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２０２３年７月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「日本の食料自給率低すぎて…台湾有事で「日本人半数以上が餓死」分析も
日本の食料自給率は、先進国では極端に低い水準だ。米国、カナダ、フランスなどは100％を超えている。日本が自給率を下げる一方、欧米では自給率を高めてきた国が多い。近い将来の発生が懸念される「台湾有事」などで日本は食料危機に陥る恐れがあり、自給率の向上は待ったなしだ。
【グラフ】2021年度の日本の食料自給率38％…1965年度は73％あった
農林水産省によると、2019年の食料自給率はカナダ233％、豪州169％、フランス131％、米国121％で、ドイツも84％、英国70％だ。全ての国が以前から高かったわけではなく、1965年のドイツは66％、英国は45％と日本（73％）よりも低かった。
さらに日本は、野菜などを育てる化学肥料や種の多くを海外に依存しており、一部の専門家からは「日本の真の食料自給率は10％程度しかない」との指摘も出ている。
欧米では農業保護が手厚い。例えば、農業大国のフランスでは生産者保護のため、生産コストに基づき農産物の適正な価格形成を促す「エガリム法」を2018年に公布。生産者と最初の購入者である加工業者との間で、燃料や飼料などの生産資材の価格が高騰した場合、売値に転嫁し、原価を割らないようにしている。
日本の食料危機は、紛争や食料輸出国の厳格な輸出規制、新たな感染症に伴う物流の大混乱などで起きる可能性があると指摘されている。中でも専門家が懸念するのは「台湾有事」だ。米中が戦争に突入した場合、日本のシーレーン（海上交通路）が破壊され、食料輸入が途絶しかねないというシナリオが想定されている。
農水省出身でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「台湾有事で海外から食料が全く入ってこなくなった場合、単純計算で日本人（約1億2500万人）の半数以上が餓死しかねない」と分析する。
山下氏によると、コメで今の日本国民を養うのには年間1600万トンが必要だが、22年産の主食用米の生産は半分以下の670万トンしかないためだ。山下氏は「コメは生産抑制するのではなく、おおいに作り余りは輸出するべきだ。有事の際には輸出を止めて国内で食べる。これは保管費がいらない『無償の備蓄』だ」と主張する。
食料安保を巡っては、国産の飼料、肥料の増産や新規就農者への支援、最新技術を使って省人化を図る「スマート農業」、「稼げる農業」の実現など農業現場の課題のほか、漁業の振興、地産地消の推進、フードロスの削減なども重要な論点になる。
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７月２７日16:05 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞「「このままでは日本の農業は壊滅してしまうんやなかろうか」…離農、農地消失歯止めなく
食料安保
田んぼのあぜ道で雑草を刈り取る鶴田さん（４日、福岡市早良区椎原で）＝今泉遼撮影
今月上旬の梅雨の晴れ間。福岡、佐賀両県にまたがる 脊振せふり 山系の山々に囲まれた風光 明媚めいび なコメどころ、福岡市早良区 椎原しいば の棚田で、コメ農家の鶴田吉光さん（６９）が一人、黙々と草刈り機を使ってあぜ道の雑草を刈り取っていた。稲の良好な生育につなげるためだ。
日本の食料自給率は先進国で極端に低い水準…台湾有事で「日本人半数以上が餓死」分析も
「この一帯では、高齢でコメづくりをやめる人が多か。たくさんの田んぼを預かってコメをつくってきたけど、もうそろそろ限界。このままでは日本の農業は壊滅してしまうんやなかろうか……」
作業が一段落すると、つぶやいた。後継者はおらず、自身がいずれコメづくりをやめた後に、農地を引き継げそうな人もいない。
日本の農業産出額（約８兆９０００億円、２０２１年）の約２割にあたる約１兆８０００億円を生産し、「食料基地」と呼ばれる九州でさえ、中山間地域を中心に担い手不足や農地の荒廃が懸念されている。
多くを輸入に依存
国内農業の状況が厳しくなる中、ロシアのウクライナ侵略などを背景に、食料安全保障を巡る議論が活発化している。日本の食料自給率（カロリーベース）は１９６５年度に７３％あったが、２０２１年度には３８％まで低下し、多くの食料を外国からの輸入に依存しているためだ。
専門家からは、「台湾有事」など日本周辺での紛争や、気候変動に伴う世界的な農作物の不作などが起きた場合、深刻な食料危機が発生することを懸念する声も出ている。
鶴田さんが農業を営む椎原。ここを含む脇山地区は、伝統的なコメどころとして知られるが、離農が相次ぐ。鶴田さんが手がける１・６ヘクタールのうち、約１ヘクタールは他人の農地だ。
「農業の収入だけで生活するのも難しく、若い人には勧められん」。鶴田さんは苦笑したうえでこう嘆いた。「農業は守らんといかん国の基幹産業のはずやけど、日本では軽視されてきたんやないか。今のままだと、農業に希望を持つのは難しいですよ。日本の食料をどうしていくのか、みんなで考えてほしい」
