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日本共産党とリベラル左派、反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達とは、私的イデオロギー信仰集団に過ぎない。
共産主義者とは、個人崇拝のイデオロギー信者で、個人崇拝されているい偉人とはマルクス、レーニン、スターリン、毛沢東、その他である。
マルキシズム・共産主義が目指す理想社会像とは、批判派・反対派を許さない小説『１９６４年』『動物農場』映画『未来世紀ブラジル』である。
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２０２３年２月１１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東洋経済オンライン「｢共産党｣大揺れ､改革訴えた党員｢除名｣で待つ試練 党首公選制導入を否定､問われる志位長期体制の可否
泉 宏
創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。
日本共産党が揺れています（写真：yu_photo／PIXTA）
© 東洋経済オンライン
在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。
ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。
現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張
今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏（67）。年明けに刊行した自著『シン・日本共産党宣言』で、党員の直接投票による党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補する考えを明らかにした。
松竹氏は1月19日に都内で記者会見し、22年以上も委員長を続ける志位氏の“独裁体制”について「国民の常識からかけ離れている」と真っ向から批判。かつて党政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏の批判だけに、党内外に大きな波紋が広がった。
松竹氏は会見で「共産の内部に入れば、考え方の違いがぶつかり合う場面はたくさんあるし、見せたほうがいい」と党内の政策論争の可視化を主張。「（党首公選制導入で）議論が表面化し、国民に共産党が近い存在になる」と指摘した。
これに対し、共産党は1月21日付の機関紙・しんぶん赤旗に「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする編集局次長名の論説を掲載。その中で「党内で意見を述べることを一切せず、外からいきなり攻撃することは、党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制導入を「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と否定した。
その一方で、1月23日に記者団の取材を受けた志位氏は「論点はそこ（赤旗）に示したとおり」とその時点では自ら説明することを避けた。ただ、騒ぎが大きくなった半月後の2月9日の記者会見では、松竹氏の除名処分を「妥当な対応だ。政治的な警告もしたが、反省をしないので除名以外ないという判断をした」と言明。併せて社説で共産党の対応を批判した朝日新聞に対しても「朝日に指図されるいわれはない」などと口を尖らせた。
もともと、共産党は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員が委員長を選ぶのが党内ルール。志位氏は党書記局長を務めた後、2000年11月に委員長に選出され、在任期間が23年目に入っている。
「選挙に敗れても責任を取らない」と志位氏を批判
そうした状況も踏まえ、党指導部は当初、党内外の世論も視野に慎重対応の姿勢だった。「いきなり松竹氏を処分すれば、『野党共闘』などで共産の主張に共感してくれた支持層が離れ、一般国民の共産党への恐怖、嫌悪感を拡大させる」（若手幹部）ことへの懸念からだ。
志位氏の長期在任については、党京都府常任委員を務めた古参党員の鈴木元氏も『志位和夫委員長への手紙』とする著書を、松竹氏と同時期に出版。鈴木氏は2021年の衆院選、2022年の参院選で共産が議席を減らしたことについて「（志位氏は）何回も選挙に敗れても責任を取らない」と指摘し、松竹氏と同様に党首公選を求めた。
そうした中、松竹氏の除名処分を受けて、朝日新聞が2月8日付社説でその対応を厳しく批判したことについて、志位氏は同9日の会見で、
