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２０２１年１１月１日01:05 産経新聞「共産・志位氏、自民幹事長敗退は「野党共闘の成果」
記者会見を行う、日本共産党の志位和夫委員長＝１０月３１日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）
共産党の志位和夫委員長は１日未明の記者会見で、衆院神奈川１３区から立候補した自民党前職の甘利明幹事長の選挙区での敗退が確実になったことについて「野党共闘の大事な成果だ」と述べた。
志位氏は「自民の過半数割れに至らなかったのは残念だ。しかし、私たちとしてはチャレンジを続ける」と強調。立憲民主党などとの野党共闘に関しては「ぶれずに、揺るがずこの道を進む決意に変わりはない。これしか日本の政治を変える道はない」と語った。」
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１１月１日10:04 産経新聞「米メディア 自民単独過半数は「対中、対北で堅固な地盤」
衆院選挙の当選確実が出た候補者の名前にバラの花をつける岸田文雄首相（中央）と自民党幹部ら＝１０月３１日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）
【ワシントン＝大内清】米メディアでは１０月３１日、衆院選で自民党が単独過半数を確保したことを、外交政策の継続性などの点から前向きに評価する報道が目立った。
保守系の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、衆院選で自民党の単独過半数は「中国と北朝鮮からの安全保障上の脅威に立ち向かう岸田文雄首相の政府にとって堅固な地盤」になると論評した。また、今回の衆院選での勝利で岸田氏が「安倍晋三元首相から継承した路線に沿って、長期政権を打ち立てるチャンスを得ることになった」とも伝えた。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、今回の総選挙は「いつになく激しい競争」になったと解説。岸田氏にとり、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再活性化や、中国、北朝鮮をはじめとする外交課題に向き合う上で「重要な時期での勝利」だと報じた。
リベラル系の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、岸田氏が９月に自民党総裁に選出された経緯や外相時代のエピソードなどを振り返りつつ、岸田氏氏について「気弱な性格」「カリスマ性に欠ける」などとする声を紹介して揶揄（やゆ）した。」
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１１月１日10:41 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １４日連続
尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月１日10:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「敗北の立憲、党内で強まる反発 枝野代表らの責任論も噴出
© 毎日新聞 提供 中継インタビューの合間に汗を拭う立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都港区で2021年10月31日午後10時28分、前田梨里子撮影
立憲民主党は衆院選で、公示前から14議席減らす96議席（小選挙区57、比例39）にとどまった。共産党などとの共闘で議席増を狙った立憲だが、辻元清美副代表が大阪10区で敗れ、比例復活もできずに落選するなど、勢力を減退させ、大きなダメージを受けた。党内では枝野幸男代表ら党執行部の責任を問う声が噴出し、党は2日に執行役員会を開き対応を協議する。福山哲郎幹事長は1日午前、記者団に「党執行部として選挙結果に責任がある。私自身の対応について腹を決めている」と述べた。
立憲、共産など野党5党は213選挙区で候補者を一本化した。だが、立憲は比例で前回の旧立憲の37議席を2議席上回ったものの、小選挙区で小沢一郎、中村喜四郎両氏ら重鎮が敗北するなど苦戦が目立った。
枝野氏も埼玉5区で自民前職の牧原秀樹氏に迫られ接戦となった。最終的に枝野氏が約6000票差で競り勝ったが、当選確実の一報は1日午前0時過ぎまでずれ込んだ。共産も10議席（小選挙区1、比例9）にとどまり、公示前の12議席に届かなかった。
