・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
デジタル大辞泉 「オールドメディア」の意味・読み・例文・類語
オールド‐メディア（old media）
新聞・雑誌・テレビ・ラジオなど、旧来から存在する報道媒体。また、それらの報道機関。ニュースサイトなど新しい媒体に対して呼ぶ。旧メディア。
・ ・ ・
戦後のオールドメディアが洗脳教育で作り育てたのが、シニア・おじさん・おばさんなどの日本を動かす超エリート層と言われる超難関校出身の高学歴な政治的エリートや進歩的インテリ達である。
・ ・ ・
２０２３年９月１７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「民主主義を破壊しようとする「第4権力」＝テレビ・新聞の誘導に乗るな
「第4権力」が臭いものに蓋をする
新聞・テレビを中心とした「ジャニー喜多川事件」における「共犯関係」あるいは「幇助」については、9月8日公開「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か～日本で、世界で、『報道しない自由』を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」において詳しく述べた。
【写真】日本で、世界で、「報道しない自由」を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の
前記記事において、「週刊産経 1965年3月29日号で報道されており、1988年には『光GENJIへ―元フォーリーブスの北公次禁断の半生記』が出版されている」ことを述べた。
しかも、「週刊文春の『ジャニーズの少年たちが「悪魔の館」(合宿所)で強いられる“行為”』記事に関する裁判が行われ、2004年に『セクハラに関する記事の重要な部分について真実であることの証明があった』との判決が最高裁で確定」している。
それにもかかわらず、新聞・テレビなどのオールドメディアは「報道しない自由」を駆使し、「臭いものに蓋をする」ことに協力した。それどころかテレビ局は、「事件の当事者が支配していたジャニーズ事務所」との積極的取引を続けた。あるいは、「最高裁で『セクハラ認定』されている人物をヨイショ」することさえした。
新聞、テレビの「ジャニー喜多川事件」における「共犯」、あるいは「幇助」の罪はこれから厳しく追及されるべきだ。しかし、大事なのは新聞・テレビなどのオールドメディアが「結束して58年間も『臭いものに蓋』をすることが『可能』であった」ということである。
新聞、テレビは俗に、三権(立法、行政、司法)に並び立つ「第4権力」であるとされる。実際、週刊産経、週刊文春、北公次氏の勇気ある告発が行われ、さらには最高裁判決まで出ているのに「臭いものに蓋」をすることができたのが、「第4権力」の強大な力の証明である。
だが、インターネットの登場によって「第4権力」の力も衰え始めた。今回の追及は、BBCのドキュメンタリー番組『捕食者:Jポップの隠れたスキャンダル』がきっかけだとされるが、ネット上で大きな話題となった事を無視できない。
オールドメディアが持ち上げる人物は
これからは、「大原浩の逆説チャンネル＜第29回＞ジャニー喜多川性加害、20年米大統領選挙などの『社会的もみ消し』。『ネット市民』が暴くことはできるか？」で述べたように、「第4権力」への「レジスタンス活動」を行うネット市民の力が試される。
例えば、オールドメディアがひたすらトランプ氏をバッシングする一方で、まるでジャニー喜多川氏のように持ち上げるバイデン氏、あるいはジャニーズ事務所のように称賛する米国民主党も「うさん臭さ」の塊だ。
まずは、「大原浩の逆説チャンネル＜第34回＞バイデン大統領弾劾はあり得るか？ 米国政治の潮目が変わった。2024年大統領選挙は？」の動きを注目したい。
米国では、日本以上に「第4権力」である新聞・テレビに厳しい目が向けられている。いくら新聞・テレビがバッシングしても「トランプ人気」が衰えないのは、オールドメディアが国民の信頼を失っているという事実の証明だ。多くの米国民が、平気で「臭いものに蓋をする」新聞、テレビの報道など信じていないのである。
むしろ、新聞・テレビが「ヨイショ」するバイデン氏が「ジャニー喜多川氏」のような「好ましくない人物」であり、逆にバッシングされるトランプ氏が「第4権力」と果敢に戦う英雄と思われている節がある。
ここ4半世紀ほどでのインターネットの発達によって、「情報の非対称性」によって国民を恣意的にコントロールしてきた「第4権力」の「絶対的権力」も弱まってきた。