「あまりに不見識だ。私たちが規約違反の事実で（松竹氏の）処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だというが、異論を持ったから排斥しているわけではなく、公然と外から攻撃したことを問題にしている」
「もう1つは、彼（松竹氏）を善意の改革者であるかのように持ち上げているが、それならなぜ、党の規約にのっとって、正式のルートで一度も意見を述べることをしなかったのか」
などと指摘。
「（朝日は）『結社の自由』をどう考えているのか。それをまったく無視しての、乱暴な攻撃だ」と口を極めて反撃した。ただ、その中で「大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた……」と口走り、記者団からとがめられてあわてて訂正、（産経に）謝罪するという一幕もあった。
志位氏「共産党はポスト争いとは無縁」
会見での志位氏の主張は「共産党はそもそもポスト争いとは無縁な党だ。皆、国民の苦難の軽減、平和、社会進歩のために私利私欲なく頑張ろうということで、地位や名誉や金もうけをするために入っている人はいない。そこに党首公選なるものは合わない。あらゆる角度から見て、党首公選を押し付けるのは道理がないと思っている」というもの。
そのうえで、朝日新聞の批判を「悪意」と決めつけ「悪意で党を攻撃する者に対しては、私は断固として反撃する。これをやらなかったら私たちは責任を果たせない」と言いつのった。
こうした主張の一方、志位氏は委員長就任時から「民主連合政府」を唱える中で、共産党の政権入りを模索。周辺によると、「『党名変更』も検討し、『政権入りが実現した際には外相就任を希望する』などと語っていた」とされる。
志位氏は、岸田文雄首相が2021年10月の就任直後に断行した衆院解散・総選挙の際、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との政策合意に調印。それを踏まえ、野党統一候補擁立のため多くの選挙区での候補者取り下げを決断した。
これについて「自公に代わる野党政権の樹立と参画への意欲の表れ」（党関係者）と受け止める向きが多かったが、野党第1党として政権交代を目指す枝野幸男立憲民主代表（当時）は、志位氏の求める「政権協力」について「（共産党を含めた）連立政権は考えていない」と強調していた。
厳しさを増す共産党への視線
その枝野氏は衆院選敗北を受けて代表を辞任し、後任の泉健太代表は「立憲民主内の右派」だけに、さらに共産への視線は厳しさを増す。しかも、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、野党内でも防衛費増強容認論が台頭しており、党綱領で日米安保条約の「廃棄」を掲げる共産党は「ますます孤立化する」（立憲民主幹部）のが実態とみられている。
他の野党党首が国政選挙での敗北や伸び悩みを理由に交代を余儀なくされる中、志位氏だけが長期間、委員長に在任し続けることが、国民の共産党への違和感や嫌悪感拡大につながっていることは否定できそうもない。それだけに、今回の内乱によって「“志位独裁体制”存続の可否が厳しく問われる」（共産党関係者）ことは間違いなさそうだ。
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２月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「異論は「認める」けど「許さない」…？ 共産党が唱える「不寛容すぎる謎理論」への強烈な違和感
御田寺 圭
「賛同者を集めようとするのが悪い」？
党首の公選制導入を主張した日本共産党員のジャーナリストである松竹伸幸氏が、共産党から除名処分とされた事件が内外で大きな波紋を呼んでいる。
〈党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は6日、東京都内で開いた記者会見で、来年1月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた〉（産経新聞 2023年2月6日『「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見』より引用）
「党内に存在する異論を可視化できない」、「国民の目からは、共産党は異論を許さない政党だとみなされる」といった松竹氏の批判に対して共産党は会見のなかで、「事実を歪めて攻撃している」とかなり強い表現で反論している。だが、皮肉にもまさにそのような言動こそが、松竹氏の指摘の「答え合わせ」になってしまっている。
日本共産党の志位和夫委員長（Photo by gettyimages）
© 現代ビジネス
共産党議員のなかには、「異論を持つことが悪いのではない。異論によって内部に賛同者を集めようとした行為が悪いのだ」――といった見解もあるようだ。しかしこの理屈でいえば、あらゆる批判はその批判内容に賛同し同調する人が現れる可能性を排除できないため、任意の批判をご都合主義的に「分派活動（攻撃）」と呼び排除することができてしまう。