共産党票の上積みを期待し野党の候補者一本化を進めた枝野氏らだが、もともと支持団体の連合などの反発も強かった。衆院選の敗北により、立憲党内で反発は強まり、立憲中堅は「結果は相当に厳しく、効果がなかった」と批判。「来年の参院選に向け、体制を立て直す必要がある」と述べ、枝野氏や福山氏ら執行部の交代を求めた。【宮原健太】」
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１１月１日11:31 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Reuters「台湾、防空識別圏侵入の中国軍機に緊急発進
© Reuters/Ann Wang 台湾、防空識別圏侵入の中国軍機に緊急発進
［台北 ３１日 ロイター］ - 台湾空軍は３１日、防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入した 中国の戦闘機など８機に対し、警告のため軍機を緊急発進（スクランブル）させた。台湾国防部（国防省）が３１日夜、明らかにした。
国防部によると、ＡＤＩＺに侵入したのは中国の「殲１６」戦闘機６機、対潜哨戒機１機、偵察機１機。
台湾は、中国軍による台湾周辺での活動が地域の安定を脅かすとして、自らの自由と民主主義を守ると繰り返し表明している。
ブリンケン米国務長官は３１日、中国の王毅国務委員兼外相とローマで会談し、台湾海峡の緊張を高めている中国の行為に反対すると表明した。これに対し王外相は、台湾の独立勢力に対する米国の支援が、台湾を巡る緊張の原因を作っていると反論した。」
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１１月１日17:02 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak 産経新聞「立民「共闘」失敗 来年夏の参院選も継続でいいのか 党内で反発必至、枝野代表の責任論も 「いずれ共産党に“抱きつき戦術”で絡め取られる」
© 産経新聞社 立民「共闘」失敗 来年夏の参院選も継続でいいのか 党内で反発必至、枝野代表の責任論も 「いずれ共産党に“抱きつき戦術”で絡め取られる」
１０・３１衆院選で、枝野幸男代表の立憲民主党は公示前の１１０議席から９６議席に減らした。共産党も１２議席から２議席減と振るわなかった。左派野党は候補者を一本化して、与党と「１対１」の構図に持ち込んだが、失敗した。ただ、枝野氏は１日時点で、野党共闘と決別していない。日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなか、来年夏の参院選でも「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げる共産党と共闘するのか。
「野党共闘には一定の効果はあった。おおむね理解をいただけている」「（ＳＮＳなどを駆使した選挙活動を示す）『空中戦』では支持を広げることができたが、１票１票を積み重ねる足腰が弱かった。そこが強くないと、政権にはたどり着けない」「この構造を貫くことこそが政権交代につながる」
枝野氏は１０月３１日深夜の記者会見でこう語った。まるで、足腰が弱い候補者が悪い、と言わんばかりの物言いだが、党内では「政権批判の受け皿になれなかった」として、枝野執行部の責任を問う声も浮上している。
左派野党は、共産党の候補者取り下げなどで全２８９の小選挙区の約７割にあたる２１３選挙区で候補者を一本化した。報道各社の世論調査では、立憲民主党や共産党は「公示前よりも躍進する」との見方もあったが、現実は違った。
岸田文雄首相（総裁）の自民党と激突した選挙戦で、枝野氏は、安倍晋三、菅義偉両政権を批判する場面が目立った。ただ、首をかしげざるを得ない発言も見られた。
１０月２８日、東京都三鷹市での演説で、経済政策「アベノミクス」を、こうやり玉に挙げた。
「この９年間、経済は良くなっていない。安倍さんに『悪夢の民主党政権』と呼ばれる筋合いはない。安倍政権より２倍近く、経済は伸びた。（自民党政権は）悪夢より悪ければ、地獄か！」
だが、上武大学の田中秀臣教授（日本経済論）は「枝野氏の主張は完全な間違いだ」と指摘し、続けた。
「経済指標では、人々の暮らしに直結する『雇用』が何より重要だ。民主党政権下では経済状況が厳しく、職業もなく、仕事への意欲も削がれた人が増えた。これが安倍政権で一変した。雇用は大きく改善され、現実に失業率は下がった。日経平均株価も民主党政権時より２万円、上がった。枝野氏は有権者をミスリードした」
立憲民主党は９月末、衆院選で政権交代した場合、共産党から「限定的な閣外からの協力」を得るとの合意を得た。衆院選では、両党の関係者が、街頭演説で並んでマイクを握る場面が全国各地で見られた。
しかし、共産党は綱領で「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を掲げる。枝野氏の「日米同盟を軸とした現実的な外交・安全保障政策を進める」という立場とは、大きく食い違う。