「豚しゃぶおろし蕎麦 ９％」「ツナとナスの冷やしうどん １４％」――。
日本の食料自給率は先進国で極端に低い水準…台湾有事で「日本人半数以上が餓死」分析も
日本の農政をつかさどる東京・霞が関の農林水産省にある「あふ食堂」では、メニューごとに「自給率」（カロリーベース）を示している。
「麺類の自給率の低さには驚きます。スーパーで食材を買う時もできるだけ国産を選びたいです」。よく立ち寄る都内の公務員梶本泰代さん（５７）はこう話す。
「多くを輸入に頼る小麦を原材料に使う麺類は、どうしても自給率が低くなります」。慌ただしく働いていた食堂の管理栄養士、成瀬彩子さん（２４）はこう語り、言葉を継いだ。「外国では戦争も起きており、食料が輸入できない事態だって考えられます。消費者に食料問題を考えてもらうきっかけになれば」
食糧自給率「３８％」
食料は国家の根本だが、日本の食料自給率はカロリーベースで「３８％」（２０２１年度）にとどまる。１９６５年度より３５ポイントも下がった。
なぜ、こんなことになってしまったのか。
農水省は「食生活の欧米化が進み、国民１人あたりのコメの年間消費量は６０年で半減した。代わりに肉類と、おかずの調理に使う油脂類の消費が増えた。これが大きな理由」とする。
日本ではコメと野菜以外は、海外への依存度が大きい＝図表参照（赤色が自給部分）＝。牛、豚、鶏などの家畜の餌となる輸入飼料を自給として計算しない場合、畜産物の自給率は１６％しかない。多くの日本人が食べるパンや、ラーメン、パスタなど麺類に使用される小麦も１７％にとどまる。油脂類はわずか３％だ。
国際情勢に翻弄
「農政の転換を進めていく」。岸田首相は６月に首相官邸で開かれた食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で強調した。世界人口増加に伴う需要拡大や、中国の経済成長による「爆買い」で食料争奪が激化していることなどを踏まえ、政府もようやく食料安全保障の強化に本腰を入れる。
日本の食料自給率は先進国で極端に低い水準…台湾有事で「日本人半数以上が餓死」分析も
そうした中、ロシアは今月、黒海経由でのウクライナ産の穀物輸出合意から離脱した。米シカゴ穀物先物市場では小麦価格が急騰するなど、食料事情は国際情勢に翻弄される。
政府は来年の通常国会に、「農政の憲法」といわれる「食料・農業・農村基本法」の抜本的な改正案を制定以来約２５年ぶりに提出し、農業基盤強化などを進めたい意向だ。
今月１４日、農水省は同法の見直しに関する農業者らとの意見交換会を、全国に先駆けて熊本市で開いた。
「生産コストが上がる時は、農畜産物価格に適切に反映できる仕組みをお願いしたい。消費者の理解も進めてほしい」。鹿児島県経済農業協同組合連合会の幹部は注文した。
福岡県土地改良事業団体連合会の幹部は「食料安保では農地の確保が一丁目一番地だ。農業・農村には洪水防止などの多面的機能がある。九州では毎年のように大雨被害が起きており異常だ」として防災対策の強化も求めた。
課題は山積みだ。日本の農地面積はピーク時の６１年以降、岩手県よりも広い約１７６万ヘクタールが失われた。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は２０２２年に約１２３万人と２０年で半減＝棒グラフ参照＝。平均年齢も６８・４歳となった。
「所得の低さ原因」
「畜産や農業が生業の集落は年寄りばかりになってしまいました。農畜産業の所得の低さが原因です」
宮崎県日之影町の和牛繁殖農家、岩田篤徳さん（７２）は嘆く。子牛の競りで会う畜産業者たちの数は年々減り、近年は子牛の価格も下がり続けているという。
ＪＡ（農協）グループも危機感を強め、国内で消費する食料はできるだけ国内で生産する「国消国産」を提唱している。
消費者の意識変革を望む声も強い。インターネットで音声を聴けるポッドキャストの人気番組「ノウカノタネ」を９年続ける福岡市南区の野菜・果樹農家、鶴竣之祐さん（３６）は「消費者が今日からできることは国産を手に取ること。食料問題は消費者の選択の問題でもあるんです」と話す。
「お金を出せばいくらでも外国から食料を買える時代は終わった」。鈴木宣弘・東京大教授（農業経済学）はこう指摘する。そのうえで、「日本人は海外から食料が入ってこなくなったら命が守れない『砂上の楼閣』に住んでいる。食料危機に備え、国産と備蓄でしのげる態勢づくりを急ぐべきだ」と警鐘を鳴らしている。
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食料安保の強化に向け何をしていくべきか――。自給率向上や農山漁村再生の課題、将来像を現場から考える。
◆食料自給率 ＝国内で供給される食料のうち、国内の生産割合を示す指標。人が生きていくために必要なエネルギー量に着目した「カロリーベース」と、経済的な価値から算出した「生産額ベース」の２種類がある。２０２１年度の日本の自給率はカロリーベースで３８％、生産額ベースでは６３％。政府は３０年度にそれぞれ４５％、７５％に上げる目標を掲げている。
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