🌪13¦─1─中国共産党から「反撃の心配なし」とことん舐められている愚かな日本。~No.42No.43No.44 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   

 2022年11月9日 MicrosoftNews zakzak「沖縄が危ない! 「反撃の心配なし」とことん舐められている日本、中国海警局船の行動がエスカレート〝国境の島の危機〟も政治家は旧統一教会の議題ばかり
 © zakzak 提供 尖閣諸島周辺で領海侵入した中国海警局船(奥)と、日本漁船への接近を阻止しようとする海上保安庁の 巡視船=10月1日(仲間均氏提供)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)に再び荒波が押し寄せそうな気配だ。中国海警局船2隻が10月1日、尖閣周辺の日本領海に侵入したうえ、石垣島から出漁した漁船「鶴丸」を追尾した。漁を終えた「鶴丸」は石垣島に戻ったが、中国船は尖閣諸島石垣島の中間地点を超え、石垣島寄りの海域まで執拗(しつよう)に追いかけ続けたというのだ。
 「鶴丸」に乗船していたのは漁師で石垣市議の仲間均氏(72)。尖閣周辺への出漁を繰り返しており、中国船はそのたびに「鶴丸」を追尾してくるが、従来は尖閣石垣島の中間地点で止まるのが常だった。
 仲間氏は「中国船の行動がエスカレートしてきている。尖閣周辺に日本の漁民を入れない戦略のように見える」と憤る。この事件の直後、石垣市議会は中国に対する抗議決議を可決した。
 あくまでも想像だが、中国側は船体情報から出漁者が仲間氏であることを察知し、「今回はとことん脅してやれ」という意図で中間地点を踏み越えたのではないか。
 そうであれば、中国側は日本漁船の情報を綿密に収集し、戦略的に対応しているとも言える。日本漁船を深追いしても「反撃される心配はない」と考えているのであれば、日本はとことん舐められていることになる。
 中国は尖閣を「台湾に付属する島々」と呼ぶ。台湾を併呑すれば中国は間違いなく尖閣へ向かい、先島諸島沖縄本島、本土と、「侵略のドミノ倒し」が起こるのは必至だ。その意味で沖縄は紛れもなく、日本の防波堤である。
 そんなことを私が言うたび、「防波堤と言われる住民の気持ちを分かっているのか」などと批判されてきた。
 私だって、いたずらに竹やりを振り回すつもりはなく、国境の島で討ち死にしたいわけでもない。平和への熱い思いは誰にも負けないつもりだ。
 だが、中国という傲慢な巨象は、離島住民という蟻を今にも踏み潰そうとしている。蟻の叫びをそのまま伝えられるのは、蟻自身をおいてない。そんな思いで声を上げている。
 しかし、本土の政治家にとって、離島からの訴えは所詮、蟻の声でしかないのかもしれない。
 沖縄周辺に中国の弾道ミサイル5発が撃ち込まれ、日本は準非常時とも呼ぶべき状況だ。
 だが、国会では旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題ばかりクローズアップされ、大臣に「あなたは信者か」と詰め寄って悦に入る野党議員もいるありさまだ。
 野党には何か政治的意図があるのかもしれないが、穴だらけの国防や経済の議論をよそに、国会がそこまで「教団対策」に振り回される意味が分からない。
 「強い日本」を一刻も早く取り戻さなければ、防波堤が堅固であり続けることもできない。与野党問わず、まずその認識を共有してほしい。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。」
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 中国共産党は、結党以来、変わる事のない反日敵日であって親日でも知日でもない。
 中国では、親日知日は死を意味する弾圧・虐殺の正当性になる為に、本当の意味で真の日中友好・日中善隣など存在しない。
 中国共産党は、日本との上下関係のない対等な友好など本心から望んではいない。
 その事実を、日本人の親中派媚中派と反米派・反安保派、反自衛隊派、その他は知っていて行動している、知らずに日本の国益を害する行動をしているとすれば歴史的な無能な日本人である。
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 ソ連コミンテルンは、昭和7(1932)年に日本共産党に対し32年テーゼ「日本に於ける情勢と日本共産党の任務に関するテーゼ」を送った。
 「帝国主義戦争の内乱への転嫁を目標とする日本共産党」に、暴力革命勝利の為の「統一戦線戦術」を命じた。
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 日本人の共産主義者無政府主義者テロリストは、キリスト教朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
 中国共産党は、反天皇反民族反日本的日本人を支援してきた。
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 戦後日本を混乱させていた左派系イデオロギー闘争は、大正時代から高学歴な政治的エリートや進歩的インテリの間に浸透していた反宗教無神論マルクス主義共産主義が原因であった。
 反天皇反民族反日的日本人達は、ソ連コミンテルンからの指示を受け、中国共産党からの協力・支援を得、国際的共産主義勢力と連携して人民革命を起こして天皇制度を廃絶し皇室を根絶やしにするべく策動していた。
 彼等にとって、数万年前からの民族的な歴史・文化・伝統・宗教・神話には興味がなくむしろ唾棄すべき「諸悪の根源」に過ぎなかった。
 彼等のイデオロギーDNAは、現代日本現代日本人の中、特にマルクス主義系の教育界とメディア業界に根強く残っている。
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 昭和27(1957)年4月28日に日本が独立し、自由諸国の一員として国際社会に復帰する前後、国内でも荒々しい風が吹いていた。一つは日本共産党武装闘争である。暴風とすらいえるものだった。もう一つの左翼政党、日本社会党は共産思想をめぐる距離の違いから左派と右派に分裂した。共産主義は排するとした左派だったが、距離は近かった。土台にあるのはマルクス主義階級闘争なのである。左派は労働組合の全国組織、日本労働組合総合評議会(総評)と連動した。国会外での闘争も活発になる。1960年安保闘争に至る流れはこのころにできている。
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 武装闘争
 ソ連の独裁者スターリンが筆を入れ、共産党第5回全国協議会(5全協)で採択された『綱領─日本共産党の当面の要求』については、前回触れた。こう書かれていた。『日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しようと考えるのはまちがいである』(『日本共産党綱領集』昭和32年)。
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(令和4年11月号 正論「産経新聞の軌跡 昭和20年代編  河村直哉」)
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 旧陸軍大将・今村均氏は、中国共産党が60年安保で荒れる日本の日教組日本共産党、反天皇反民族反日的日本人らに対して日本転覆のカギは「皇室と神社とより隔離」にあるとの指令を出した事を公表した。
 「中共の対日工作員である陳宇氏は、我が共産党員である日教組の幹部である赤津益三氏に対し、暗号電報により、6月1日『われわれは、この度の諸君の勇敢なる革新運動に敬意を表する。しかし貴国の革新は、民族をして、皇室と神社とより隔離せしめない限り、その実現は至難と思う』というような指令を打電した」(『修親』昭和41年1月号)。
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 中国共産党は、日本で毛沢東共産主義革命を起こし、天皇制度を打倒し皇室を消滅させ、宿敵民族国家日本を転覆し崩壊しようとした。
 天皇・皇族が訪問してはいけない国は、隣国のロシア、韓国・北朝鮮、そして中国共産党政府である。
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