自民党はこの矛盾を突いた。麻生太郎副総裁は「立憲民主党はいまや『立憲共産党』になった」と攻撃し、甘利明幹事長は「共産党が意思決定に直接、関与する政権は今までの日本にはなかった」と非難した。
立憲民主党を支持してきた連合には、衆院選の基本方針で「共産党を含む野党共闘にはくみしない」と距離を置かれた。
連合初の女性トップとなった芳野友子会長は「共産党の閣外協力はあり得ない」と断言していた。
枝野氏はこうした共産党との連携に慎重な声を押し切り、選挙戦に臨んだが、不発に終わった。
これでも、立憲民主党は来年の参院選で共産党と共闘するのか。
福井県立大学の島田洋一教授（国際政治）は「有権者は無原則に左傾化する立憲民主党に嫌気がさし、『ノー』を突きつけた。それでも、枝野氏が参院選でも共産党との共闘を続ければ、いずれ共産党に『抱きつき戦術』で絡め取られる。立憲民主党内には共闘路線に反発する保守系勢力も一定程度いる。中国とロシアの艦隊が日本列島をほぼ一周するなど、日本の安保環境が厳しくなるなか、党内にジレンマを抱えかねない。党内では『枝野代表－福山哲郎幹事長』の執行部への不満が高まり、責任論も噴出するだろう。保守系議員が今後、どれだけ気骨のある発言ができるかで、共産党との距離感が変わる可能性もある」と語っている。」
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１１月１日18:50 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 東洋経済オンライン「｢自民苦戦？｣テレビの出口調査が大外れだった訳 当日20時予想より自民は多く､立民は少なかった
村上 和彦
© 東洋経済オンライン 衆院選テレビ特番、各局の｢当日20時議席予想｣と実際の結果はどうだったか？（写真：Noriko Hayashi／Bloomberg）
10月31日に行われた衆議院総選挙で、自民党は261議席と改選前の276議席から減らしたものの単独で絶対安定多数を確保した。
一方で共産党との「共闘体制」だった立憲民主党は改選前の110議席から96議席に後退した。
この選挙結果を、テレビ各局は「選挙特番」で大きく報じた。
その選挙特番で、各局が力を入れる「見せ場」のひとつが、20時ちょうどの「議席予想」である。投票が終了すると同時に、各政党が「議席をどれだけ獲得するか」を発表する。
「出口調査」に基づくこの予想は、各局の取材力・調査力が問われるポイントであり、この予想が実際の結果に近ければ、担当者は賞賛される。
選挙特番チームが力量を問われる重要場面
それゆえ「予想合戦」は、各局の選挙特番チームが、その力量を問われる重要な場面だ。
そして今回、テレビ各局が画面に大きく〝発表〟した自民党と立憲民主党の予想議席数は、以下の通りである(字数の都合で、ここでは2政党のみとさせていただく)。
日テレ(NNN) 自民 238 立民 114
テレ朝(ANN) 自民 243 立民 113
TBS(JNN) 自民 239 立民 115
テレ東(TXN) 自民 240 立民 110
フジ(FNN) 自民 230 立民 130
NHK 自民 212～253 立民 99～141
結果 自民 261 立民 96
すべての局が自民党を「少なく予想」して、立憲民主党を「多く予想」していた。
民放で自民党を最も多く予想したテレ朝でも「243」と、結果に対して「18議席」少なく見積もっていたのだ。また数値を特定せずに「幅を持たせた議席数」を出すNHKも、自民党の予想上限は「253」だった。「取りこぼしをしないのが最重要課題」であるNHKの〝幅をもたせた予想〟よりも実際は「8議席」多かった。
一方で立憲民主党の予想議席は各局とも110議席以上である。結果より「14議席以上」多く予想していた。
「幅」のあるNHKでさえ下限の予想は「99」なので、立民はNHKの「まあ最低でもこのくらいは獲るだろう」という最低の数字にも「届かなかった」。
つまり今回の選挙特番で、テレビ各局の「議席予想」は〝大ハズレ〟だったのだ。
「予想合戦」は、残念ながら『全局が敗退』と言っていいだろう。
ではなぜ、テレビは議席予想を「ハズして」しまったのか。
出口調査はどこまで正確なのか
その背景には「出口調査」がある。
選挙結果を予測するために、テレビ・新聞などは投票所で「出口調査」を行う。
文字通り、投票を終えた有権者に、投票所の出口付近で声をかけて「投票先の調査」に協力をしてもらうというものである。
さまざまなやり方があるが、模擬投票用紙に「投票した候補者名・政党名」を書いてもらい、回収ボックスに入れてもらう形が一般的である。現在はタブレットを使用するケースも多い。
この出口調査で回収したデータを元に、各局は集計・分析を行って「議席数の予想」をするのだ。
