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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
リベラル左派の琉球独立派・反米派とエセ保守の媚中派は、国連人権理事会や国際世論を利用して国際舞台で反日活動を繰り広げている。
反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人活動家の主な活動の場は、日本国内ではなく海外であった。
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２０２３年９月１６日05:00 産経新聞「主張 玉城氏が人権理へ 国益を害する言動やめよ
記者会見する沖縄県の玉城デニー知事＝８日午前、県庁
沖縄県の玉城デニー知事が記者会見で、国連の人権理事会に出席して、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対表明することを明らかにした。
スイス・ジュネーブで１８日から開かれる人権理の会議で、国の方針を完全に否定するスピーチを行うことを意味する。
辺野古移設は日米両国が交わした重い約束事だ。米軍基地を国内のどこに置くかは、国の専権事項である安全保障政策に属する。憲法は地方自治体や首長に安保政策や外交上の合意を覆す権限を与えていない。
米軍基地は日米同盟の抑止力を形成する重要要素だ。知事がその配置に、国際機関の場で異論を唱えるのは、県民を含む日本国民の安全という国益を損なう。中国など外国勢力の不当な介入を招く恐れもある。玉城氏は人権理を利用する反対表明をやめるべきだ。
最高裁は４日、国が申請した辺野古移設工事の設計変更を県が不承認とした処分を巡る訴訟で、県の主張を退ける判決を下した。県の敗訴が確定して玉城氏は国の申請を承認する義務を負ったが、いまだに承認していない。義務を果たさず人権理の会議に出席し、最高裁判決をないがしろにする内容の意見表明をするのは司法軽視も甚だしい。言語道断である。
翁長雄志前知事も平成２７年に人権理で辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」などと、日本を貶（おとし）める演説をした。
だが、辺野古移設ができなければ、市街地中心部にある普天間飛行場の危険性を除けない。中国に尖閣諸島（沖縄県）が脅かされ、台湾有事の危険も高まっているのに、日米同盟の抑止力を確たるものにできない。
玉城氏は翁長氏の轍（てつ）を踏んではならない。
玉城氏の言動は、現実の脅威である中国政府の思う壺（つぼ）である点も忘れてはなるまい。玉城氏が７月に訪中した際、中国政府は序列２位の李強首相が面談するなど異例の厚遇を示した。
中国政府に沖縄への影響力を強めたり、国と県を分断したりする思惑があってもおかしくない。それを防ぎ、県民を含む日本国民に安心を与えるのが自衛隊と在沖米軍の存在だ。玉城氏は肝に銘じるべきである。
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９月１６日16:37 産経新聞「玉城デニー沖縄県知事、１８日から国連人権理事会出席へ 日本政府批判に懸念の声も
国連人権理事会への出席を発表する沖縄県の玉城デニー知事＝８日午前、沖縄県庁（川瀬弘至撮影）
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に１８日から出席し、米軍基地問題などを巡り政府方針と異なる声明を発表する。玉城氏は「基地問題は人権や民主主義の普遍的な問題」とし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画への反対も訴える方針だ。だが、国内で解決すべき問題に外国勢力の介入を招くような言動には疑問の声も上がっている。
「基地集中は不条理」
「沖縄に基地が集中する状況がいかに不条理で不平等であるか、幅広く訴えることは重要だ」
８日に開かれた記者会見。玉城氏はこう述べ、国連出席の意義を強調した。
基地問題は国の安全保障にかかわる問題だ。会見では「なぜ国連で訴えるのか」との質問も出たが、玉城氏は「県の認識を国際社会に伝えるうえで重要な機会になる」と述べた。
県によると、玉城氏は国連人権理の本会議場で開催される「国際秩序」（１８日）と「有害物質及び廃棄物」（１９日）の各会議と、２１日の一般討論に出席し、それぞれ１分半のスピーチを行う。
内容は異なるが、いずれも普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する主張を盛り込む方針という。
前知事も反基地演説
沖縄県知事が国連人権理に出席し、発言するのは２回目。２０１５年には翁長雄志前知事が辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるだろうか」とスピーチした。
国連の理事会や委員会には各国のＮＧＯが意見表明する会議があり、日本の一部ＮＧＯの主張に基づいて過去に複数回、沖縄県民を抑圧された「先住民族」と認めて保護するよう日本政府に勧告が出され、政府がその都度反論している。
関係者によれば玉城氏は今回、そうしたＮＧＯの協力を受け、発言枠を譲り受ける形でスピーチするという。
「国内で議論を」
辺野古移設を巡っては４日に県の主張を退ける最高裁判決が出されたばかりだ。こうした中、玉城氏が国連人権理で政府方針と異なる発言をすることに、県内では賛否の声が聞かれた。
