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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ロシアがウクライナを侵略したのは、ウクライナ国内にロシア軍の保護を求める親露派支配地がある事とウクライナ軍に核兵器を持っていないからである。
親露派ロシア系ウクライナ人は、ウクライナから分離独立を宣言し、ウクライナ国内でルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国を建国した。
親露派ロシア系ウクライナ人には、祖国ウクライナへの愛着心、郷土愛、祖国愛は乏しく、ウクライナ国家に対する忠誠心、愛国心は持っていない。
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日本の国論は、憲法９条・非核三原則を堅持するのか、国の国益と国土・国民の生命財産を死守するのか、で二分されている。
世界の現実問題として、憲法９条・非核三原則では戦争を防げない。
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２０２２年２月２５日14:13 産経新聞「「９条で日本を守れるの？」ロシア侵攻で懸念噴出、共産は危機感
共産党の志位和夫委員長（矢島康弘撮影）
ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。
「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」
共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題 日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。
ただ、プーチン氏のようなリーダーに率いられた覇権国家が日本への侵攻を試みた場合の９条の効力は不透明だ。日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は「志位さん、共産党はこれまで９条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？」と反応した。
自民党の細野豪志元環境相も「論ずべきは、憲法９条があれば日本はウクライナのように他国から攻められることはないのかということ。残念ながら答えはノーだ」と発信。その上で「わが国を守るのは自衛力と同盟、そして同志国の存在。志位委員長のロジックでは他国のための憲法９条になってしまう」とも強調した。
共産は次の参院選に向けて、「野党共闘の勝利で９条改憲許さず、政権交代の足がかりを」（赤旗）などと訴えている。先の衆院選で改憲に前向きな維新や国民民主党が議席を伸ばした一方、共産や立憲民主党が勢力を後退させたことへの危機感も透けてみえる。
しかし、ロシアによる今回の一方的な侵攻は「抑止力に歯止めをかける９条の理念を堅持したままで平和は守れるのか」という根源的な論点に改めてスポットライトを当てる結果を招いた。最近は自衛隊明記の是非にとどまっていた与野党の９条をめぐる議論を見直すきっかけになる可能性もある。（内藤慎二）」
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３月２日01:00 産経新聞「政界徒然草 立民は「共産党支配」か ９条改正反対でそろい踏み
有料会員記事
共産党系の労組の街宣車の上に立った（左から）立憲民主党の辻元清美氏、共産党の小池晃書記局長ら野党議員＝２月２７日午前、東京都新宿区（沢田大典撮影）
今年最大の政治決戦である夏の参院選を前に、立憲民主党が存在感を失っている。国民民主党は令和４年度予算案に賛成し、立民とは疎遠になりつつある。日本維新の会は野党第一党の座を奪うべく敵対的だ。一方で、先の衆院選で共闘した共産党とは復縁の気配もみえる。立民の泉健太代表は参院選の改選１人区で共産を含め候補者調整をする方針を明言した。「立憲共産党」と呼ばれた枠組みとなるのか。
「自民と対峙（たいじ）し、リベラルと中道の旗手となっていこう。価値を磨けば、無党派から保守層にまで共感の輪を広げることができるはずだ」
泉氏は２月２７日、東京都内で行われた党大会でこう強調し、党勢回復に意欲を示した。」
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３月２日14:25 産経新聞「核共有議論は「犯罪的な発言」 共産・穀田氏
共産党の穀田恵二国対委員長（矢島康弘撮影）
共産党の穀田恵二国対委員長は２日の記者会見で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関する議論をめぐり「断じて許すことができない」と述べた。自民党の安倍晋三元首相や日本維新の会の松井一郎代表らが議論の必要性に言及しているが「核兵器を使うのは断じて許されないという世界の流れに逆行する犯罪的な発言だ」と述べた。」
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３月２日17:57 産経新聞「「非核三原則をゆるがせにしてはならない」公明・山口氏
公明党の山口那津男代表（矢島康弘撮影）
公明党の山口那津男代表は２日の党会合で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に否定的な見解を示した。「核兵器は廃絶を目指してしっかりとした主張をしていかなければならない。そのためにわが国が国是として作り上げたのは、非核三原則だ」と述べたうえで「いろんな意見が出てきているが、この三原則をゆるがせにしてはならない」と強調した。」
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３月２日18:46 産経新聞「高市氏、有事には核持ち込み容認を「日本守れない」
与党政策責任者会議であいさつする自民党の高市早苗政調会長。左は公明党の竹内譲政調会長＝１日午後、国会内（矢島康弘撮影）
自民党の高市早苗政調会長は２日の記者会見で、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関して、有事の際には例外を認めるべきだとの考えを示した。国民の安全が脅かされるような危機的な状況になったときに「核を搭載した米国の艦船を、日本に寄港も給油もさせないのか。領海通航も駄目では日本は守れない」と語った。党内で議論を検討する考えも示した。」
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３月３日16:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「安倍氏、志位氏発言は「思考停止」＝ウクライナ侵攻
© 時事通信 提供 安倍晋三元首相＝２月２４日、自民党本部
自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国へ侵略できないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことを採り上げ、「思考停止だ」と批判した。
安倍氏は「問題なのは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」と指摘。その上で「志位氏の言っていることは空想の世界だ」と断じた。」
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３月３日17:15 産経新聞「立民「非核三原則堅持」 小川淳也政調会長談話発表
立憲民主党の小川淳也氏（撮影・斎藤浩一）
立憲民主党は３日、「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持していくのが日本の立場だ」とする小川淳也政調会長談話を発表した。談話は「ウクライナ情勢に乗じての核武装の検討は行うべきではない」とした。「ロシアの核兵器の利用をにおわせた威嚇は、核兵器保有国としてあるまじき行為であり強く抗議する」と強調した。
米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核共有に関しては「非核三原則に反し、国際的にも核不拡散体制（ＮＰＴ）の理念に反するものであり、わが国が採るべき選択肢ではない」と明記した。」
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３月３日20:37 産経新聞「志位氏「プーチン政権と同じ」 安倍元首相を批判
会見する共産党の志位和夫委員長＝２月１７日午後、国会内（矢島康弘撮影）
共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて「核共有」政策の議論を呼び掛けた安倍晋三元首相の姿勢を「核による威嚇に対して核によって対抗しようというものだ。プーチン政権と同じ立場に身を置くことになる」と批判した。
核運用部隊に戦闘警戒態勢を敷くよう命じたプーチン大統領を念頭に置いた発言。志位氏は「世界中が核による威嚇に核で対抗することになったら、全世界が核兵器を持つことになる。人類社会は破滅の淵に追いやられる」と述べ、核共有に反対した。」
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日本国内の親中国派・媚中派、琉球独立派、アイヌ独立派、反米派・反安保派、護憲派・第九条派、反自衛隊派、非武装中立派、非暴力無抵抗主義者、マルクス主義者・共産主義者、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派、反天皇反民族反日本的日本人。
日本は移民大国として、人口激減する国内に外国人移民（主に中国人移民）が増えていく。
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