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２０２３年７月２５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 熊本日日新聞「「外国人も市民」明文化、熊本市が断念 自治基本条例改正案の文言を削除 意見公募の結果踏まえる
熊本市役所
© 熊本日日新聞社
熊本市が市自治基本条例の「市民」の定義に外国人を明記する改正案を断念することが25日、分かった。市民らへの意見公募で反対意見が大半を占めたことを受け、明文化は回避すべきと判断。新たに公表した改正案では「外国人」の文言を削除し、市民の定義については現行条例のまま変えない。
現行条例は「市民」を市内居住者、市内への通勤・通学者、市内の事業者・地域団体・市民活動団体と規定。市はこれまでも要件を満たせば外国人も該当するとしてきたが、条例に明文化して外国人が「地域の担い手」としてまちづくりに参加しやすい環境を整えようと、改正に乗り出した。
しかし、改正案に対する意見を1カ月間募ったところ、1476人（うち市内居住者は457人）が寄せた1888件の意見の大半が反対。「外国人に参政権を与えることになる」という誤解に基づいた指摘も相次いだ。
このため、改正案の4月施行を目指していた市は2月定例市議会への提案を見送り。「明文化は時期尚早だった」として、文言を削除する方針を市議会に報告していた。教育市民委員会でも「改正によって分断が生まれることを懸念している」「『住民』が市に住む全ての人を指すのならば、特記する必要はない」といった意見が出ていた。
「外国人」の文言を削除した新たな条例改正案については、9月定例市議会に提出する方向で検討している。（山下雅文）
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７月２６日5:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 西日本新聞「人口増加数、福岡市が全国最多…減少数は北九州市が最多 全都道府県で人口減少
福岡市街地（本社ヘリから）
総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく2023年1月1日現在の日本人の人口は1億2242万3038人で、前年より80万523人（0・65％）減少し、14年連続マイナスとなった。減少幅は1968年の調査開始以降最大。これまで増加を続けていた沖縄県が減少に転じ、初めて全47都道府県で減少した。地域の深刻な少子化に歯止めがかかる兆しは見えず、社会機能維持へ政府が掲げる「異次元の少子化対策」の実効性が問われる。
外国人は299万3839人で28万9498人（10・70％）増加。新型コロナウイルス禍の入国制限緩和で技能実習生や留学生らが戻り、3年ぶりに増えた。
外国人を含む日本の総人口は、51万1025人（0・41％）減の1億2541万6877人で10年連続減少。外国人が増え、減少幅は前年より縮小した。
出生数は過去最少の77万1801人（前年比4万235人減）。対して、死者数は156万5125人で過去最多だった。死者数が出生数を上回る「自然減」は約79万3千人となり、15年連続で拡大した。
都道府県別の人口減少数は北海道の約5万2千人減が最多で、減少率は秋田県の1・71％が最高。九州7県はいずれも減少幅が拡大し、減少数は福岡県の1万6334人減が最多。減少率は長崎県の1・23％が最も高く、全国でも7番目。
昨年初めて減少した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）は2年連続のマイナス。減少数は約3万8千人増の約7万2千人だった。
65歳以上の割合は0・15ポイント増の29・15％で最高を更新。0～14歳は0・18ポイント減の11・82％だった。
増加数トップは2018年以来
総人口を市町村別で見ると、外国人を含む人口増加数は福岡市の1万3133人増が全国トップだった。自然減が2077人だった一方、転入が転出を上回る「社会増」が1万5210人に上った。住民基本台帳に基づく同市の増加数トップは2018年以来。
対照的に、人口減少数は北九州市が7190人減で全国最多となり、福岡県内で明暗が分かれた。自然減が6924人、社会減が266人だった。
減少率は熊本県球磨村の8・11％が全国で最も高かった。20年の豪雨被災からの村外転出が要因という。
（黒石規之）
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７月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレビ熊本「「外国人に参政権？」反対意見殺到で条例素案から“外国籍も含む”を削除 熊本市が明文化を断念
「外国人に参政権？」反対意見殺到で条例素案から“外国籍も含む”を削除 熊本市が明文化を断念
© テレビ熊本
熊本市の自治基本条例、市民の定義に「外国籍も含む」とした改正素案に反対意見が殺到した問題で、熊本市は誤解や不安を招くとして「外国籍も含む」とした文言は削除することを明らかにした。市は文言を削除した改正条例案を次の定例議会に提出する予定だ。
