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２０２１年１１月１７日20:44 産経新聞「立民代表選、盛り上がりに不安 共産との共闘姿勢に差異見えず
立憲民主党の枝野幸男前代表の後任を決める代表選（１９日告示、３０日投開票）は、泉健太、逢坂誠二、西村智奈美の３氏が１７日に立候補を表明したことで、複数候補による戦いとなる。ただ、閣僚経験がない３氏の知名度は低く、野党共闘に対する考えでも明確な違いは見いだせない。党勢浮揚につながるかは不透明で、党内からは「この顔ぶれでは難しいのではないか」と不安の声も漏れる。
「民主党政権時代からの顔なじみが党を切り盛りしていた。フレッシュな人材の選挙戦だ。党の人材の豊富さと新しい魅力をアピールする場になればいい」
立民の議員グループ「自誓会」（８人）会長の階猛衆院議員は１７日、国会内で記者会見し、代表選への期待を語った。自誓会は泉氏支援を決めた。
泉氏に対しては中堅・若手を中心に世代交代や党運営の刷新を求める声がある。逢坂氏にはリベラル的な政治信条と首長経験者としての安定感、女性候補の西村氏には党が掲げてきた多様性の象徴としての役割が期待されている。
ただ、党の公約を掲げて衆院選を戦った直後ということもあり、政策的な違いは乏しい。代表選では来年の参院選を見据え、政権交代が実現した場合の限定的な「閣外協力」で一致した共産党などとの選挙協力の在り方が焦点となるが、今のところ３氏の主張から争点は見いだせない。
共産との関係について泉氏は「地域ごとの違いに応じた枠組み形成になる。今、何かを否定するものではない」と述べるにとどめた。また、逢坂氏は「選挙区で事情が違う。その時々の状況によっての判断だ」、西村氏は「具体的な方向を示せることはない」と語るのみだ。
官僚をつるし上げ、「批判ばかり」という立民のイメージを定着させる一因となった「野党合同ヒアリング」に関しても「条件付き継続」で一致している。
泉氏は「議員が役人を詰問するスタイルを改める」とし、逢坂氏は「人間的な節度を持ったやりとりが必要だ」と述べ、西村氏は「方法はもう少し工夫する必要がある」と主張した。
西村氏を支持する中堅議員は「泉氏は現執行部、逢坂氏は枝野氏より年齢が上のため清新さは疑問だ。西村氏は『女性候補が必要だから出る』という雰囲気を出しすぎている。本気で戦って盛り上げてほしい」と語った。（沢田大典）」
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１１月１９日11:22 産経新聞「立民代表選告示、４氏の争いに 共産との関係焦点
立憲民主党代表選挙共同記者会見に臨む（左から）西村智奈美、泉健太、小川淳也、逢坂誠二各候補者＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
立憲民主党の代表選が１９日告示され、逢坂誠二元首相補佐官（６２）、小川淳也元総務政務官（５０）、泉健太政調会長（４７）、西村智奈美元厚生労働副大臣（５４）の４人が立候補を届け出た。３０日に投開票される。枝野幸男前代表が主導した共産党との連携の在り方や党勢回復の方策が主な争点だ。
逢坂氏は旧社会党系で党最大のグループ「サンクチュアリ」が擁立した。小川氏は出馬を模索した大串博志役員室長との一本化で推薦人を確保した。旧国民民主党出身の泉氏は自身のグループや小沢一郎衆院議員のグループが支持基盤。西村氏は菅直人元首相のグループが支持の中心だ。
代表選は国会議員１４０人に１人２ポイント、６人いる参院選公認予定者に１人１ポイントを与えた計２８６ポイントと、地方議員票、党員・協力党員票の各１４３ポイントを加えた計５７２ポイントを争う。過半数を獲得した候補がいなければ上位２人による決選投票となる。」
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１１月１９日20:13 産経新聞「「立共共闘」否定せず、責任政党への道険し？ 立民
立憲民主党代表選挙共同記者会見でポーズをとる（左から）西村智奈美元副厚生労働相、泉健太政調会長、小川淳也元総務政務官、逢坂誠二元首相補佐官＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
立憲民主党が１９日に開いた記者会見で、代表選に立候補した４人は現実的な外交・安全保障政策を重んじる考えを示した。ただ、綱領で日米安全保障条約の廃棄を明記している共産党との連携はいずれも否定しなかった。自民党などが揶揄（やゆ）する「立憲共産党」から、国民の生命を守ることができる「責任政党」へと脱皮できるかは不透明だ。
