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２０２４年２月７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース JBpress「過去最多の200万人時代を迎えた「外国人労働依存社会」と「移民問題」の末路
増え続ける外国人労働者（写真：ロイター／アフロ）
© JBpress 提供
2024年1月下旬に「外国人雇用状況」の最新データが発表された。それによると、外国人労働者数は初めて200万人を超え、204万8675人（前年比22.6万人増）となった。いまや農林水産業、製造業、建設業、コンビニ、外食などあらゆる現場で外国人の姿を見かける。割合でみると就業者数6754万人の3％に過ぎないが、人口減少社会において今後も外国人労働者の依存体質は確実に強まっていき、日本社会はこの先「移民問題」に正面から取り組まざるを得なくなるだろう。ジャーナリストの山田稔氏が現状と課題をレポートする。（JBpress編集部）
能登半島地震の被災地でも多くの外国人が働いていた
外国人労働者はいま日本各地で貴重な存在として地域社会、産業に貢献している。プロ野球、サッカー、ラグビー、大相撲などスポーツの世界では外国人選手、力士がスタープレーヤーとして大活躍している。華やかな場だけではない。街なかの工事現場、コンビニでも外国人労働者、スタッフが働く姿は日常の光景となっている。
人口減少、高齢化が進む能登地方を襲った1月の能登半島地震でも、その一端をうかがい知ることができた。
地震直後、「外国人技能実習生らが被災し、不安な日々を過ごしている」という報道があった。漁業現場や食品加工工場、紡績工場といった事業所で、ベトナムやインドネシアなどアジア諸国から来た多くの若者たちが技能実習生として働いていたが、操業再開のめどが立たず、大半の実習生が働く場を失い不安な日々を過ごしていた。
1月16日になって、出入国在留管理庁が働けなくなった実習生らを救うため、特例措置として1日8時間以内の就労ができる「資格外活動許可」を付与することとした。それでも地震前の暮らしには戻れない。ちなみに石川県内の技能実習生は5162人（2023年10月末）で、前年比で909人も増加していた。
日本で働く外国人労働者の「国籍」と「資格」
では、日本全体で外国人労働者はどのくらいいるのだろうか。
厚生労働省が今年1月下旬に公表した「外国人雇用状況」（2023年10月末時点）によると、外国人労働者数は204万8675人、前年比で22万人あまり増加し、過去最高となった。
国籍別でみると上位は、①ベトナム51.8万人②中国39.8万人③フィリピン22.7万人の順。増加率の高さではインドネシア12.2万人（前年比56.0％増）、ミャンマー7.1万人（同49.9％増）、ネパール14.6万人（同23.2％）となっている。アジア諸国が圧倒的に多い。
どんな資格で働いているのか。在留資格別でみると、もっとも多いのが永住者や日本人配偶者がいる人など「身分に基づく在留資格」で61.5万人（全体の30.1％）。次が「専門的・技術的分野の在留資格」59.5万人（同29.1％）、そして「技能実習」41.2万人（同20.1％）と続く。
外国人労働者が多い都道府県の上位は、①東京都54.2万人（全体の26.5％）②愛知県21.0万人（10.3％）③大阪府14.6万人（7.1％）となっている。もっとも少ないのは秋田県で3161人。
過去最多の200万人時代を迎えた「外国人労働依存社会」と「移民問題」の末路
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従事している産業では、①製造業55.2万人（27.0％）②サービス業32万人（15.7％）③卸売業・小売業26.4万人（12.9％）④宿泊業、飲食サービス業23.4万人（11.4％）⑤建設業14.5万人（7.1％）──などとなっている。つまりあらゆる地域であらゆる業種に従事しているということだ。
「安い労働力」として従事させる事業者の存在
外国人労働者の中でもとくに技能実習生を取り巻く労働環境の劣悪さは、これまで何度も指摘されてきたが、なかなか改善していない。
厚労省が実習実施者（実習生が在籍している事業場）に対して行った2022年の監督指導や送検等の取りまとめによると、監督指導実施9829事業場のうち7247事業場（73.7％）において労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反事項は、①使用する機械等の安全基準（23.7％）②割増賃金の支払（16.9％）③健康診断結果についての医師等からの意見聴（16.1％）④労働時間（15.7％）⑤年次有給休暇（14.7％）──などとなっている。