我々は、インターネットという「市民の味方」をフルに活用して、「第4権力」から「国民の知る権利」を守るための「レジスタンス活動」を行うべき時に来ているのかもしれない。
カトリック教会の性加害は？
「ジャニー喜多川事件」は、未曽有の卑劣極まりない犯罪だ。
だが、世界では、もっとおぞましい「性加害事件」が起こっている。
2020年6月28日公開「カトリック教会で『子供の性的虐待3000人以上』…狂信と信念の境目」で述べたフランスのカトリック教会における性加害について、日本経済新聞2021年10月5日「仏カトリック性虐待33万人 聖職者3000人が未成年らに」という独立委員会の報告書が出されている。
この記事によれば、聖職者による被害者の約80％が男の子で被害時の年齢は10～13歳に集中している。
カトリック教会の性加害は、フランスだけではなく世界各国で行われていたが、長年明るみに出なかった。2002年に米国のメディアが大々的にとりあげたことをきっかけに多くの報道が行われたとされる。
米国は、バイデン氏がカトリックではあるものの、プロテスタント主流の国である。フランスを始めとするカトリック主流の国の新聞・テレビはそれまで一体何をしていたのかという気もする。国外のBBCの報道をきっかけに、闇が明らかになった「ジャニー喜多川事件」と同じ構図ともいえる。
日本の新聞・テレビは
しかも、日本の新聞・テレビは、2019年12月13日「ローマ教皇に言いたい、バチカンこそが難民を受けいれるべきです！」副題「中国の人権問題とも向き合いましょう」と指摘したローマ教皇が、「日本の難民問題に対して御高説を垂れる」ことを称賛していた。
さらに同記事5ページ目「性的虐待問題をスルーするな」で述べたように、2002年から「性的虐待問題」が世界的に報道されているのに、日本での「報道しない自由」を駆使した。
メルケルはどうだった？
ドイツのアンゲラ・メルケル元首相も、新聞・テレビの「ヨイショ」の対象であり、事あるごとに「絶賛」されていた。
だが、彼女の退任後、その結果が明らかになった。例えば9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」のように、「三流国」への転落の危機に瀕している。
実際、ロイター9月7日「今年の独成長率は-0.4％に、24年は+1.4％ 消費が堅調=IFO」のように、ドイツの今年の経済成長率はマイナスに陥ることが見込まれている。
1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、同5月25日公開「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」と指摘する中で、ひたすらメルケル氏を礼賛してきたのが、オールドメディアである。
ゼレンスキーの化けの皮がはがれた
ウクライナ戦争開戦当初の、オールドメディアによる「ゼレンスキー・ヨイショ」は異常とも言えるほどであった。新聞・テレビが持ち上げる人物が「胡散臭い」ことを示す典型であろう。
前記「『ジャニー喜多川事件』を『幇助』したのは誰か～日本で、世界で、『報道しない自由』を駆使し被害を拡大するテレビ・新聞の罪」4ページ目「ゼレンスキーは英雄なのか？」でその「正体」について述べた。
シーモア・ハーシュ氏のスクープだけではなく、ネットを中心に続報も行われていることから、その「正体」が世の中に明らかになる日も遠くないはずだ。
さらに、ゼレンスキー氏だけではなく、その周辺の汚職のひどさも明らかになっている。
「疑惑の総合デパート」バイデン
一連の「バイデン事件」に対する、「第4権力」の「報道しない自由」の駆使はひどすぎる。2020年10月25日公開「【米大統領選】ヒラリー疑惑もバイデン疑惑も『報道しない自由』って…」以来述べてきたとおりだ。
だが、いくら「第4権力」が「報道しない自由」を駆使しても、「バイデンの正体」を世界の首脳が知っている。そして、良識ある国民もその「正体」に気が付き始めている。
Forbes 4月23日「バイデン再出馬への反対、民主党支持者でも過半数に」との報道が、4ヵ月以上前に行われている。
ジャニー喜多川事件をはるかに超える惨劇
「ジャニー喜多川事件」、さらに「カトリック教会性加害事件」は痛ましいものである。しかし、GDPにおいて世界最大の国家である米国において、「悪夢のバイデン民主党政権」がオールドメディアの「幇助」によって居座るとすれば、それをはるかに超える惨劇である。
2024年大統領選挙まで、あまり時間が無い。あくまで米国内の選挙であるが、その結果は日本にも多大な影響を及ぼす。
我々は「第4権力」である、テレビ・新聞に誘導されて判断を誤るべきではない。