代表選に挑む逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣は会見で、立民のアキレス腱（けん）とされる外交・安保政策に関して現実路線重視の姿勢を示した。
逢坂氏は「外交・安保政策は政権が代わるたびにガラガラ変わるのはまずい」と強調。小川氏も「民主党政権時代は安定的な外交政策に課題があった」と反省を口にした。また、泉氏は「野党の時期に米国とパイプを深めたい」と意欲を語り、西村氏も日米地位協定の見直しに意欲を示しつつ、「現状では抑止力を維持」と述べた。
しかし、外交・安保政策が大きく異なる共産との連携を否定する候補はいなかった。逢坂氏は「（自民、公明両党との）１対１の構図を作るのは当たり前だ」と述べ、小川氏は「とにかく自公が嫌がること、自公にとって最も脅威となることを野党がまとまってやっていく」と指摘。泉氏も「１人区においては一本化を目指す」と語り、西村氏は「１対１の構図は自公の議席を減らすためには必要不可欠だ」と言い切った。
立民が共産との蜜月関係を解消できないのは、先の衆院選で共産の支援が得られていなければ、勢力はさらに後退していたとの見方が根強いためだ。
単独では与党に対峙（たいじ）できない共産にも「立共共闘」という命綱を手放す選択肢はない。小池晃書記局長は１６日の記者会見で「政権合意も含めて行った選挙協力は最初のチャレンジとしては歴史的な意義があった。実際の選挙結果においても効果があった」と強調。田村智子政策委員長も１２日の記者会見で「新しい代表とも胸襟を開いて話し合いができればと心から望んでいる」と述べ、立民との関係強化に意欲を示した。
立民を支えてきた連合は「立共共闘」に不快感を隠さないが、両党は相思相愛の関係にあり、小川氏の推薦人の一人は「共産との連携は争点にならない。誰が代表になっても路線転換は難しい」と断言した。（沢田大典）」
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１１月２１日05:00 産経新聞「主張 立民代表選の告示 共産との共闘是非を語れ
立憲民主党代表選の共同記者会見に臨んだ（左から）西村智奈美、泉健太、小川淳也、逢坂誠二の４氏＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
立憲民主党の代表選が告示され、論戦がスタートした。３０日に投開票される。
泉健太政調会長、逢坂誠二元首相補佐官、西村智奈美元厚生労働副大臣、小川淳也元総務政務官の４氏が争う。
枝野幸男前代表が主導した共産党との「限定的な閣外からの協力」による共闘のあり方や党勢回復に向けた具体的な方策が焦点となる。
先の衆院選で惨敗した立民が今なすべきは、来夏の参院選に向けて、大衆受けするような弥縫（びほう）策の羅列ではない。
自民党の岸田文雄政権に対峙（たいじ）する野党第一党として明確な国家観を固め、実現可能な政策を決定し実行する現実路線を重視した政党に生まれ変わることである。真に必要な政策の実現に対して、是々非々で協力する責任野党になれるかどうかが問われている。それを忘れてはならない。
代表選は結党後初めて「党員参加型」で実施する。国会議員や参院選の公認候補予定者、党籍のある地方議員、党員・協力党員票で争う。過半数獲得候補がなければ上位２人による決選投票とし、国会議員、公認予定者と各都道府県連の代議員が投票する。
１９日の共同記者会見に臨んだ４氏は、来夏の参院選で勝敗の行方を左右する１人区をめぐり、野党連携による候補者一本化を目指す方向では、ほぼ一致した。ならば安全保障政策で根本的に異なる理念や政策を持つ共産党と、どのような形で共闘するのか、しないのかを明確に語る必要がある。
共同会見で、小川氏は「政権の受け皿として国民に認知されていなかった」とし、泉氏は、立民と共産の共闘に関し「言葉が多くの国民に伝わるまでに選挙を終えてしまった」と語った。西村氏は地域組織の足腰の強化を訴え、逢坂氏は党改革の必要性を訴えた。
党再建にかける思いを語ったものだ。だが、４人からは自民、公明両党から政権を奪還し、この国をどうしたいのかという中長期の国家ビジョンが明確に語られたとは言い難い。責任政党として再出発するのだという気迫が感じられなかったのは残念だ。
日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。日米同盟をどうするのか、憲法改正論議とどう向き合うのか。あいまいな姿勢は許されない。４氏はこの点をしっかり語るべきだ。」
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１１月２１日12:36 産経新聞「立民代表選 ４候補とも共産との関係見直し言及せず