「外国人に参政権？」と反対意見殺到
熊本市は7月25日に会見を開き、自治基本条例の改正素案について「外国籍も含む」とした文言を削除し原文のままとすることを発表した。
この改正素案をめぐっては、2022年12月に実施したパブリックコメントで、「外国人による参政権を認めたことにならないか」など寄せられた意見の8割以上が反対意見を占めたことから市議会への提出を見送っていた。
会見で熊本市の岡本智美地域政策課長は「市民の皆さまの誤解や不安を招くことにならないよう、外国人に関する文言は明記せず現行の条文のままとすることにした」と話した。
市民に“外国籍も含む”の明文化を断念
熊本市は、文言削除について「外国人排斥につながるものではなく、今後も多文化共生の中で外国人も地域活動を行う市民の一員と考えている」と述べた。
熊本市は、今回のパブリックコメントの結果を7月28日にホームページなどで公表し、文言を削除した改正条例案を次の定例議会に提出する予定だ。
（テレビ熊本）
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７月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「熊本市「外国籍も市民」の方針撤回…誤解を含んだ多数の反対意見、賛成は１件のみ
熊本市役所
© 読売新聞
熊本市は２５日、市民の定義に外国籍の人を含めるよう、市の自治基本条例を改正する方針を撤回すると発表した。条例改正は、共生を目指す理念との位置づけだったが、反対する声が多く寄せられた。
昨年１２月に市が発表した改正案では、市民の定義に「外国の国籍を有する者を含む」と追記することとした。大西一史市長はその趣旨を、「外国人に市民の一員との意識を持ってもらうため」と説明。市は同月～今年１月に、他の改正部分を含めて意見公募を行った。
その結果、寄せられた１８８８件の意見のうち、市民の定義に関わるものが１３１５件を占め、１件の賛成意見の他は反対する内容だった。改正案は外国籍に新たな権利を認める内容ではなかったが、反対意見には「外国人参政権を与えるのか」など、誤解に基づくものが目立ったという。
この結果を受けて、市は「誤解や不安を招きかねない」と判断。改正案から外国籍についての記載を削除することを決めた。９月開会予定の市議会定例会に提案することとした。
一方、意見公募に「市政に外国籍の参画を認めるべきではない」との意見があったことには、市は「（選挙権など）法令上保有できないものを除き、市政への参画が認められている」との見解を示した。
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不逞外国人による犯罪。
2018-05-11
🌁４２〉─１─日本国内に増える外国人不法滞在者そして外国人犯罪者。その数は不明。～No.172No.173No.174・ ＠
2020-09-06
🌁４２〉─２─外国人移民が増えれば不逞外国人による犯罪も凶悪化していく。～No.175・
2022-01-21
🌁４２〉─３─外国人労働者による犯罪。ベトナム人は技能実習先でも問題人物。～No.176
2022-12-30
🌁４２〉─４・Ａ─日本国は法律で外国人の重大犯罪者やテロリストを追放できない。～No.177
2023-07-30
🌁４２〉─４・Ｂ─病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止。～No.177 ㉖
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中国人居住区。
2019-04-19
🌁４３〉─１─中国人住人の多い地区に日本人が入れない店が増え始める。〜No.178No.179No.180・ ㉗
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日本民族とは、雑多な人種民族の人々が独自の宗教・文化・生活習慣・その他を持って日本列島に流れ着き、先住民である日本土人（縄文人）と乱婚を繰り返して生まれた「血が汚れた混血の雑種民族」である。
乱婚の中から、兄弟民族と言える琉球民族・アイヌ民族が生まれた。
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外国人移民で問題なのは、中国共産党の反日敵日教育で洗脳された中国人移民である。
中国人と言っても、中国共産党員・中国軍人と一般中国人とは違うし、親日知日の中国人と反日敵日の中国人は違う。
漢族系中国人と台湾人・香港人、ウイグル人、チベット人、モンゴル人、少数民族は違う。
当然の事ながら、同じアジア人といっても日本民族と漢民族は違う。
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ロシアは、ウクライナ国内のロシア系ウクライナ人や親ロシア派ウクライナ人を犯罪者集団であるネオ・ナチの暴力・迫害・弾圧・虐殺から救う事を大義名分として、「正義の戦争」を宣言してウクライナ侵略戦争を始め、占領地を独立させた後にロシア領に編入した。