その「予想議席」よりも、実際は自民党が多く、立民が少なかったのである。
この背景には「出口調査に協力する人の特性」があるのだ。
出口調査は、あくまで「協力してもらう」ものである。有権者の「投票」は国民の権利であり、責務でもあるのだが、メディアの出口調査に応じる「義務」などは、もちろんないのだ。
私自身は出口調査をしたことはないが、出口調査をするスタッフの「密着取材」をしたことはある。
投票所から出てきた人にスタッフが「○○テレビですが、投票先の調査にご協力お願いします！」と声を掛けるのだが、「はい、いいですよ」と応じてくれる人もいれば、「あ、ゴメン」と断る人もいる。
もちろん協力していただければありがたいし、協力してくれない人にも文句を言える立場ではない。さらにメディアに対して好意的な人ばかりではない。
現在では、特に都市部ではテレビ・新聞の調査などに協力したくない・関わりたくない、という有権者も増えているだろう。
そんな中、調査に協力的な人たちの中には「政治意識が高め系な人」あるいは「政治意識が高いことをアピールしたい人」が見受けられるのだ。
スタッフとのやり取りの中で「いまの政治を変えなきゃと思って投票してきました」「1票で日本が変わることに期待します」などという発言をしながら回収ボックスという「疑似投票箱」に1票を投じて(？)くれるのである。
任意の出口調査にさえも自らの意志を反映させたいように思える、これらのタイプの有権者は、傾向としてはやはりいわゆる「リベラル系」が多いのだ。
出口調査に協力的なリベラル系がいる一方で、自民党支持層の中には「マスコミにつきあってなんかいられない」という有権者もいるのだ。
そして自民党支持層には「特段、声を上げることなく粛々と投票する」人も多い。いわゆる〝サイレントマジョリティ〟である。
彼らは出口調査に協力することもあるが、敢えて自分の投票先をメディアに教える必要もないとも考える。
リベラル系支持層にも、例えば「○○新聞には協力できない」という人はいるだろう。しかし大きな傾向としては、リベラル系のほうが出口調査に協力的なのだ。
この結果、出口調査では〝比較的協力的な〟リベラル系の有権者が投票先を答える一方で、〝メディアの調査とは少し距離を置く〟自民党支持層は出口調査で投票先を明かさない、ということが起きるのである。
そして、その出口調査によるデータを集計すると、自ずと「自民党へ投票した人は少なめ」「立憲民主党に投票した人は多め」という結果が出るのだ。
2016年米大統領選のヒラリー優勢報道が外れたワケ
2016年のアメリカ大統領選では、アメリカのメディアは「ヒラリー・クリントン氏優勢」という報道が非常に多かった。しかし結果はトランプ氏が勝利した。
このとき、選挙後の分析では「トランプ支持者は表だって『トランプ支持』と言わない」「トランプ支持と言いづらい」状況があったため、表向きの支持率は「ヒラリー有利」と出ていたという。
昨年の大統領選でも、アメリカの主要メディアはこぞって「バイデン圧勝か」と報道をしたが、蓋をあけると予想以上にトランプ氏が票を集め、激戦州で最後まで争う僅差の戦いとなった。
やはり「トランプ支持層は、それを表に出しづらい」というマスメディアの〝雰囲気〟があったのだ。
今回、日本の総選挙でも「同じような雰囲気」は確かにあっただろう。
そしてリベラル系は自らの投票先を率先してメディア側に伝える。
一方で自民党支持層には、投票先を明かさない人がいる。
こうして「出口調査」を集計すると〝自民苦戦〟となってしまうのだ。
もちろんテレビ局も「そういう傾向」は承知している。
過去の選挙結果や、出口調査に協力してくれる有権者の「傾向」を踏まえて、出口調査による「一次データ」に修整を加えて「議席予想」を立てるのだ
「出口調査をまるまる予想に反映させると、自民党は200議席しか行かないけど、〝傾向〟があるのでもう少し議席は多いだろう。それに投票率、調査投票所の地域性なども加えて算出すると……？」
このように「議席予想」を行う。
もちろん議席の予想には各局報道局の「独自のノウハウ」があり、実際はデータ解析会社などとともに、詳細まで分析して数値を出している(はずである)。
今回の自民党の獲得議席は、テレビ各局の「傾向を踏まえた修整数値」をも上回る議席数であり、立憲民主党は下回った。
私は、選挙特番における「出口調査」と「議席予想」に意味がない、とは思わない。
だいたいの結果は知りたいが、「限界」なのではないか
視聴者も、日曜日20時の時点で「だいたいの結果」は知りたいものである。
しかし20年以上にわたって実施されてきた出口調査と、それに基づく議席予想は、もはや「限界」なのではないか。
テレビ・新聞の政治報道に対する信頼度は、年を追う毎に低下しているのが実情である。
今回の「議席予想 全局全敗」は、政治報道への信頼度という点で、大きなマイナスポイントになるだろう。