大原 浩（国際投資アナリスト）
・ ・ ・
２０２１年４月１６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「メディア嫌いには「偏向報道」よりもっとずっと深い理由があった
平和博桜美林大学教授 ジャーナリスト
By Arvell Dorsey Jr. (CC BY 2.0)
メディア嫌いには「偏向報道」よりも、もっとずっと深い理由があった――。
メディアに対する信頼が低下しているのは、世界的な傾向だ。
その背景として、政治的な分断や、ソーシャルメディアの普及によるメディア環境の変化など、様々な要因が指摘されてきた。また、この傾向はフェイクニュースが氾濫する一因とも見られてきた。
だが読者のメディア嫌いの理由は、さらに深い道徳的価値観に基づいている可能性がある、――そんな調査結果が公表された。
つまり、個別のニュースの内容などではなく、もっと本能的に嫌い、という可能性だ。
だとすると、メディアが読者の信頼を取り戻す方法はあるのか？
調査結果では、この「本能的に嫌い」の理由を理解し、ニュースに幅広い視点を加えるだけで、より広い読者にアピールできることも明らかになった、という。
メディアの可能性はまだ、残されているようだ。
●下がり続ける信頼度
メディアへの不信感は、党派的なバイアス（偏り）だけが理由というより、もっとメディア不信の問題の中心にあるのは、そもそもジャーナリストが担おうとしている目的や使命への疑問なのかもしれない。
共同研究グループ「メディア・インサイト・プロジェクト」が4月14日に公表した調査報告は、そんな疑問を投げかけている。
同グループは、米ニュースメディア連合（NMA、旧米国新聞協会）傘下の調査研修機関である「アメリカン・プレス研究所（API）」と、AP通信と社会調査機関NORC（シカゴ大学）による「公共問題調査センター」による共同プロジェクトだ。
メディアに対する信頼度は、長期的に低落傾向が続いている。
米調査会社ギャラップによるマスメディアの信頼度調査によると、1976年には72％を記録したものの、以後は下落。トランプ氏が当選した2016年米大統領選終盤の9月末には、史上最低の32％にまで落ち込んでいた。
2020年大統領選終盤の9月末時点では、信頼度は40％。だが、民主党支持者の信頼度が73％なのに対し、共和党支持者の信頼度は過去最低の10％と、党派的な分断が顕著だ。
トランプ政権下では、ホワイトハウスとメディアの対立が際立っていたこともあり、政治的分断の視点からメディア嫌いへの注目が集まった。
※参照：「ブライトバート」がつくり出した”トランプ・メディア生態系”（03/04/2017 新聞紙学的）
2016年と2020年の大統領選では、フェイクニュースの氾濫が大きな社会問題となり、その背景としても、メディアへの信頼度低下が挙げられている。
だが今回の調査で取り上げたのは、そのような政治的分断とは違った視点だ。
このプロジェクトが注目したのは、より本能的な道徳的価値観と、ジャーナリズムの価値観との関係だった。
●道徳とジャーナリズム
ニューヨーク大学スターン・ビジネススクール教授、ジョナサン・ハイト氏が、米国社会の左右の分断を、道徳心理学の視点で探り、ベストセラーとなった著書『社会はなぜ左と右にわかれるのか』（2012年※日本版は高橋洋訳、紀伊国屋書店、2014年）が、今回の調査のベースになっている。
ハイト氏は著書の中で、味覚の構成要素の五味（甘味、塩味、酸味、苦味、うま味）になぞらえて、道徳についての5つの基盤的要素を提唱している。
それが「ケア（思いやり）」「公正」「忠誠」「権威」「神聖」の5つだ。
ハイト氏は、人々のイデオロギー的分断の特徴を、より深い人間性としての、5つの道徳基盤の組み合わせの中から考察する。
今回の研究プロジェクトは、この5つの道徳基盤から、メディア嫌いの構造を読み解こうとするものだ。
道徳に加えて、その読み解きの手がかりにしたのが、プロジェクトを主導するアメリカン・プレス研究所の所長、トム・ローゼンスティール氏とビル・コヴァッチ氏の共著で、ジャーナリズム論の定番とされる『ジャーナリズムの原則』（2001年※日本版は加藤岳文・斎藤邦泰訳、日本経済評論社、2002年）だ。
この中から、多くのジャーナリストがジャーナリズムの基本的な価値観と考える「権力監視」「ファクト重視」「社会批判（問題の指摘）」「弱者の代弁」「透明性」の5つを取り上げている。
メディア界ではいわば常識として共有されているこれらの価値観は、人々にどう評価されているのか。
プロジェクトが、2019年から2020年にかけて約2,000人の米国の成人に調査をしたところ、これらのジャーナリズムの価値観は、ほとんど評価されていなかった。