重大、悪質な違反による送検件数は21件だった。ある機械部品製造現場では、3人の技能実習生に対して1カ月あたり100時間以上の違法な時間外・休日労働を行わせていた。技能実習とは名ばかりで、実習生を単なる「安い労働力」として従事させる事業者の存在が問題視されている。
こうした職場ではパワハラやセクハラ、いじめなども後を絶たない。最近では実習生の妊娠・出産制限などの人権侵害が問題視されている。出入国管理庁はHP上に監理団体・実習実施者向けに「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません」との一文を掲載している。
地域社会との関係悪化も指摘される問題点だ。
外国人労働者と地域住民との間で十分な意思疎通が図られない中で、外国人労働者による自治体ルールの遵守違反、マナー違反などが表面化して関係が悪化してしまうケースや、地域住民などが外国人労働者に差別的な言動を行うケースなどがある。
また、劣悪な労働環境から失踪した外国人労働者が地下の犯罪グループに加わり、窃盗などの犯罪行為に加担してしまうといったケースも報告されている。
人手不足対策、地域活性化に欠かせない存在だが…
少子高齢化、人口減少が加速していく日本社会において外国人労働力はなくてはならない存在である。東京一極集中が加速する裏側で、都会だけでなく人手不足に悩む地方でも外国人労働者依存体質は強まるばかりだ。
1月末に発表された「住民基本台帳人口移動報告2023」（総務省統計局）によると、国外からの外国人の転入者は約56.6万人、国外への外国人の転出者は18.7万人で、約38万人の転入超過だった。しかも47都道府県すべてにおいて外国人は転入超過となっている。大都会から過疎地まで外国人労働者に依存していることを裏付けるデータである。
こうした現状を前に、政府は昨年、外国人労働者の在留資格である「特定技能2号」の対象（現行2分野・対象者12人）を広げる方針を閣議決定した。
また有識者会議が外国人技能実習生制度に代わる「育成就労制度」（仮称）をまとめ、政府は今年の通常国会に関連法案を提出する方針だと報じられている。
この制度は人材確保と育成を目的に、外国人労働者の転籍の柔軟化などを盛り込んだものだ。従来の制度よりも人権に配慮する形になるとみられているが、これまで問題視されてきた悪質な送り出し機関の存在、監理団体の適正化などについては新制度において根本的な解決策が示されていないことから、実効性に疑問の声も挙がっている。
10人に1人が外国人の時代へ、求められる「移民政策」の本格議論
この程度の制度改正では、将来の絶対的な労働力不足への対策としては心もとなく、少子化対策も劇的な改善効果が期待できるわけでもない。
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によると、総人口は2056年には1億人を下回り、2070年は8700万人まで減少する。現在の7割の水準だ。労働人口である生産年齢人口も2020年の7509万人から、2032年には6970万人に、2044年には5899万人にまで減少する。労働力不足は歴然だ。
一方で、国内に居住する外国人の数は増え続けていく。2070年の総人口8700万人のうち日本人は7760万人。940万人は外国人だ。2020年の外国人比率は2.2％だが、2070年には10.8％に跳ね上がると予測されている。「10人に1人が外国人」という時代になっているのだ。
子どもたちや孫たちの時代になれば社会は激変する。10人に1人が外国人という社会に向かっていく中で、外国人労働者の在留資格である「特定技能2号」の対象拡大（2分野から11分野へ）や、技能実習生制度から育成就労制度への改正といったレベルで対応できるのか。実態的には「移民問題」なのに、労働力確保という視点しかないのではないか。共存・共生という視点が欠落していないだろうか。
政府は技能実習生制度から「育成就労制度」（仮称）への法改正を検討しているが…
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政府のスタンスには微妙な変化がみられる。
2019年に入管法改正を行い、「特定技能」を創設した安倍政権は、「国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人を、家族ごと期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策については、専門的、技術的分野の外国人を積極的に受け入れることとする現在の外国人の受け入れの在り方とは相いれないため、これを採ることは考えていない」（2018年の安倍元首相の国会答弁）として、移民政策に否定的だった。
