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中国共産党による日本侵略と日本支配はすでに始まっている。
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２０２２年１１月２１日08:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「「新時代の関係構築を」＝日中首脳会談で中国外務省
© 時事通信 提供 中国外務省の毛寧副報道局長＝９月６日、北京【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は１６日の記者会見で、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれるタイ・バンコクで、習近平国家主席と岸田文雄首相が会談すると認めた上で、「初めての正式な会談であり、重要な意義がある」と語った。その上で、両国が今年、国交正常化から５０年を迎えたことに触れ、「双方が意見の相違を適切に管理し、新時代の要求に合う中日関係の構築に共同で取り組まなければならない」と述べた。
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１１月２４日19:33 中国「警察支援」名目で太平洋進出 初の閣僚級会議に豪州警戒
森 浩
三塚 聖平
有料会員記事
中国外務省の趙立堅副報道局長（共同）
【シンガポール＝森浩、北京＝三塚聖平】中国が治安維持支援を名目に、太平洋島嶼（とうしょ）国への進出を強化している。２２日には一部の島嶼国と初めての「法執行・警務協力閣僚級会議」をオンライン形式で開催。各国の治安維持部門を取り込んで、関与の足掛かりとしたい考えだ。島嶼国に距離が近いオーストラリアは警戒を強め、情勢を注視している。
中国の発表によると、会議にはソロモン諸島、フィジー、バヌアツ、キリバス、トンガ、パプアニューギニアの警察部門の責任者が出席した。
習近平国家主席が地方勤務をしていた時代からの側近として信頼を置く王小洪公安相が共同議長の１人であり、中国が力を入れている様子がうかがえる。
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１１月１７日17:00 Ｙａｈｏｏ!ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国〝非公式の警察署〟都内拠点ビルを直撃取材！ 「静かなる侵略」日本含めた３０カ国／７０カ所に拠点情報 反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与か
中国国旗
中国が、日本を含めた３０カ国に「非公式の警察署」を設置していたと報告された問題が波紋を広げている。欧米諸国は「主権侵害の恐れがある」と調査・捜査に乗り出し、日本の警察当局も存在を把握して警戒を強めている。中国側は免許証更新など一般的な行政サービスを提供する拠点だと主張しているようだが、反体制派の追跡や強制帰国に関与している疑惑も指摘される。これは、「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」の一端なのか。夕刊フジは、東京都内の拠点とされるビルを直撃した。
【表でみる】７社が個人情報を中国に…主要企業アンケート
「最近、背広姿の男性たちが頻繁に出入りしていた」
東京都千代田区にある問題のビル。近くに勤める女性はこう語った。一階は宿泊施設の受付で、外観は洗練されたデザインだ。
直撃取材の詳細は後述するとして、中国による「非公式の警察署」の存在は、スペインの人権ＮＧＯ（非政府組織）「セーフガード・ディフェンダーズ（Ｓａｆｅｇｕａｒｄ Ｄｅｆｅｎｄｅｒｓ）」が９月に公表した報告書で明らかになった。
報告書などによると、中国側は米国や日本、英国、ドイツ、スペイン、カナダ、オランダなど３０カ国の７０カ所にこうした拠点を設置し、反体制的人物の追跡、強制帰国にも関与しているという。
中国共産党が主導しているとみられ、ＮＧＯは、拠点などを通して国外の反体制派や、中国に残る家族にさまざま圧力をかけているとし、「国境を越えた取り締まりで、悪質かつ完全に違法な行為」と記した。
外交関係のルールは「ウィーン条約」で厳格に運用される。締約国は、旅券・査証の手続きなど定められた業務を、ホスト国が認めた大使館や領事館で行うことが許される。
ＮＧＯの報告書が事実なら、中国は各国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動に関与していることになる。
このため、オランダ外務省は「中国警察の非公式出先機関は違法だ」と指摘し、当局が捜査に乗り出したという。米国や英国、ドイツ、スペイン、カナダなどでも、当局が調査に乗り出した。