立憲民主党代表選挙の共同記者会見でポーズをとる（左から）西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏＝１９日午後、東京都千代田区（矢島康弘撮影）
立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補が２１日のＮＨＫ番組に出演し、来年夏の参院選に向けた対応などを議論した。
先の衆院選では、立民が共産党と限定的な「閣外協力」で合意し、選挙区で候補者の一本化を進めた。このことが全体の議席を減らす要因になったとの見方があり、参院選に向けて共産との関係をどのようにしていくかが注目されている。
逢坂誠二元首相補佐官は「（参院選の）１人区では、与野党１対１の構図をつくることに全力を挙げる必要がある」と強調。小川淳也元総務政務官も「（野党間の）選挙区調整は一般的に必要で進めるべきだ」と語った。
一方、泉健太政調会長は「（立民に）批判ばかりというイメージがあったのは事実で、まずは党をしっかりと再生する」と主張した。その上で「国民民主党や共産などとの話し合いにいく」と述べた。
西村智奈美元厚生労働副大臣は「立民が目指してきた社会像は全く否定されていない。参院選の１人区ではしっかりと（野党間で）協力していきたい」と訴えた。」
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１１月２２日17:51 産経新聞「共産・小池書記局長、野党共闘は立民代表選の争点にならず
共産党の小池晃党書記局長＝１０月３１日、東京都渋谷区の日本共産党本部（佐藤徳昭撮影）
共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、立憲民主党代表選（３０日投開票）で共産を含む野党共闘の在り方は争点になっていないとの認識を示した。４候補について「討論会での発言などを注意深く見ているが、衆院選で候補者を一本化して戦った評価、参院選の１人区で引き続き候補者を一本化していくというところは同じだ。争点になっていない」と語った。」
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１１月２２日18:41 産経新聞「立民代表選討論会 立共共闘「間違いではなかった」と４氏
討論会で討論する（左から）逢坂誠二氏、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏＝２２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
立憲民主党代表選（３０日投開票）に立候補した４氏は２２日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ。４氏はそろって先の衆院選での共産党との共闘は、間違いではなかったとの認識を示した。４氏は来夏の参院選でも連携を続けるべきだとの考えを示したが、共闘の在り方については見直すべきだとした。
候補者は逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣の４氏。
逢坂氏は、枝野幸男前代表が共産と合意した政権獲得後の「限定的な閣外協力」について白紙になったとの認識を示し、来年の参院選に向けて「もう一度話し合いがスタートする」と明言した。小川氏は「選挙区調整は必要だが、それ以上の共闘を深化するには政策的な議論、丁寧なプロセス、国民的な理解が必須だ」と述べ、見直しが必要だとした。
泉氏は「（衆院選で）国民は政権交代を望んでいなかった」と述べ、政権交代後の枠組みで共産と合意したことを念頭に反省を口にした。西村氏も「地域の事情もあり、丁寧にやる必要があった。上から急に決まったというような形では、党員の理解を得るのは困難だ」と語った。
ただ、４氏は選挙区での与野党１対１の対決構図の必要性は否定しなかった。
４氏は憲法改正をめぐる論議は拒まない姿勢を示したが、改憲が目的ならば反対するとした。
討論会では、代表選で１回目の投票で過半数を得る候補がいなかった場合の決選投票を見据えた駆け引きもみられた。「批判ばかり」と指摘される枝野氏の路線からの軌道修正を主張している泉氏に対し、西村氏は「相手（反対勢力）の土俵に乗ってしまうのではないか」と牽制（けんせい）し、「対立軸」を演出した。」
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１１月２２日18:58 産経新聞「共産への配慮？ 改憲で歯切れ悪く 立民代表選
討論会で討論する（左から）逢坂誠二氏（画面内）、小川淳也氏、泉健太氏、西村智奈美氏＝２２日午後、東京都千代田区（三尾郁恵撮影）