事実上「体制批判が不可能」
また共産党は処分を通知する文書のなかで「わが党のききとりのなかで、松竹伸幸氏は、自身の主張を、党内で、中央委員会などに対して一度として主張したことはないことを指摘されて、『それは事実です』と認めました」としており、それを非難の根拠としているようだが、これもおかしな話だ。かりに松竹氏が同じ内容を幹部に対して面と向かって申し立てたとしても、結局「攻撃」とか「分派・分党行為だ」などと糾弾されることが分かりきっているのだから、面と向かって言わなかったとしても別に不自然ではなかろう。
組織内の非対称な権力関係の中にいる人が、その立場や素性をつねに明らかにしたうえで異論や反論を自由に忌憚なく呈することができうるならば、この世に「内部告発」など存在しない。
もちろん日本共産党が「派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為は行わない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表しない」などといった規律を設け、党を批判しようと試みる者を処分し、実質的に内部批判ができなくしてしまうルールを設けるのは自由だし、そのようなルールを設ける一方で「われわれは異論を許さない党ではないですよ」と公言するのもまた自由である。
自由ではあるが、しかしながらそのような態度は現代の時代感覚とはやはりかけ離れたものであると言わざるを得ず、一般的な人びとの素朴な感覚で見れば、松竹氏の批判するとおり「異論を認めない」「ご都合主義」「閉塞的」「言論の自由がない」「野党共闘の障害」といった評価を受けることは避けがたい。
共産党には共産党の論理があることはわかるし、組織としての内的整合性を取っていることもわかるのだが、いち党員から向けられた批判を批判ではなく「攻撃」と大仰に表現して被害者ポジションを取りながら封殺し、返す刀で「私たちは異論を認める政党です」と強弁するのは、さすがに欲張りが過ぎるだろう。そこは堂々と「共産党は党是に背く者はだれであれ粛正する」と胸を張ってもらいたいところだ。
野党のほうが「不寛容」なのでは？
今回の騒動は、図らずも自民党政権がなぜこれほど盤石であるのか、その理由を端的に示してもいる。すなわち、自民党は党内で「言論の自由」が保障されており、内部における異論や批判に対しても概して寛容であることだ。
ご存じのとおり自民党には複数の派閥があり、内政・経済・外交などの各政策にカラーの違いがある。その振れ幅はときにすさまじく「この人たちは本当に同じ党の仲間なのか？」と訝しんでしまうほどだ。悪くいえば政党としてのまとまりに欠けるが、よくいえば忌憚ない意見が飛び交い、議論が活発であるということだ。
党内で「反アベ」的な政策を次々に提唱するような者があっさりと次の総理大臣になれてしまったり、またそれに対する批判的な反対勢力が水面下で出てきたりもしている。政党間ではなく、ひとつの政党内で起こっていることとしては不思議にも見えるかもしれないが、しかしそれこそが自民党の強さの秘訣でもある。
「反アベ」の岸田氏が総理になれた理由
自民党には「与党内野党」的な構造が存在し、共産党が今回そうであったように、他党であれば「謀反」として処分されてしまいそうな異論や批判的意見を持つ勢力も、党内のメンバーの「多様性」として包摂してしまう。
たとえば岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ、政策論としては実質的にアベノミクスを否定する方向で動くなど「安倍政権時代の野党」そのままの動きを見せているといえる。そのため、議会にいる「本当の野党」は存在価値を奪われる構図となってしまっている。
安倍政権のころには批判で盛大に盛り上がっていた野党が、岸田政権に入ってからいやに静かだな（目立たないな）と感じている人がいるかもしれないが、それは気のせいではない。岸田政権の諸政策は少なくとも安倍政権を軸に考えれば明らかに「反自民」的であり、その点で野党のお株を奪ってしまっているのだ。自民党を支持する保守派からは「味方を後ろから撃つ男」としてめっぽう評判が悪い石破茂氏も、実際には氏のような人がいるからこそ自民党はさまざまな政治的意見を持つ国民のニーズをカバーし、結果として広く支持を集めることができている。
いま岸田政権は国民からの支持率が低迷していて、その数値はいよいよ風前の灯火ともいわれている。しかし政党単位の支持率でみれば自民党はまったく支持を落としておらず、それどころか支持を高め、逆に立憲や共産といった左派系野党の支持率が低迷しているという状況になっている。
