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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本にとって日米安保とは、日本に、核ミサイルを撃ち込む可能性のある国、日本を侵略する可能性のある国から日本を守る為の軍事同盟である。
日本の空想平和主義は、ロシアのウクライナ侵略で無意味となった。
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２０２２年６月８日18:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「共産、「軍拡反対」を前面＝消費税率５％に―参院選公約
© 時事通信 提供 参院選の公約を発表する共産党の志位和夫委員長＝８日午後、国会内
共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、夏の参院選公約を発表した。防衛費の増額を目指す岸田政権への対決姿勢を前面に出し、「平和と暮らしを壊す大軍拡を許さない」と強調。消費税率５％への引き下げなどにより物価高対策を進める方針を示した。
公約は政権の安全保障政策に関し、「際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまう」と指摘。敵基地攻撃能力の保有や憲法９条改正にも反対を表明した。同時に、日本有事の際には自衛隊を活用すると明記した。」
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６月８日19:06 産経新聞「「日米安保廃棄」共産が参院選公約発表 野党共闘後退で逆流に直面
参院選政策発表会見を行う共産党の志位和夫委員長＝８日午後、国会内（矢島康弘撮影）
共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。
志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。
今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今回は東北や甲信越などにとどまる見通しだ。昨年の衆院選以降に中道路線を掲げ、共産との関係を見直した立憲民主党の泉健太代表らの意向が影響しているとみられる。
共産は参院選で比例代表を軸に議席を伸ばし、次期衆院選に向けて野党共闘への期待感を取り戻すシナリオを描く。公約にも「市民と野党の共闘を守り、発展させる最大の推進力は共産の躍進にある。政治を変える道は共闘しかない」と記した。
しかし、現下の国際情勢を見据え、他の野党が現実的な安全保障政策を提示できない共産と足並みをそろえる保証はない。多くの選挙区で独自候補を立てず、比例を重視する共産執行部の方針に対しても、地域単位で党勢が衰退するとの懸念が消えない。志位氏らは難しいかじ取りを迫られている。（内藤慎二）」
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６月８日15:34 産経新聞「日米韓次官、北ミサイル「強く非難」 共同声明発表
８日、日米韓の外務次官協議で記念撮影に応じる（左から）森健良外務事務次官、韓国の趙賢東外務第１次官、シャーマン米国務副長官＝ソウル（聯合＝共同）
外務省の森健良事務次官、シャーマン米国務副長官、韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外務第１次官は８日、ソウルで行った会談を受けて「北朝鮮による度重なる違法な弾道ミサイル発射を強く非難した」とする共同声明を発表した。
共同声明では、米国が核と通常戦力で日韓防衛に関与する「拡大抑止」に言及した上で、「韓国および日本の防衛への米国の強固なコミットメントを再確認した」と強調。北朝鮮に対し「朝鮮半島の完全な非核化に向けた対話に関与するよう」求めた。
また、太平洋島嶼（とうしょ）国との協力や経済安全保障、エネルギー安保の強化のほか、「自由で開かれたインド太平洋」の実現についても意見交換し、重要性を重ねて確認した。北朝鮮による拉致問題については、森氏から米韓の２氏に理解と協力を求め支持を得た。「定期的な３カ国の協議を継続する」として、次回の協議を東京で行うことも確認した。」
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６月８日18:27 産経新聞「」中国対応「緊密に連携」で一致 日米次官級協議
外務省＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）
外務省は８日、森健良事務次官とシャーマン米国務副長官が韓国・ソウルで会談したと発表した。一方的な現状変更の試みを進める中国をめぐる対応で、「引き続き緊密に連携していく」ことで一致した。
５月に来日したバイデン米大統領と岸田文雄首相との会談を踏まえ「日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化すること」を確認。インド太平洋地域への米国の揺るぎない関与が示されたことを歓迎した上で、「その成果を力強く後押ししていく」ことで一致した。
両氏は、ロシアによるウクライナ侵攻が続いているのを踏まえ、同志国と連携して対露制裁を維持・強化することや、ウクライナ支援を行うことで一致した。核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応をめぐっては「引き続き日米、日米韓で緊密に連携」することを確認した。
森氏は米国が主導する「インド太平洋経済枠組み」（ＩＰＥＦ）の立ち上げを歓迎し、日本が協力する考えを伝達した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の復帰を重ねて呼びかけた。」
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６月８日19:48 産経新聞「」安保協力強化打ち出しも…日米韓の温度差拭えず
韓国の尹錫悦大統領（ロイター）
【ソウル＝桜井紀雄】日米韓３カ国は８日、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発 足後初の外務次官協議をソウルで開いた。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含むミサイル発射を繰り返し、７回目の核実験が目前に迫っているとされる中、韓国の趙賢東（チョ・ヒョンドン）外務第１次官は協議後、「韓米日は安全保障協力を強化していくことにした」と明らかにした。
協議後に発表された共同声明では、米国が「核の傘」と呼ばれる拡大抑止を含めて日韓への防衛に強固に関与する方針も再確認された。３カ国は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を「違法」だと強く非難した。
シャーマン米国務副長官は「われわれの共通目標は朝鮮半島の完全な非核化実現だ」とし、北朝鮮に対する３カ国の立場は「一致している」と説明した。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は南北融和を優先させ、日米韓の安保協力は足並みの乱れが目立った。だが、日米韓協力を重視する尹政権の発足後、北朝鮮の相次ぐ軍事的挑発もあり、３カ国の連携は急速に深まっている。
ただ、森健良外務事務次官が「北朝鮮の完全な非核化に向けた抑止力の強化」に言及し、趙氏とともに北朝鮮が反発する「北朝鮮の非核化」という表現で対北圧力に比重を置く立場を示したのに対し、シャーマン氏は「北朝鮮にいかなる敵意もない」と対話を呼びかけるなど、対決を避けようとする姿勢をにじませた。
森氏が北朝鮮による拉致問題について米韓の２氏に協力を求め、支持を得た。
森氏と趙氏の２国間協議も行われ、関係改善は急務との認識で一致した。一方で、韓国の調査船による竹島（島根県隠岐の島町）北方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での調査に森氏が強く抗議したことに趙氏が反論するなど、日韓の溝も改めて浮き彫りになった。」
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６月９日10:44 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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