立憲民主党代表選（３０日投開票）に立候補した４氏は２２日の公開討論会で、憲法改正に関する国会論議の進展に慎重な構えを崩さなかった。先の衆院選で支援を受けた護憲勢力の共産党への配慮が見え隠れする。ただ、衆院選では立民や共産とは対照的に改憲勢力の日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばしており、野党第一党が消極姿勢を貫くのは容易ではなさそうだ。（内藤慎二）
「立民は『論憲』を掲げている」
保守中道路線を掲げる泉健太政調会長は共同記者会見で、立民は護憲政党ではないと訴えた。他の３氏も「憲法に関する議論はやりたい」（西村智奈美元厚生労働副大臣）、「議論は静かな環境の中でしっかり行うべきだ」（逢坂誠二元首相補佐官）、「現実の課題としての憲法論議には積極的に応じていきたい」（小川淳也元総務政務官）と述べた。」
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１１月２３日20:32 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「辺野古移設、４氏「中止を」＝外交・安保めぐり論戦―立民代表選
© 時事通信 提供 立憲民主党代表選の公開討論会に臨む（右から）逢坂誠二元首相補佐官、小川淳也元総務政務官、泉健太政調会長、西村智奈美元厚生労働副大臣＝２３日午後、福岡市中央区
立憲民主党代表選に立候補した４氏は２３日、福岡市で公開討論会や共同記者会見などに臨んだ。外交・安全保障政策をめぐり、４氏とも日米同盟を基軸としつつ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設は、そろって「中止」を主張した。
逢坂誠二元首相補佐官は、自公政権の外交・安保政策を原則継承すると表明。ただ、辺野古移設に関しては「民意とかけ離れているので立ち止まって再度交渉し直すことが大事だ」と訴えた。
小川淳也元総務政務官は「日米関係を基軸として安定した現実的な対応を取る」と強調。同時に「長期的に沖縄の問題など両国の対等性を高めていく努力が必要だ」と指摘した。
泉健太政調会長も辺野古移設の中止を明言。「新しい道を模索していきたい」と述べた。
西村智奈美元厚生労働副大臣は「県民の意思は辺野古ではない。移設中止という方針を明確に打ち立てて総選挙に勝ったら、それをてこに米国と交渉を開始できる」と持論を展開した。
一方、先の衆院選で掲げた「安全保障法制の違憲部分の廃止」については、見解が分かれた。逢坂、小川、西村の３氏は引き続き堅持する姿勢を示したが、泉氏は「選挙で政権を獲得できなかったことを踏まえ、政策の検証はしなければいけない」と見直しの可能性に触れた。」
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１１月２３日20:54 産経新聞「「外交安保」への関心低さ露呈 立民代表選討論会
立憲民主党代表選の候補者討論会に参加した（左から）西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏＝２３日午後、福岡市
立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。
討論会の冒頭、各候補に６分の発言時間が与えられ、逢坂誠二元首相補佐官は「外交・安保は現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。
小川淳也元総務政務官も「日米関係を基軸として安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉健太政調会長は経済安全保障対策として「中国市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。
西村智奈美元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を明確に打ちたて、総選挙での勝利をテコに米国と強力に交渉する」と主張した。
ただ、冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に日米地位協定の見直しと日本の防衛力とのバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。
討論会後の記者会見では、各候補が日米同盟を基軸と位置付けつつ、辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。また、先の衆院選で共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。