これはつまり、国民が自民党の各派閥・各議員の政治的スタンスの多様性を知っており「岸田がダメなら党内の別派閥から次のリーダーが出て、心機一転建て直せばいい」という、いうなれば「与党内野党による疑似的な政権交代」の流れを支持しているということでもある。野党に政権を取らせるのはやりすぎだが、与党内の別の派閥がいまの政権に成り代わるくらいの「刷新」はあってもよいだろう――というバランスが、国民の政治に対するある種の“落としどころ”であったといえる。
「敵の口をふさぐ」という発想の危険性
自民党が「反アベ」的なスタンスを持つ総理大臣を生み出してしまう党派的な振れ幅をよくもわるくも持っている一方、立憲民主党や共産党といった政権交代を声高に訴える左派・リベラル派勢力の「不寛容性」が、逆にここ最近にはあまりに色濃く出すぎてしまっているように見える。
「萌え」「アニメ」カルチャーがその争点になりやすい「表現の自由」や「言論の自由」に対して、むしろ左派・リベラル派のほうが不寛容な態度を見せつつある。また立憲民主党の泉健太代表が地元の神社（乃木神社）に参拝したことで、支持者から「軍国主義者」「ファシスト」といった非難を浴びたのも記憶に新しい。あるいは、今回の共産党がそうであったように、意見を異なる者との論争が起きれば「相手側の発言は批判ではなく不当な“攻撃”である（ゆえに言論の自由にはあたらない）」などと断じ、批判に対して言論で対抗するのではなく、発言者の口をふさぐような行為（キャンセル・カルチャー）を正当化する。
もしこの人たちが政権を取ったら、いま自分たちが享受している「自由」は独立した権利ではなく、それこそ「正義」のサブジャンルになってしまう（つまり、かれらのかかげる「社会正義」に合致するときだけ認められる限定的な概念になってしまう）のではないか――という市民社会の懸念が、昨今の動向を見るかぎり、もはや「杞憂」では済まなくなってきている。
ハト派からタカ派、積極財政派から緊縮財政派まで、さまざまな派閥で議論を衝突させ権力争いを続ける自民党の方がよほど「健全な自由」を擁護しているように見えてしまう。身も蓋もないことを言ってしまえば、自民党としてはとくになにもしておらず、いつもどおりのやり方で党運営をしているだけなのに、野党がどんどん不自由で不寛容になっているせいで、その株が相対的に上昇するという状況になっている。
本心では自民党や公明党など応援したくもなく、野党がすべからく奮戦するべきだと考えている人は潜在的には少なくないだろう。
だがそうした人びとにとってさえ、野党に票を投じることへの「ためらい」が年々大きくなっていることもまた事実ではないだろうか。視野狭窄な「正義」に鼻息荒く邁進する人びとに権力を付与することによる苦い教訓を、大衆は歴史を通じて知っているからだ。
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マルキシズムである左派のボルシェビキと右派のファシズムとナチズムは、民主主義によって全権を合法的に手に入れて一党独裁体制を樹立した。
つまり、マルクス主義も共産主義も近代的民主主義の申し子である。
一党独裁体制とは、マイノリティであってマジョリティではなく、狂気の少数と凡庸の多数である。
中国共産党だけは平和的な一般人民投票によらず、武器を正当性を証明する唯一の手段として、戦争を起こし数百万人、数千万人を虐殺する事で一党独裁体制を築き上げた。
そこに有るのは、正当性であって正統性ではない。
現代アジアにおける共産主義の「正義」や「大義」は、中国共産党が定めている。
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日本人の共産主義者や無政府主義者とキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
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共産主義の５％支配理論。
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有能な共産党員教師が３人いれば、日本の学校をイデオロギー支配できる。
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近代的軍国日本の戦争とは、数千年前の弥生時代・古墳時代からの天皇を中心とした国體を死守する為の積極的自衛戦争であった。
国體には、数万年前の石器時代・縄文時代からの原始的民族神話が深層に流れている。
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レーニンは、世界人民革命戦略から、中国共産党・日本共産党など極東アジアの共産主義者に対して、日本とアメリカを戦争させ世界戦争に拡大し、西洋列強の富と力の源であるアジアの植民地を解放するように示唆した。
つまり、軍国日本が戦った日中戦争や太平洋戦争はレーニンが仕組んだ謀略であった。