岸田政権になると言い方がこう変わった。
「外国人労働者、外国人受け入れの問題。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」（2023年7月）
移民という言葉こそ使わなかったが、共生の2文字が入ったことで移民政策に舵を切ったのではないかとの指摘も出た。
しかし、いつまでもそうした曖昧な姿勢が通用するだろうか。外国人労働者からすれば、新制度で3年間、特定技能1号で5年間、あわせて8年間日本で働くことができるようになるが、その間、家族の帯同は認められない。アジア諸国の賃金をはじめとする労働環境が向上する中、外国の若者にとって制限が厳しく不自由な日本の受け入れ制度への魅力は低下するばかりだ。
一方で、すでに居住している外国人の存在もあるため、今後も国内における外国人人口は増加し続ける。こうした点を考慮すれば、出産・子育て・教育支援をはじめとする生活基盤確保に向けた制度的なバックアップを整備していかなければ、地域コミュニティとのあつれきや、治安問題の不安は解消されない。
都会においても地方においても、今後、外国人住民との共存・共生は避けて通れない課題である。この先、20年、30年後を見据えて、永田町や霞が関だけでなく、民間や地方自治体などを巻き込んだ形で、共生社会形成に向けた議論をすべきだろう。なし崩しで乗り切ろうとすれば、日本は相手にされなくなり、再び「失われた30年」に苦しめられることになりかねない。
【山田 稔（やまだ・みのる）】
ジャーナリスト。1960年長野県生まれ。日刊ゲンダイ編集部長、広告局次長を経て独立。編集工房レーヴ代表。主に経済、社会、地方関連記事を執筆している。著書は『驚きの日本一が「ふるさと」にあった』『分煙社会のススメ。』など。最新刊に『60歳からの山と温泉』がある。東洋経済オンラインアワード2021ソーシャルインパクト賞受賞。
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１９４５年、軍国日本は若い青年を赤紙一枚で徴兵して生きては帰れない地獄の戦場に送り出し、日本の労働力不足・人材不足を補う為に朝鮮人青年を国内に受け入れた。
銃後で、人口が減った日本国内を第一線に出で守っていたのは、国防婦人会などの女性や旧日本人兵士の老人であった。
日本国内には、戦死・餓死・戦傷死・戦病死していく日本人青年に代わって約２００万人の若き朝鮮人青年が溢れていた。
当時の日本総人口は、約８，０００万人であった。
日本人は死に絶え、朝鮮人は生き残る。
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２００４年１１月４日 しんぶん赤旗「１９４５年８月１５日、天皇制政府は、ポツダム宣言を受諾して連合国に降伏しました。１５年にわたる戦争は日本人の軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲等による死者５０万人以上、合計３１０万人以上（６３年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
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日本が真の移民国家となれば、日本民族は死滅し、日本から民族主義は消滅する。
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エセ保守とリベラル左派は、１，０００万人外国人移民（主に中国人移民）計画を推進している。
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２０２４年２月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース クーリエ・ジャポン「中国紙が指摘「東南アジアの出稼ぎ労働者にとって日本はいまも夢と希望にあふれる”日出ずる国”だ」
日本の出入国在留管理庁によると、2022年に技能実習制度と特定技能制度の下で在留する外国人労働者は32万5000人だった Photo： Akio Kon / Bloomberg