5つのジャーナリズム的価値のうち、過半数の支持が得られたのは「ファクト重視」の67％のみ。最も支持が低かったのは、調査報道などで社会の問題点を明らかにする「社会批判」の29％だった。
この5つの価値すべてを支持する、と答えたのは全体の11％にすぎなかった。
メディア嫌いの実状を見ると、その報道の内容がどうか、という問題のはるか手前で、基本的な価値観そのものがほとんど支持されていなかったことになる。
ジャーナリズムの価値観と人々の価値観のズレは、これまでも指摘されてきた。
『ジャーナリズムの原則』によれば、メディアが人々に注意を払っていると考える米国人の割合は1999年にはわずか21％で、1985年の41％からほぼ半減。メディアの監視役としての役割を尊重する割合は1999年には58％で、1985年の67％から下落。メディアが民主主義を守っている、と考える割合は45％と半数を割り、1985年から10ポイント近く低下していた。
そのズレの構造を、さらに深く掘り下げたのが今回の研究プロジェクトだ。
●「私を見ていない」
研究プロジェクトは、調査対象者を、道徳的な傾向から4つのタイプに分類している。
最も多かったタイプが、道徳的価値のうち「権威」と「忠誠」を重視し、ジャーナリズム的価値には重きを置かない保守的な「伝統擁護派」で35％。ただ、ニュースは頻繁にフォローしている。
次いで道徳的価値全般とジャーナリズム的価値の双方を評価する「モラリスト派」の23％。このタイプはニュースを積極的に探しており、半数（49％）が60歳以上と年齢層が高い。
さらに道徳的価値、ジャーナリズム的価値の双方に否定的で、メディアへの信頼も低い「無関心派」の21％。
そして最も少なかったのが、道徳的価値のうち「ケア」「公正」を重視し、ジャーナリズム的価値全般を最も強く重視する、民主党支持者の多い「ジャーナリズム支持派」の20％だった。
この4タイプを支持政党別に見ると、民主党支持が8割近くを占める「ジャーナリズム支持派」を別にすれば、民主党支持、共和党支持、無党派がそれぞれ混在していることがわかる。
保守的色合いの「伝統擁護派」では、共和党支持が52％に対して、民主党支持も28％おり、無党派は20％。次に多かった「モラリスト派」は、民主党支持が49％に対して、共和党支持も35％、無党派は16％。さらに「無関心派」では、共和党支持39％と民主党支持34％がほぼ拮抗し、無党派は27％だった。
つまりメディア嫌いは、政治的な分断よりも、より道徳的本能に根差している可能性が見えてくるのだ。
この4タイプでニュースへの信頼度を見ると、「伝統擁護派」「無関心派」でそれぞれ「信頼しない」が半数近く（46％と45％）を占め、「ジャーナリズム支持派」「モラリスト派」が「信頼する」が半数を超す（58％と51％）。
一方で、4タイプを通じて、メディアとのズレが顕著な項目がある。「メディアは私のような人々に注意を払っているか」との質問だ。
「注意を払っている」との回答は、「伝統擁護派」では15％、ニュースに積極的な「モラリスト派」で20％、最もメディアを信頼する「ジャーナリズム支持派」でも24％、「無関心派」ではわずか13％だった。
「ジャーナリズム支持派」を含む大多数が、メディアが自分の方を向いていない、と考えていることになる。
●ニュースをどう取り上げるか
ジャーナリストは懐疑的な読者の信頼を得ることができるかもしれない。それには、何が大事か、という基本的な考え方を再検討する必要がある。ストーリーの組み合わせ、取り上げるテーマ、枠組みの拡大、そして見出しで強調する価値観などだ。
メディア嫌いと読者とのズレを解消するために、何ができるのか。
調査報告では、その具体的な手立てを示している。道徳基盤を手がかりにした、記事や見出しの見直しだ。
本プロジェクトのベースとなったジョナサン・ハイト氏の『社会はなぜ左と右にわかれるのか』では、保守派が優位に立つ理由として、リベラル派が5つの道徳基盤のうち「ケア」と「公正」を強調するのに対し、保守派はこれに「忠誠」「権威」「神聖」の3つを加えた道徳基盤すべてを網羅するため、より広い層へのアピールができることを指摘した。
本プロジェクトの調査でも、民主党支持のリベラル派が大半を占める「ジャーナリズム支持派」では、「ケア」「公正」への支持が突出して強く、「忠誠」「権威」「神聖」がほとんど評価されていない。
また、ジャーナリズムの価値観では、「ケア」「公正」に呼応する形で「弱者の代弁」が最も支持され、「ファクト重視」「社会批判」が続く。
逆に保守的な「伝統擁護派」では、「忠誠」が最も支持され、「権威」「神聖」がこれに次ぐ。ジャーナリズムの価値観では、最も評価が低いのは「弱者の代弁」、次いで「社会批判」だ。
