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２０２３年５月２５日18:12 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ニューズウィーク日本版「「日本の人口問題は防衛問題」──世界が慎重に見守る、日本の「急速な」少子高齢化
＜予想よりも早く人口減が進む日本は、「世界の20～30年後」として注視されている。急がれる国の存亡をかけた対策＞
RUBEN EARTH/GETTY IMAGES
言うまでもないが、アジアで中国に次ぐ経済大国の日本は少子高齢化の先進国でもある。しかも、その流れを止めるのは至難の業だと政府も認めている。
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最新の公式統計によれば、日本の人口は2008年をピークに減り続けており、昨年10月時点で1億2495万人。前年比で50万人以上も減った。
また生産年齢（15～64歳）の人口は7421万人で総人口の59％となり、戦後最低を更新した。一方で65歳以上の人は3624万人。総人口の29％という、1920年以降で最高の割合になった。
少子高齢化の兆しは、日本経済のバブルがはじけた1990年代前半から見えていた。ある意味、それは前代未聞の事態であり、諸外国も日本政府の対応に注目している。
人口の集中する首都・東京を除けば、人口減は国内どこでも想定外のペースで進んでいる。国全体の出生数は、1899年の調査開始以来初めて80万人を割り込んだ。日本政府はこれまで、80万の大台を割るのは27年以降と見込んでいた。
国立社会保障・人口問題研究所（人口研）の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によれば、このままでいくと2059年には年間の出生数が50万人を割り込む恐れがある。
日本の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）は1.3前後で、人口の維持に必要とされる2.1を大きく下回っており、OECD（経済協力開発機構）加盟の主要先進国の中でも最低水準にある。日本より低いのは、イタリア（1.24）と韓国（0.78）だけだ。
一方で日本は、国連の言う「超高齢」社会（人口の21％超が65歳以上）でもある。生産年齢の人口は減る一方だから、このままだと年金などの社会保障費を負担し切れない。
なにしろ21世紀の後半には、65歳以上の高齢者人口が38.7％に達すると予想されている。日本人の平均寿命は20年時点で女性87.7歳、男性81.6歳だったが、70年には女性91.9歳、男性85.9歳まで上昇する可能性があるという。
一方、08年に1億2808万人でピークを迎えた総人口は、このままで推移すれば、70年には8700万人まで落ち込むと予測される。
日本の総人口が1億を割り込む時期について、人口研は6年前の推計で「2053年」頃としていたが、今回は外国人居住者の増加を見込んで「2056年」に修正している。20年段階で総人口に占める外国人の割合は2.2％だったが、70年段階では10.8％という想定だ。
■今回が「最後のチャンス」
日本の若者の意識は、アジアの他の先進国でも見られる人口動態の傾向を示す重要な指標となっている。どこの国でも、雇用の不安や生活費の高騰を理由に結婚や出産を先送りする、あるいは完全に諦めてしまう人が増えている。
日本の女性、特に高学歴の女性は今の企業文化とも、昔ながらの家庭の価値観とも戦っている。そうした葛藤ゆえに、たとえ子育てをしたい気持ちはあっても、出産することに消極的にならざるを得ない。
21年に人口研が実施した「結婚と出産に関する全国調査」によれば、18歳から34歳の独身女性のうち「いずれ結婚するつもり」と答えた人は8割を超えたが、希望する子供の人数は戦後初めて2人を下回った。
同じ年齢層で「結婚するつもりはない」と答えた未婚者は男性で17.3％、女性で14.6％。いずれも過去最高だった。
日本政府は今年4月、「こども家庭庁」を発足させた。担当大臣に起用された小倉將信は、今が少子化の流れを止める「最後のチャンス」だと語って危機感を表明し、少子化対策の拡充に意欲を示す。だが、その対策の多くは今日までほとんど効果を上げていない。
子育てにかかる経済的な負担を軽減し、出産や保育・教育にかかる費用をカバーするため、政府は子育て世帯に対し月額数万円規模の給付を計画している。
また男性の子育て参加を促すため、子育て中の親が選択できる柔軟な就労形態の普及に取り組むという。
「結婚、出産、育児に関する多様な考え方は尊重されるべきだが、若い世代が望むように結婚、出産、育児ができる社会にしたい」と、小倉は言う。「少子化対策の基本的方向は、個人の幸福追求を支援することで少子化の流れを変えることだ」
だが与党・自民党は日本古来の家族観を守る立場であり、岸田文雄首相の打ち出した新しい施策も、日本の硬直化したジェンダー規範の解決にはほとんど踏み込んでいない。
またワーキングマザーが最も必要としている「時間」を効果的に提供できるかどうかも不明だ。なにしろ日本の母親は、子供だけでなく自分の両親や義理の両親の世話もしなければならない。
一方で、総人口の3分の1近くを占める高齢者は政界で強大な発言力を持っている。
「少子高齢化に関して、日本は他国より10年、20年も先を行っている」と言うのは、アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のエリン・マーフィー上級研究員。「その日本がどう対処するかを、各国は慎重に見守っている」
「韓国女性の置かれた状況も同じだが、彼女たちは子育てや育児休業などの問題について、日本人よりずっと大きな声を上げてきた」と、マーフィーは指摘した。
「さらに、不妊治療の問題もある。キャリアを優先して出産を先送りしてきた女性たちには必要な措置だが、これがやたらと高額で、必ずしも社会に受け入れられていない。どれも大きな問題なのに、日本政府の対応はお粗末だ」