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大正１３（１９２４）年１月５日 朝鮮人テロリスト集団の義烈団による二重橋爆弾事件。
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昭和６（１９３１）年９月１８日 満州事変。
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昭和７（１９３２）年１月８日 桜田門事件。上海系朝鮮人テロリストによる昭和天皇の暗殺を狙った襲撃事件。
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１月２８日（～５月） 第一次上海事変勃発。
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５月 ソ連・コミンテルンは、社会ファシズム論から日本共産党に対し３２年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
日本人共産主義者は、人民の正義の為に昭和天皇や皇族を惨殺して大虐殺を伴うロシアのような共産主義暴力革命を起こすべく活動を本格化させた。
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スターリン「日露戦争で屈辱的な敗北を喫したのは、日本に天皇制があったからだ。これを打倒しなければ、日本はいつまでたっても極東においてロシアの脅威になる。権力の中枢である天皇制に何としても打撃を与えなければならない。日本共産党の任務はそこにある」
イギリス、イタリア、ベルギーなど西洋諸国の各国の共産党は、自国の王室を人民の敵とは認めず、それ故に一度も「王室打倒」とは叫ばなかったし、ソ連・国際共産主義勢力も命じなかったし求めなかった。
ロシア人理論家のニコライ・ブハーリンはスターリンの意向を受けて、日本共産党・日本人共産主義者・マルクス主義者らに送られる書簡に「天皇打倒」を書き加え、同時に各国の全ての共産党・共産主義者にも同様の文言を送った。
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三十二年テーゼ
1932年5月コミンテルン執行委員会西ヨーロッパ・ビューローによって決定された「日本における情勢と日本共産党の任務に関する方針書」のこと。日本の支配体制を絶対主義的天皇制とみなし，きたるべき日本革命は天皇制を打倒し，地主制を廃止するブルジョア民主主義革命であり，社会主義革命はその次の段階とする二段階革命論の立場を明確にした。日本では河上肇翻訳で同年7月 10日『赤旗』特別号に掲載され公にされた。同種のものには 27年，31年のものがある。これらのテーゼは当時の日本の経済理論，社会主義運動理論に大きな影響を与え，活発な論争を引起した。
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
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昭和８（１９３３）年頃から、日本人の共産主義者・社会主義者から大量の転向が続出し、日本共産党は治安維持法による弾圧で壊滅状態に追い込まれ、過激分子は地下に潜って反天皇反民族反日運動を続けた。
転向を拒否した日本共産党幹部は、逮捕されて収監されるか、中国に亡命しソ連やアメリカの支援を受けた。
転向社会主義者や隠れ共産主義者で高学歴者は、エリートとして官公庁に就職し、戦後は敗戦利得者としてユダヤ系ニューディーラーの支援を受けＧＨＱの日本占領政策に協力し、２０万人以上の公職追放後は官公庁の高級官僚や民間企業の幹部に就任し政治や経済を動かした。
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日本人共産主義者を庇っていたのが、敵日の中国共産党と人民解放軍（現代の中国軍）であった。
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日本人の共産主義者や無政府主義者のテロリストとキリスト教系朝鮮人テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為に付け狙っていた。
日本人共産主義者とは、反天皇反民族反日本であり反宗教無神論である。
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軍事国家日本は、明治から昭和初期まで戦った大陸戦争は領土拡大の帝国主義的侵略戦争ではなく、天皇・国・民族、歴史・文化・伝統・宗教を外敵から守る民族主義的自衛戦争で、国内に引き込んで撃破する消極的専守防衛ではなく外地の敵軍基地を粉砕する積極的先制防衛であった。
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