来年7月までに行われる「参議院選挙」までに、各局は議席予想の体制を再整備できるだろうか。あるいは「出口調査のあり方」を再構築するのだろうか。
そして議席予想に必要なことは「メディアとフレンドリーな声」を過大評価せず、一方で「静かな有権者」を過小評価しないことだろう。
このことは選挙特番のみならず、日常の「政治報道」にも求められているのだ。」
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１１月１日19:24 産経新聞「野党共闘の効果限定的 統一候補の勝率３割
今回の衆院選で対決パターン別に与野党の勝敗を分析したところ、立憲民主や共産など野党５党が統一候補を擁立した２１３選挙区のうち、保守系無所属を含む自民または公明のいわゆる与党系候補は、約６５％にあたる１３９選挙区で勝利したことが分かった。これに対し、統一候補は約２８％の５９選挙区でしか勝てず、野党共闘の効果が限定的だったことを裏付けた。
２１３選挙区を地域別にみると、北海道は官公労が強い地域とあって、統一候補を擁立した９選挙区中、自公４勝、立民５勝と野党５党側が勝ち越した。東京では革新系の影響力が残っているが、与党系１０勝なのに対し、統一候補は７勝と及ばなかった。
保守地盤が強固な西日本では、日本維新の会が幅を利かす大阪府を除き、中国地方で統一候補は１４選挙区中１勝、四国では８選挙区中２勝しかできなかった。九州でも自民１６勝なのに対し、統一候補は６勝にとどまるなど、野党が束になって掛かっても、与党側は寄せ付けなかった。
１３５選挙区に上る事実上の与野党一騎打ちでも、与党系が９６勝なのに対し、野党系は３９勝と振るわなかった。
一方、野党５党から複数の候補者が出た７２選挙区ついては、与党５９勝に対し、野党５党側はわずか６勝と無残な結果に終わった。
これらの選挙区については、反自民票が分散したために５野党側が敗北したとは必ずしも言えず、５野党で候補者を一本化した場合の票数を単純計算で足し合わせた場合、与党候補を上回ったのは５選挙区だけだった。与党に太刀打ちできないと判断した選挙区については、あえて候補者調整をせずに、比例票の掘り起こしを優先させた可能性がある。
今回の衆院選結果は、立民が組織票目当てで共産などと組んでも、票の上積みには限界があり、地力に勝る自民を負かすには、旧民主時代から言われ続けてきた、党の足腰となる地方組織の強化が急務であることを改めて突き付けたといえる。（坂井広志）」
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１１月１日19:57 産経新聞「共産・志位氏、辞任せず 衆院選退潮も責任論を否定
© 産経新聞 記者会見を行う、日本共産党の志位和夫委員長＝１０月３１日午後、東京都渋谷区（鴨志田拓海撮影）
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、今回の衆院選で公示前から２となる１０議席に終わったことなどに関連し、引責辞任する考えがないことを明らかにした。
同党は獲得議席数と比例代表の得票数、得票率がいずれも前回を下回った。
志位氏は「間違った政治方針をとった場合は責任が当然出てくる」としつつ、「残念ながらこういう結果になったが、方針そのものは正確だったと確信を持っている。そういう点で私は責任ということはないと考えている」と明言した。」
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１１月１日20:01 産経新聞「「薄れる北方領土への関心」 衆院選で露メディア
【モスクワ＝小野田雄一】１０月３１日に行われた衆院選の結果を露メディアも速報した。事実関係の報道が中心で、停滞している日露平和条約交渉への言及はほとんど見られなかった。
タス通信は、自民党と公明党の与党側が苦戦の予想を覆し、過半数を確保したと速報。自民党の甘利明幹事長が小選挙区で落選したとも伝え、「岸田文雄首相は幹事長を交代させざるを得ない」と観測した。各新聞も与党側勝利を伝えた。
一方、日露平和条約交渉について、国営ロシア通信は「ロシアに北方領土を返す気はない」などとする日本のインターネット上の書き込みを引用。「領土問題への日本社会の関心は薄れつつある」などとした。
露専門家の間では、北方領土の帰属をめぐる両国の立場が根本的に違うことから、衆院選後も平和条約交渉に目立った進展はありえないとの見方が支配的だ。」
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１１月１日20:19 産経新聞「中国機が連日の沖縄通過 空自スクランブル
防衛省統合幕僚監部は１日、中国の哨戒機２機が同日、沖縄本島と宮古島の間を抜け、東シナ海と太平洋を往復して飛行したのを確認したと発表した。１０月３１日にも同様のルートで、中国の哨戒機２機と情報収集機１機が往復しており、２日連続の飛行となった。いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応。同省は東シナ海での中国の動向を注視している。」