劣勢を強いられたウクライナ人は、祖国を守る為に武器を取り、侵略者を撃退して追い出し奪われた国を取り戻す「正しい戦争」を宣言して戦争を始めた。
そこには、平和を求める話し合いによる外交は存在しない。
あるのは、勝つか負けるかの二者択一しかない。
親ロシア派のロシア系ウクライナ人の多くは、スターリンのソ連社会主義時代にウクライナを分断する為に送り込まれたロシア人移住者であり、侵略してきたロシア軍を手引きし占領に協力した売国奴・裏切り者である。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法、対外関係法。
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日本政府は、人口回復策として外国人移民（主に中国人移民）推進政策を決定し、日本を移民大国にするべく動き始めている。
それは、グローバル派エセ保守の日本を世界常識に基ずく多様化社会に造り変えたいという悲願でもあり、反宗教無神論・反天皇反民族反日本のリベラル左派にとってはロシア的人民暴力革命論でもある。
民族国家・天皇制度国家を破壊する為には、外国人に無条件で参政権を譲渡する必要があった。
それは、若者無視のシニア・おじさん・おばさん民主主義であり、日本民族無視の外国人民主主義である。
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外国人移民（主に中国人移民）が、地域の半数以上を占めた時、その地域は国家内国家に変貌し、そこに住むの多数派外来種の外国由来日本国民と少数派在来種の日本民族はである。
その時、日本民族は先住民（土人）と言える。
新たな差別としての階級社会の誕生で、支配者は外国由来日本国民で、被支配者は在来種の日本民族日本人となる。
それは、人類の歴史が証明している
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エセ保守やリベラル左派は、人口激減回復策として外国人移民（主に中国人移民）を推進し、市民の定義に「外国籍も含む」として日本人同様の参政権、公務員登用、社会保険授与などを含む諸権利を与えようとしている。が、日本国民としての義務と責任、愛国や忠誠を問う事はしない。
つまり、人口を増やす為ならば、帰化人的移住者ではなく渡来人的移住者でもかまわない、と言う考え方である。
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５９２年 渡来人の東漢直駒（やまとのあやのあたいこま）は、大臣（おおおみ）の蘇我馬子の軽はずみな戯れ事を真に受け第３２代崇峻天皇を暗殺し、馬子の娘を略奪して妻とした。
渡来人の中国人や朝鮮人には、皇室に対する畏れはなく、天皇や皇族を殺す事に罪悪感はなかった。
日本人の朝鮮人や中国人に対する差別は、民族的な偏見や嫌悪ではなく「天皇殺し」という恐怖であった。
渡来人は、天皇への忠誠心も日本国への愛国心もなかった。
帰化人は、天皇への忠誠心を誓い、愛国心から日本国の為に戦っていた。
古代から、日本国内には反宗教無神論・反天皇反民族反日本勢力が暗躍していた。
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８２０年 弘仁新羅の乱。東国・関東には半島から逃げて来た移民・難民が多数住んでいた。
天皇への忠誠を拒否した新羅系渡来人７００人以上は、駿河・遠江の２カ国で分離独立の反乱を起こした。
が計画的な反乱ではなかったので、朝鮮半島の統一新羅は動かず日本を侵略しなかった。
同様に、日本各地に定住していた新羅系渡来人や百済系帰化人・高句麗系帰化人も反乱に同調せず、日本を揺るがす内乱・内戦に発展しなかった。
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遠江・駿河両国に移配した新羅人在留民700人が党をなして反乱を起こし、人民を殺害して奥舎を焼いた。 両国では兵士を動員して攻撃したが、制圧できなかった。 賊は伊豆国の穀物を盗み、船に乗って海上に出た。
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８３４年 日本人百姓は、偏見と差別、新羅系渡来人への憎悪から武器を持って新羅村を襲撃した。
土着の日本民族にとって反日的敵日的新羅人移住者は、渡来人として、日本に助けを求めて逃げてきた難民であったが、年月が経つにつれて迷惑な余所者であり排除すべ侵略者であった。
日本にとって親日的知日的百済・高句麗の難民・移民は、帰化人として、友・友人、親友、戦友であった。
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奈良時代から平安時代初期にかけて、日本は朝鮮半島の侵略を幾度も受け甚大な被害を出していた。
歴史的事実として、日本は被害者であり、中国と朝鮮は加害者であった。
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