人口の4割以下
少子化に歯止めかからず、こどものカズは43年連続の減少。子どもの割合は50年連続で低下。
総務省が5月5日の「こどもの日」に合わせて毎年公表する15歳未満の子どもの推計人口（4月1日現在）は、前年より33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となった。比較可能な50年以降の統計で過去最少を更新した。内訳は男子718万人、女子683万人。総人口に占める子どもの割合は11.3％と前年比0.2ポイント減で、75年から50年連続で低下した。一方で、65歳以上人口は3625万人（29.2%）と、子どもの数の約2.6倍となっており、人口構成のアンバランスが顕著だ。
都道府県別の子どもの割合は、沖縄県が16.1%と最も高く、次いで滋賀県が13.0%、佐賀県が12.9%。一方、最も低いのが秋田県9.1%で、青森県が10.0%、北海道10.1%が続いた。全体的に西高東低の傾向がある。
国連人口統計年鑑によると、人口4000万人以上の世界37カ国中、子どもの割合が最も低いのは韓国の11.2%で、日本は2番目に低い。次いで、イタリア12.2%、スペイン13.5%だった。
子どもの数と全人口に占める割合の推移 総務省の公表資料を基に編集部作成
3歳ごとの年齢区分では、12～14歳が317万人と最も多く、9～11歳305万人、6～8歳288万人、3～5歳257万人、0～2歳235万人と年齢区分が下がるほど人口が減っており、少子化傾向に歯止めはかかっていない。
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