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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
現代日本では、同じ日本人であるはずの部落民・同和に対する差別に、右派による沖縄・琉球やアイヌへのヘイトが広がっている。
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２０２３年１１月１０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 琉球新報「飛び交う「沖縄ヘイト」 匿名と拡散の中で 「反基地カルト」「土人」・・・ 差別的言動を考える
「反基地カルトの頭大丈夫か？」「もう反日運動でしょ」。
5日、沖縄県で開催された玉城デニー知事を支え、新基地建設阻止を目指すオール沖縄会議が開いた県民集会。先出の言葉は、集会を報じた琉球新報の記事に対してX（旧ツイッター）で付いたコメントだ。
【写真】並ぶ沖縄ヘイトの数々
沖縄に対する差別的な言動は、戦前や戦中、戦後の日本復帰後も続いてきたが、「沖縄ヘイト」という言葉で表現する機会は、この20年ほどの間に目立つようになってきた。
2016年10月、米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場に反対して抗議行動をする市民らに対し、大阪府警から派遣された機動隊員が「土人」「シナ人」などと侮蔑的な発言をした。当時、沖縄担当相や大阪府知事らが差別意識を否定したり、「土人」などの発言をかばったりするような発言をした。さらに政府も「差別と断定できぬ」とする見解を反映した答弁書を閣議決定した。差別を止めるどころか、助長するような公式見解を発したことに批判の声が上がった。
2017年には、東京メトロポリタンテレビジョン（東京MX）の番組「ニュース女子」は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設に反対する市民らを中傷した。沖縄の基地問題を特集し、基地建設に反対する市民を「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」「テロリスト」と表現した。さらに「反対派が救急車を止めた」と事実と異なることを放送し、印象操作をした。
インターネットや交流サイト（SNS）などの利便性向上や普及に伴って、匿名で差別的な言動を書き込んで発信し、拡散する事例も目立つ。顔も名前も出さずに、差別的なコメントを発信して大量に拡散している。
沖縄戦で多くの県民が犠牲になり、戦後も大きすぎる基地負担を押しつけられ不条理が続く沖縄。県民は多様な形で声をあげ、改善を求め、何度も異議を申し立ててきた。名護市辺野古の新基地建設については、県民投票や選挙で反対の声が示されても、国はその声を顧みずに基地建設を強行している。こうした国の姿勢は、「沖縄ヘイト」を繰り返す人々の言動を支えているとも言える。
沖縄県では、差別的言動（ヘイトスピーチ）の防止を図る「県差別のない社会づくり条例」が2023年3月の県議会で成立した。外国人や性的少数者、沖縄県民であることなど、立場や心情、性自認などを理由とした不当な差別を許さず、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指している。一方、この条例について、罰則がないことを問題視し、実効性を持たせるには、罰則を設けるべきだとする意見も上がっている。
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