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１１月１日20:19 産経新聞「枝野氏に責任論浮上 立共共闘で惨敗 連合は不快感
開票センターに入る立憲民主党の枝野幸男代表＝１０月３１日午後、東京都港区(川口良介撮影)
立憲民主党は衆院選で、共産党などと野党共闘を進めたが、結果は公示前勢力を下回る惨敗を喫し、枝野幸男代表ら党執行部の責任論が浮上した。立民の最大の支持母体である連合は、立共が実質的に一体となって選挙戦に臨んだことを問題視しており、立民は共闘路線の再検討を迫られそうだ。共産は対照的に共闘の意義を強調し、今後も同じ枠組みでの連携を続けようとしている。
「私も議席が減るとはほとんど考えていなかったので、非常に残念に思う」
立民の福山哲郎幹事長は投開票から一夜明けた１日午前、記者団にこう吐露し、選挙結果について「執行部としては責任がある」と述べた。自身の進退に関しては「もう腹は決めている」と語り、幹事長を辞職する意向を示唆した。
ただ、選挙区で共産を含めて野党候補の一本化を進めたことは、「１万票以内の僅差で負けた選挙区が３１もある」と強気の評価を崩さなかった。
こうした姿勢とは裏腹に、共産との共闘路線は大きな岐路に立たされたといえる。歴史的に共産と対立関係にある連合が、選挙結果も踏まえこれまで以上に不快感を示したからだ。
「連合組合員の票が行き場を失ってしまった」
連合の芳野友子会長は１日の記者会見で、今回の共闘により、連合が選挙戦に力を入れづらくなったと指摘。共闘そのものの評価も「（立共とも議席を）減らし、有権者に受け入れられなかったのだろう」ときっぱりと語ってみせた。
選挙期間中、多くの選挙区で行われた立共の相互支援に関しては、「連合としては認められない」と言及。来夏の参院選で立民を支援する前提となる政策協定を結べるかどうかも「今後の動向を見ながらという判断になる」と述べ、無条件では締結しない意向をにじませた。
一方、共闘をめぐる共産の評価は対照的だ。衆院選では共産が公示前から２減らす１０議席と退潮したが、志位和夫委員長は１日の記者会見で、「共通政策、政権協力の合意という大義を掲げて戦い、一定の効果を上げたことは間違いない」と成果を強調してみせた。
「共闘の魅力をさまざまな攻撃を打ち破って国民に伝えきる点で、十分とはいえなかった」とも語ったが、「教訓を引き出し、市民と野党の共闘を発展させるために全力を挙げる」と表明し、路線の深化を目指す方針を示した。（原川貴郎）」
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１１月１日20:42 産経新聞「立民「論客」相次ぎ落選 「批判だけでは支持されず」
報道陣の取材に応じる辻元清美氏＝１日午前０時５１分、大阪府高槻市（恵守乾撮影）
衆院選で、立憲民主党では辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博史各氏ら国会審議で政権批判やスキャンダル追及をしてきた「論客」が落選した。
社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ！」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年２月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。
黒岩氏は野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な噓」と反論したこともある。
森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成２１年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で４回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は５回目の当選を果たせなかった。立民中堅は「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得られない」と語った。」
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１１月２日05:00 産経新聞「主張 立民・共産の敗北 理念なき「共闘」の結末だ
会談に臨む立憲民主党の枝野代表（右）と共産党の志位委員長＝９月３０日午後、国会
第４９回衆院選で、選挙区の候補者を一本化して与党と対決する野党共闘の中核となった立憲民主党と共産党が、手痛い敗北を喫した。