高齢の「モラリスト派」では、「神聖」が最も支持され、「公正」「ケア」が続く。ジャーナリズムの価値観では、最も評価が低いのは「社会批判」で「権力監視」と「弱者の代弁」が続く。
メディアが、現在の中心的読者のニーズに向け、「ケア」「公正」に焦点を当ててニュースを最適化することは、4タイプで最小、全体の2割しかいない「ジャーナリズム支持派」にしか届かないことを意味する。
だが、「忠誠」「権威」「神聖」の視点を加えることで、「伝統擁護派」や「モラリスト派」への広がりも期待できる。
調査報告では、そのための具体事例を示している。調査では同じ記事内容で、標準スタイルと、道徳的要素を加味した改訂版の2つのパターンを用意した。
一つは、「建設が頓挫した市のレクリエーションセンター計画」をめぐるニュースだ。メディアで見られる標準的なスタイルは下記の通り。
◇低所得層地区の新レクリエーションセンター、公園疑惑の犠牲に
市の低所得者層地域の支援プロジェクトが、市公園局長による予算の不正使用のために頓挫していたことが、地元メディアが入手した資料によって明らかになった。
これに対し、道徳的要素を加味した改訂版はこうだ。
◇公園トップが市長に背信、納税者の金を不正流用
市の公園局長が市長の指示に反し、リクリエーションのための目玉プロジェクトの予算を、知人と家族が経営するビジネスに流用していたことが、地元メディアが入手した資料によって明らかになった。
標準スタイルでは、道徳基盤のうち低所得者層への「ケア」、不正行為への批判（「公正」）が特徴的だ。
これに対して改訂版では、見出しと本文で、公園局長による不正行為を、市長や納税者への背信と強調し、「忠誠」「権威」の要素を盛り込んでいる。
さらに改訂版では、不正行為の構造をより明確にし、問題解決のための文脈を提示している。
この結果、「忠誠」「権威」「神聖」を重視する人々は、いずれも標準スタイルより改訂版を評価（「忠誠」53％→73％、「権威」53％→75％、「神聖」51％→77％）するようになった。
この他の事例でも、「忠誠」「権威」「神聖」の視点を盛り込んだことで、「ケア」「公正」を重視する「ジャーナリズム支持派」からの評価も高くなった、という。
このケースでは、問題の市幹部に強くスポットライトを当て、不正を強調する改訂となっている。ただ、ニュースにおけるこのような強調は、犯罪報道のあり方など、別の観点からさらに議論も必要だろう。
●購読者になってもらうためのアピール
これらの道徳基盤に根差したアプローチは、メディアのビジネスにどのような影響をもたらすのか。
調査報告では、道徳基盤に応じた潜在読者への呼びかけ方による反応の結果についても、まとめている。
それによると、「弱者支援」を強調した呼びかけは「公正」を重視する人々、「地域コミュニティへの貢献」を強調した呼びかけは「権威」を重視する人々に、それぞれ購読への積極的な反応が見られた、という。
アメリカン・プレス研究所のトム・ローゼンスティール氏はワシントン・ポストのインタビューに、こう述べている。
この調査によって、新たな地平が開けた、とは言えるだろう。これによって、これまでの無限ループから抜け出すことができる。
AP通信は、この調査結果をもとに、ニュースの見直しの取り組みを始めるという。
ニュースが少し、変わるのかもしれない。
（※2021年4月16日付「新聞紙学的」より加筆・修正のうえ転載）
記事に関する報告
平和博 桜美林大学教授 ジャーナリスト
桜美林大学リベラルアーツ学群教授、ジャーナリスト。早稲田大卒業後、朝日新聞。シリコンバレー駐在、デジタルウオッチャー。2019年４月から現職。2022年から日本ファクトチェックセンター運営委員。2023年5月からJST-RISTEXプログラムアドバイザー。最新刊『チャットGPTvs.人類』（6/20、文春新書）、既刊『悪のＡＩ論 あなたはここまで支配されている』（朝日新書、以下同）『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』『朝日新聞記者のネット情報活用術』、訳書『あなたがメディア！ ソーシャル新時代の情報術』『ブログ 世界を変える個人メディア』（ダン・ギルモア著、朝日新聞出版）
・ ・ ・
日本のリベラル左派や過激派は、メディア業界や教育業界に潜み世論に少なからず影響を及ぼし、子供達の間に反宗教無神論・反天皇反民族反日的気分を広め、天皇家・皇族バッシングを煽ってきた。
日本の第4権力である放送業界や出版業界を動かしているのはマルクス主義価値観で、反政府、反保守、反民族、反宗教そして反天皇色が強い。
・ ・ ・