「母となった女性の職場復帰は、必ずしも歓迎されない。家で子育てに励めという古い考え方が根強いからだ。職場に戻れたとしても、フルタイムで働きながら子育ても家事もこなすのでは負担があまりに重い。そもそも、政策決定に関わる立場にいる女性が少なすぎる」
真の問題は選択肢の少なさ
政治家も世論も保守色に染まっている日本では、人口減の危機についても、外向きではなく内向きのソリューションに頼りがちだ。現実を見れば、移民の受け入れを増やすしかないと思えるのだが。
東京大学教授でジェンダーや世代間格差の問題に詳しい社会学者の白波瀬佐和子に聞くと、必ずしも出生率の低さが問題なのではないという答えが返ってきた。
「それが人々の前向きな選択ならOK」だが、現実には「若い人の過半数が結婚して家庭を持ち、子供も欲しいと思っているのに、それを諦めている」。
しかも、日本は移民の受け入れに消極的だ。
「1960年代から70年代にかけて、日本は移民の受け入れなしで経済成長を果たし、アジアで最初の工業国になった。
当時は（男が外で働き、女は家を守るという）超保守的な分業制だったが、それは持続不可能だった。同じ人が仕事も家庭も、という発想に移行できないからだ」と、白波瀬は言う。
女に家事の全てを押し付け、男に長時間労働を強いるシステムは「ごく短期的には有効だが、そう長く続くものではない」と、白波瀬は指摘する。
「せっかく女性が高等教育を受け、さまざまな選択肢を持てるようになったのに、現実には今も仕事か家庭かの選択を迫られている」
■日本の人口問題は防衛問題
このまま人口が減り続けるようなら、日本が世界第3位の経済大国であり続けることは難しい。民間のリクルートワークス研究所が今年3月に発表したリスク評価報告によれば、2040年の日本では働き手が1100万人以上も足りなくなる。
野村総合研究所も1月に、来年から始まる新たな残業規制によって物流部門の人手不足が深刻化し、悪くすれば荷物の3分の1以上が滞留しかねないと警鐘を鳴らしている。
CSISのマーフィーも言う。
「経済へのインパクトは非常に大きいだろう。そもそも課税ベースが縮小するわけだから、各種の公的サービスの維持が難しくなる。行政のコストを削ろうとすれば、いろいろなところから異論が噴き出す」
しかも、日本という国は「ひどく移民を嫌っている」とマーフィーは続けた。たとえ人口減の危機に直面しても、日本人が急に「移民歓迎」に転じるとは思えない。
「ならば、どうするか。限られた人材をどう配分する？ 顧客が減って干上がった商店をどう助ける？ 公共交通機関の運営や医療費の公費負担に必要な資金はどこから持ってくる？ そして高齢者の介護費用はどうする？」
岸田首相も、今こそ「子供ファースト」社会への転換が必要であり、「わが国は社会の機能を維持できるかどうかの瀬戸際にある」と語って危機感をあらわにした。
アメリカも無関心ではいられない。中国の経済・軍事的な脅威が増しつつある今、日本のマンパワーの動向は日米双方の国家安全保障にとって抜き差しならない問題だ。もちろん日本も、長期にわたる防衛力の強化に取り組んでいる。
マーフィーは言う。
「日本は防衛産業の方向性をきちんと考えなければならない。マンパワーで勝負か、テクノロジーで勝負かだ。アメリカの他の同盟諸国も同じ問題に直面している。それは未来の戦争がどのようなものになるかという議論にもつながる」
既に日本政府は、防衛計画に人口減という現実を織り込んでいる。
昨年の防衛白書は、人口減が自衛隊の持続性と強靭性にとって「喫緊の課題」だと指摘し、隊員の減少を自動化や無人化の推進で相殺し、「費用対効果の低い」装備を順次退役させる必要があるとしている。
防衛省は現状で十分に活用できていない資源、つまり女性の活用も表明している（22年3月時点で女性自衛官は全体の8.3％だった）。また、事務系や技官なども含む全採用者に占める女性の割合を35％まで引き上げる目標も掲げている。
東京大学の白波瀬に言わせれば、こうした問題の全てに答えを出す責任は日本政府にある。そのためには、もちろん強いリーダーシップが必要で、全ての利害関係者が参加できるよう、惜しみなく政治資本を注ぎ込む覚悟も求められるという。
「なにしろ社会全体の核心的問題だから」と彼女は言い、変化をもたらすには「もう1つ別の価値観の共有」が必要だと付け加えた。
「まず、将来世代を育てる仕事に私たち全員が取り組まねばならない。また高齢者や生産年齢の人たちに説いて、世代を超えて助け合わなければ生き残れないと理解させる必要がある。すごく重くて知的な議論だから、最後は教育がカギを握る」
ジョン・フェン（本誌記者）
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日本は、少子高齢化で老人が多く若者少ない国家となる。
日本は、人口回復策として若者が多く老人が少ない外国人移民（主に中国人移民）を１，０００万人受け入れようとしている。
日本を攻撃してくる侵略軍とは中国軍（人民解放軍）で、中国軍は中国政府・中国国民の公軍ではなく中国共産党の民兵・私兵である。
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媚中派のエセ保守や護憲派・反自衛隊派、反米派・反安保派のリベラル左派は、如何なる戦争にも反対している。
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帰化人は同化を受け入れる移民で、渡来人は同化を拒否する移民である。
同化を拒否する渡来人は、移住した国に対して愛国心や忠誠心をも拒否していた。
５９２年 渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
８２０年 弘仁新羅の乱。天皇への忠誠や日本国への愛国心をも拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
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