与党の自民、公明両党が計２９３議席を確保したのとは対照的に、立民は公示前勢力（１１０議席）を下回る９６議席にとどまった。共産も２議席減の１０議席だった。これでは、政権交代など遠い夢である。
野党であっても、立民や共産などとの共闘に加わらなかった日本維新の会は公示前の１１議席から４１議席へと大きく伸び、公明を抜いて第三党になった。
衆院選の惨敗について立民の枝野幸男代表は１日、「議席を減らしたことは大変残念で、申し訳なく思う」と語った。福山哲郎幹事長は「執行部として責任がある。私自身の対応は腹を決めている」と述べ、引責辞任を示唆した。
辞任しても、基本戦略の見直しが伴わなければ、立民は今後も同じ轍（てつ）を踏むことになるだろう。
枝野、福山両氏は、野党共闘について「一定の成果はあった」と口をそろえた。
だが、それよりもはるかに大きな負の影響があったと認識すべきである。
立民が、共産から「限定的な閣外協力」を得るという連立政権樹立の方針で選挙協力を進めたことが最大の敗因である。同じ野党でも、共産との連携から距離を置いた国民民主党や維新は議席数を伸ばした。一目瞭然ではないか。
共産は、天皇や自衛隊、日米安全保障条約の最終的解消を目指している。国の基本政策で立民と共産は相いれないということだ。
立民の前身の一つである旧民主党の政権も含め、政府は共産について、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないとみて、破壊活動防止法上の調査対象団体にしてきた。
これらから目をそらし、選挙共闘を進めても、有権者から政権を託すに足ると評価されるのは難しい。立民の最大の支援組織である連合の芳野友子会長が、立民と共産の共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判したのはもっともである。
来夏の参院選について、立民も共産も協力を進める構えだ。立民が有権者の厳しい視線を受け止めないようでは、与党にとって代わる勢力の構築は難しい。
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１１月２日10:49 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １５日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１１月２日13:14 産経新聞「立民・枝野代表が辞任表明 特別国会後に代表選
執行役員会で代表辞任を表明する立憲民主党・枝野幸男代表＝２日午後、国会内（矢島康弘撮影）
立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の党執行役員会で、衆院選で公示前の１１０議席を下回る９６議席に終わった結果の責任を取り、代表職を辞任する考えを表明した。衆院選を受けた首相指名選挙を行う特別国会が１０日に召集される見通し。枝野氏は国会閉会日に辞任し、同党は速やかに代表選の手続きに入る。
立民は全選挙区の７割以上にあたる２１３選挙区で共産党などと野党候補を一本化した。選挙区は公示前の４８議席から５７議席に増えたが、比例代表は公示前の６２議席から３９議席まで減らした。来年夏には参院選が控えており、党内では代表を含めた執行部の刷新を求める声が強まっていた。
福山哲郎幹事長も引責辞任する意向で、平成２９年１０月に枝野氏が旧立民を立ち上げて以来、４年間続いた枝野代表－福山幹事長の体制は幕を閉じる。
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１１月２日17:40 産経新聞「野党共闘「見直しを」６１％ 共同世論調査
立憲民主党の枝野代表（右）と共産党の志位委員長＝９月、国会
共同通信社が衆院選の投開票を受けて１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、衆院選で統一候補を擁立した立憲民主党など５野党の共闘関係に関し「見直した方がいい」が６１・５％に上った。「続けた方がいい」は３２・２％だった。岸田内閣の支持率は、１０月上旬の発足時の５５・７％から５８・１％に増えた。
自民、公明の与党が絶対安定多数を確保し政権を維持した衆院選結果には「どちらともいえない」との回答が４７・９％で最も多かった。「よかった」は３５・３％、「よくなかった」は１６・５％だった。
議席配分については「野党がもっと獲得した方がよかった」が４２・５％で最多。「適切だった」は３９・９％、「与党がもっと獲得した方がよかった」は１４・０％だった。
政党支持率では、衆院選で躍進した日本維新の会が１０月の５・０％から１４・４％へ大幅に伸び、立憲民主党を超えて野党トップに立った。」
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