逢坂氏は「違憲部分を見直すのは原則」、西村氏は「安保法制の見直しは進めていく」と従来の方針を原則変えないと回答。一方、小川氏は「違憲部分を見直すのは公式見解で大事にするが、現実の政治日程に載せるには極めて慎重に行う必要がある」、泉氏は「さまざまな政策を考え直すことはやっていく。その結果、もう一度同じ形になる可能性もある」と述べ、いずれも明言を避けた。（大橋拓史）」
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１１月２３日20:54 産経新聞「「外交安保」への関心低さ露呈 立民代表選討論会
立憲民主党代表選の候補者討論会に参加した（左から）西村智奈美氏、泉健太氏、小川淳也氏、逢坂誠二氏＝２３日午後、福岡市
立憲民主党の代表選（３０日投開票）に出馬した４候補は２３日、福岡市内で討論会を行った。テーマは「税制を含む経済政策、外交・安全保障政策」だったが、９０分のうち直接的に外交・安保を論じた時間は１０分に届かず、外交・安保に対する野党第一党の関心の薄さを印象付けた。
討論会の冒頭、各候補に６分の発言時間が与えられ、逢坂誠二元首相補佐官は「外交・安保は現在の政府がやっていることを引き継ぎつつ、必要な微修正を加える」と述べ、政権が代わっても大幅に方針を変えない考えを示した。
小川淳也元総務政務官も「日米関係を基軸として安定した現実的な対応をしていく」と強調。泉健太政調会長は経済安全保障対策として「中国市場という権益を守りながら、米国の圧力には物を申して日本市場を守っていく」と訴えた。
西村智奈美元厚生労働副大臣は「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止を明確に打ちたて、総選挙での勝利をテコに米国と強力に交渉する」と主張した。
ただ、冒頭発言以降、討論会で外交・安保問題について触れられたのは、逢坂氏が小川氏に日米地位協定の見直しと日本の防衛力とのバランスをどう取るかを尋ねたぐらいだった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺では中国海警局の船などによる活動が常態化し、中国が「不可分の領土」と位置付ける台湾をめぐる有事への対応が喫緊の課題となっている。にも関わらず、政権奪還を目指しているはずの野党第一党の代表候補者が、こうした問題への見解を明らかにする場面は見られなかった。
討論会後の記者会見では、各候補が日米同盟を基軸と位置付けつつ、辺野古移設中止を主張することなどが両立するのかと質問があった。また、先の衆院選で共産党などと掲げた野党共通政策の一つの「安保法制の違憲部分廃止」を見直す考えがないのかとも問われた。
逢坂氏は「違憲部分を見直すのは原則」、西村氏は「安保法制の見直しは進めていく」と従来の方針を原則変えないと回答。一方、小川氏は「違憲部分を見直すのは公式見解で大事にするが、現実の政治日程に載せるには極めて慎重に行う必要がある」、泉氏は「さまざまな政策を考え直すことはやっていく。その結果、もう一度同じ形になる可能性もある」と述べ、いずれも明言を避けた。（大橋拓史）」
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１１月２３日20:59 産経新聞「中露空軍の共同飛行は「示威行動」と岸防衛相
ベトナムのファン・バン・ザン国防相との会談を終え、記者の取材に応じる岸防衛相＝２３日午後、防衛省（代表撮影）
岸信夫防衛相は２３日、中国とロシアの空軍機計４機が日本海から太平洋にかけて長距離飛行した事案に関し、「わが国に対する示威行動を意図したと考えられる」と述べ、防衛力強化を図る考えを示した。防衛省で記者団に自ら発信した。
中露両空軍の爆撃機各２機の計４機は１９日午前から午後にかけて、日本海から東シナ海を南下し、太平洋へ抜けた後、再び東シナ海へ向かった。領空侵犯はなかったが、防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。
両軍機による周辺空域の共同飛行は令和元年７月、昨年１２月に続き３回目だが、今回は中露双方の上空を通過するなどコースが複雑化。１０月にも中露海軍が日本海域を周回しており、岸氏は「強大な軍事力を保有する両国の共同軍事行動は各国の懸念を高める。安全保障環境が一層厳しさを増している。防衛力を大幅に強化するため、あらゆる努力を行う」と述べた。
一方、岸氏は同日、訪日中のベトナムのファン・ヴァン・ザン国防相と防衛省で会談し、サイバーセキュリティー、衛生の両分野でそれぞれ協力を進めるとの覚書を交わした。」
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