日本の警察当局も、今年初めごろまでに情報を得て、警戒を強めてきた。警察関係者は「警察・治安機関が、無断で『捜査権』『警察権』を行使することは、主権侵害にもあたる」と説明する。
ＮＧＯの報告を受け、中国外交部の報道官は１０月２６日、「（中国は）他国の司法権を全面的に尊重している」「（『非公式の警察署』と呼ばれているのは）国外の中国人のためのサービスステーションだ」などと説明した。英ＢＢＣなどが報じた。
夕刊フジは１６日、中国側のリストにある都内の施設を訪ねた。ＪＲ秋葉原駅に近いビルがその拠点とされる。一階にある受付に何度も問いかけたが、応答はなかった。取材を申し込もうと、この施設に入っている中国関係の団体などにも連絡をしたが、いずれも不通だった。
周辺の住民らは、施設に特段の関心はなかったという。ある男性は「数年前、宿泊施設に改装されたようだ。新型コロナ禍以降、人の気配がまったくなかった」と振り返る。
一方、冒頭の女性は「ここ最近、ざわついた雰囲気があった。背広姿の男性らが頻繁に出入りしていて、不思議な感じがした。『非公式の警察署』とは思いもよらなかった」と語る。
日中関係筋は「２００８年の北京五輪では、日本の長野市を含む世界５大陸の都市で聖火リレーが行われた。『非公式の警察署』は、このときに登場した『青い軍団』と共通点がある」と語る。
聖火リレーの沿道では、中国の覇権主義や少数民族弾圧への抗議活動が行われた。中国は「フレームアテンダント」と呼ばれる青いジャージーに身を包んだ伴走者を派遣し、抗議活動の参加者を取り押さえるなどした。「国外での公権力行使」と懸念が広がった。
岸田文雄政権は「非公式の警察署」を把握しているのか。
松野博一官房長官は１４日の定例会見で、一連の報道について、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。そのうえで申し上げると、日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と答えた。
中国の狙いはどこにあるのか。
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は覇権拡大のため、『見える部分』と『見えない部分』の双方で戦略を強化している。世界各国の港に拠点を広げるのは『軍事強化の布石』で、見える戦略の一例だ。これに対し、非公式の警察署は『静かなる侵略』だ。中国は国防動員法で、国内外の人民に全面協力を強制できる。日本の法制度ではスパイ的活動への対応は不可能だが、非公式の警察署の実態解明が必要だ」と語った。」
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１１月１８日17:00 Ｙａｈｏｏ!ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国が世界各国に設置「非公式警察」問題 自民の現職議員が「役職就任」の衝撃 女性役員とも親密 ここまで侵食されていたのか
中国国旗
【ニュースの核心】
中国が、日本を含む世界各国に警察の拠点を設置していた問題は、世界で波紋を広げている。私は先週のコラムで、岸田文雄首相に実態の解明と対処を求めたが、動きは鈍い。このままでは、日本は中国にナメられるばかりだ。
【写真】中国が世界各国に設置した警察拠点の存在を暴露した報告書
この問題は、スペインの非政府組織（ＮＧＯ）「セーフガード・ディフェンダーズ」が９月に発表した報告書で明らかになった。オランダ政府が調査に乗り出し、英国のＢＢＣが１０月末に報じて、世界を驚かせた。
このＮＧＯが１１月７日に配信した続報によると、問題の「海外警察サービスセンター」は当初、明らかになった５大陸３０カ国の５４拠点から、１６拠点増えて７０拠点になった。具体的な国名は今後、明らかにするという。また関係する警察も福州市と青田県だけでなく、増える可能性がある。
ＮＧＯのまとめでは、１４カ国の政府が調査に乗り出した。オーストリア、チリ、チェコ、アイルランド、ドイツ、スペイン、英国、米国などだ。
もっとも早く動いたオランダは、ウォプケ・フークストラ副首相兼外相が１１月１日、問題の施設について「違法であり、閉鎖するよう命じた。駐オランダ中国大使に説明を求め、完全に独立した調査をする」とツイートした。外務省報道官は「中国はセンターの活動について、外交チャンネルを通じて一切、われわれに報告していなかった。従って、そもそもの出発点から違法だ」と述べている。
カナダ王立騎馬警察も「カナダに住む人の安全に対する深刻な脅威だ。外国がカナダ国内の個人とコミュニティーを脅迫して、危害を加える可能性を認識している」と表明した。
米国は問題が報じられる前から、中国の国境を越えた人権弾圧と認識して、厳しく対応している。司法省は１０月２４日、記者会見で「中国情報機関のメンバーを含む２人を逮捕し、１３人を起訴した」と発表した。彼らは「中国のために米国内で違法活動に関わっていた」という。
そんななか、デイリー新潮が９日、衝撃的なニュースを報じた。