過酷労働や賃金の低迷、円安の影響で、外国人労働者の「日本離れ」が懸念されるなか、インドネシア政府は今後5年間で10万人を日本へ送りだす計画だ。インドネシアの若者にとって日本はいまも夢と希望にあふれる魅力的な国だという。香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」が取材した。
【画像】中国紙が指摘「東南アジアの出稼ぎ労働者にとって日本はいまも夢と希望にあふれる”日出ずる国”だ」
「人口ボーナス」期のインドネシア
日本がインドネシアから受け入れる移民労働者の数は、今後数年間で4倍に増加するとみられている。
インドネシア労働省のアンワル・サヌシ事務総長は、2023年10月にジャカルタで開かれた就職説明会で、今後5年間で10万人の労働者を日本に送り込む見通しを示した。また、求職者が自分のスキルに合った仕事を日本で見つけられるよう「アプリでの申請システム」を整備する方針を明らかにした。
2019年4月、日本は国内で深刻化する人手不足に対処するため、「特定技能」労働者に分類される外国人を受け入れる制度を立ち上げた。また、1993年に導入された技能実習制度も、日本の労働市場への参入を模索する外国人労働者にはよく知られている。
国際協力機構（JICA）が2022年に発表した報告書によると、日本が予想経済成長率を達成するには、2040年までに670万人の外国人労働者を確保する必要がある。
一方のインドネシアは、人口の7割が現在17～64歳という「人口ボーナス」期の恩恵を享受し、公式には5.32％とされる失業率（生産年齢人口786万人に相当）を下げようと躍起になっている。
在大阪インドネシア総領事館のドディ・クスモネゴロ経済担当領事は、本紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に「インドネシアは日本に出稼ぎ労働者を最も多く供給する国のひとつであり、この傾向は今後も継続し、大きく成長する可能性が高い」との考えを示した。
「日本で働く機会は苦労して手に入れた」
日本の出入国在留管理庁によると、2022年に技能実習制度と特定技能制度の下で在留する外国人労働者は32万5000人だった。そのうちベトナム人は54％、次いでインドネシア人が14.1％、フィリピン人は9％となっている。
ドディによると、2023年はインドネシアにとって特定技能制度の節目の年となった。同制度下で日本に渡った労働者数が1万2438人と、年間で過去最多を記録したという。
ジャカルタ出身のケン・ラマダン（21）は、2024年2月に技能実習制度を利用して日本で最初の仕事に就くのを「心待ちにしている」と話す。
「厳密にいうと、ただの有給インターンかもしれませんが、自分にとっては初めての本格的な仕事になります。しかも日本で働くんです」
中部ジャワ州バンジャルヌガラ出身のカトゥール・プルノモ（27）は現在、長野県で2度目の契約に入っている。2017年に初めて就職した日本の自動車工場では、製品の梱包要員として雇用された。
「学校を卒業後すぐに日本で働ける方法を探しはじめました。そのほうがインドネシアで就職するよりも将来性が高いと思ったからです」
日本での月給から毎月の生活費約300万ルピア（約2万8000円）を差し引くと、800万ルピアは無理なく貯蓄に回せるとカトゥールはいう。それに比べ、彼の故郷では最低賃金が現在200万ルピア強にとどまる。
カトゥールは、日本で働く機会は苦労して手に入れたと話す。仕事に必要なスキルや日本語の習得に半年を費やしたのはもちろんのこと、事前研修期間には自腹で3000万ルピアを支払ったという。
「仲介業者（現地の送り出し機関）によって料金は違ったので、私は運がいいほうでした。最高で約7000万ルピアを提示されたこともありますが、手頃な金額のところを選んで受け入れてもらえました」
日本での就職を希望するインドネシア人は、各仲介業者が請求する研修費として、平均3000万～7000万ルピア（約28万～65万円）を前払いする必要がある。これにより、彼らの語学力や仕事のスキルが日本の雇用主の要求基準に達していることが保証される。
しかし、すべての仲介業者が顧客の利益を最優先に考えているわけではない。
カトゥールは、自分は仲介業者から不当な扱いを受けたことはないものの、移民労働者仲間からは違法な賃金の吸い上げや差し押さえといった各社の悪習について耳にしたことがあるという。
2023年5月現在、インドネシア労働省は国内の仲介業者362社に労働者の海外派遣事業の認可を与えている。その一方で、2015年以降は、背任や不正行為を理由に248社の認可を停止している。
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