移設反対の「オール沖縄」や共産党などの県議らは１７日に出発する玉城氏の壮行会を開くことにしており、関係者は「知事選や県民投票で示された辺野古反対の『民意』を踏みにじる国側に問題がある。司法も国にべったりである以上、広く国際社会に訴えるのは当然だ」と話す。
一方、自民党県連は６日、玉城氏に対し「国内法秩序をないがしろにしかねない言動は厳に慎むように」と申し入れた。県連幹部は「移設計画をめぐる県民の意見はさまざまで、国内で議論すべき問題だ。国際社会に無用な誤解を与えてはならない」と話した。（川瀬弘至）
【主張】 玉城氏が人権理へ 国益を害する言動やめよ
玉城デニー沖縄知事、国連人権理出席へ 辺野古など政府方針に反対訴え
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９月１６日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ４３日連続
沖縄県・尖閣諸島＝２０１１年６月
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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９月１６日07:10 産経新聞「中国艦がまた領海侵入 ６月以来、抗議伝える
以前、鹿児島県の屋久島付近で領海侵入した中国海軍の測量艦（防衛省提供）
防衛省は１６日、中国海軍の測量艦１隻が１５日夜、鹿児島県・屋久島付近で、日本領海に侵入したと発表した。付近海域では、令和３年１１月以降、中国測量艦の領海侵入が数カ月おき程度のペースで確認されており、今回で９回目。前回は今年６月だった。日本政府は外交ルートを通じ、中国側に強い懸念を伝え、抗議した。
防衛省によると、測量艦は１５日午後７時ごろ、屋久島の南東で、領海の外側にある接続水域を西向きに航行。午後１０時１０分ごろ、屋久島の南西に位置する口之島の北東の領海に侵入した。１１時４５分ごろ、口之島の北で領海から出て、西方向へ移動し東シナ海に向かった。
海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が警戒に当たった。測量艦の役割は一般的には、潜水艦が航行するための海底地形の調査とされる。
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９月１６日13:00 産経新聞「岸田首相は尖閣領有で中国に「弱腰」印象与えた 処理水は抗議したものの… 八木秀次
中国政府が公表した地図
岸田文雄首相は、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議で、中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反対して日本産水産物を全面禁輸するなど嫌がらせを強めていることに、「突出した行動を取っている」と名指しで批判した。
一方、中国が８月下旬に公表した「２０２３年版標準地図」に対し、ＡＳＥＡＮや台湾、米国などが一斉に中国批判を展開したのに、岸田政権は当初、外交ルートで抗議したものの、公開を避けていた。
地図は、南シナ海ほぼ全域を中国の管轄権としたうえ、台湾の東側に新たな「段線」を設けた。そのラインの延長線上には尖閣諸島（沖縄県石垣市）が存在し、中国領に含まれる可能性があった。
フィリピンのマルコス大統領は地図について、「これ以上、緊張がエスカレートすることを許してはならない」「自制心を持ち、緊張や誤解を増大させるような一方的な活動を控えるよう求める」と中国を厳しく批判した。
岸田首相は中国を念頭に、「東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続されている」と述べたものの名指しは避け、中国との「建設的かつ安定的な関係」を目指すと説明した。
「日本は米国など『西側諸国』と歩調を合わせつつ、中国との極端な関係悪化を避けたい立場」（朝日新聞８日付）からの判断だったとされる。
処理水問題では批判をしながらも、領土問題では譲歩したかたちだが、中国は「岸田首相はくみしやすい存在だ」と思ったはずだ。しかし、これは物事の軽重を誤った判断ではなかったか。
処理水問題は、中国への輸出に依存していた日本の海産物業者には痛手だが、禁輸が１年続いても日本の国内総生産（ＧＤＰ）への影響は０・０３％と限定的だ。中国のインバウンド（訪日客）需要が減っても、やはり影響は限定的である。関連業者を支援しつつ、中国への依存から脱却していく。これらは取り返しのつく問題だ。
沖縄県・尖閣諸島が、中国名・釣魚島となっている
一方、領土は一度奪われると、戦争でもしなければ取り返せない。
ロシアが不法占拠する北方領土や、韓国が不法占拠する島根県・竹島がその例だ。だから実効支配は絶対に譲ってはならず、「譲らない」との国家の断固たる意志が必要だ。地図問題こそ、一層強い名指し批判が必要だったはずだ。
さらに、尖閣諸島は中国の台湾侵攻とも密接に関連する。侵攻の際に、中国が地対空ミサイルを設置するとみる軍事専門家もいる。「台湾有事」を避ける意味でも、尖閣諸島領有について日本政府の強い意思表示が必要だが、岸田首相の姿勢は「弱腰」との印象を与えたはずだ。
最近、気になるのは「台湾有事は起こらない」との言論が、日本国内で形成されつつあることだ。朝日新聞は先週、相次いで２人の識者インタビューを掲載した。
（麗澤大学教授）
八木秀次「突破する日本」(zakzak)
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