ＮＧＯの報告書が記載していた日本の住所には「一般社団法人（記事は実名）が登記されており、自民党の現職参院議員（同）がその団体の女性役員と親密なうえ、本人が団体役職に就任していた」という。議員側は、女性との親密な関係や議員会館の通行証発行を否定している。
中国が日本の政財界に深く浸透しているのは、かねて指摘されていたが、記事が事実であれば「ここまで侵食されていたのか」と驚くほかない。
センターの活動には、福州市のような地方警察だけでなく、中国共産党の直轄組織である中央統一戦線工作部（ＵＦＷＤ）も関与していた、とされる。そうであれば、刑事犯容疑者にとどまらず、汚職官僚や反体制活動家、中国共産党が国内で弾圧しているウイグル人やチベット人にも触手を伸ばしていた可能性が高い。
この施設は、日本の国内法に違反し、国家主権を侵害している疑いがあるだけでなく、中国による「人権弾圧の海外拠点」にもなっているのではないか。そんな施設を日本が黙認していていいのか。日ごろ人権を声高に叫ぶマスコミの動きも鈍い。彼らの二重基準を象徴しているかのようだ。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。」
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１１月２１日17:00 Ｙａｈｏｏ!ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「岸田政権、中国の「非公式警察署」を調査せず…外国情報機関の暗躍リスク〝放置〟か？ 平沢勝栄氏が〝平和ボケ〟に喝！「浸透工作、今に始まったことではない」
スペインのＮＧＯが公表した中国による「非公式の警察署」に関する報告書と、問題点を指摘する平沢氏
中国が、日本を含む３０カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、米国や英国、ドイツ、スペイン、オランダなどは、主権侵害の疑いで実態解明の捜査・調査を本格化させた。一方、岸田文雄政権は拠点の存在について肯定も否定もせず、クギを刺すような発信もない。タイの首都バンコクでの日中首脳会談を受け、「親中派」である林芳正外相の訪中が浮上するなか、外国情報機関の〝暗躍のリスク〟を放置するつもりなのか。安全保障やインテリジェンスの視点から、危機感のなさに警鐘を鳴らす声が挙がっている。
【写真】平沢勝栄氏
「国際的に、情報当局などが他国へ浸透して活動するのは当たり前のことだ。日本の現状は『平和ボケ』そのもので、諜報に対する無頓着さに改めて驚いている。世界の厳しい現実から目をそらしてはならない」
元警察官僚で、自民党の平沢勝栄元復興相は、夕刊フジの取材にこう語った。官僚時代には、危機管理、安全保障のパイオニアで、初代内閣安全保障室長を務めた佐々淳行氏に部下として仕えたこともある。過去の事例を次のように指摘した。
「北朝鮮工作員が日本に侵入して、横田めぐみさん（５８）＝拉致当時（１３）＝など、何の罪もない日本人を連れ去った拉致事件は象徴的だ。同じ西側陣営のはずの韓国が、日本で『金大中（キム・デジュン）事件』を起こした事例もある」
同事件は１９７３年、後の韓国大統領となる金大中氏が、東京都千代田区のホテルで拉致された事件だ。当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）の工作活動で、金氏は船で韓国に連れ去られた。事件発覚後、日本政府は主権侵害への謝罪と日本当局による調査を要求したが、いまだに謝罪はない。
平沢氏は「笑顔で握手する外交の裏では、血みどろで問答無用の『情報戦』『諜報戦』が繰り広げられている。中国当局による日本の政官財界への浸透や工作は今に始まったことではない。今回の『非公式警察署』も全容解明に取り組み、警告を発するべきだ」と語気を強める。
中国の「非公式警察署」は、スペインの非政府組織（ＮＧＯ）「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書で明らかになった。日本など３０カ国の７０カ所に拠点が設置されているというもので、各国の当局が捜査・調査に乗り出している。
ニューヨークに拠点が設置されていると指摘された米国でも、懸念が高まっている。
ＦＢＩ（米連邦捜査局）のクリストファー・レイ長官は１７日、議会上院委員会で、拠点の存在を把握していると明かした。さらに、外交上の手続きなどをせず、拠点を設置するのは「言語道断」「主権侵害で司法や法執行の協力プロセスを回避している」と指弾した。
一方、日本の反応は乏しい。
松野博一官房長官は１４日の定例会見で、「ご指摘の報道は承知しているが、私からお答えすることは差し控える。日本における外国警察の活動に関するお尋ねであれば、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と述べるにとどめた。
こうしたなか、参政党副代表の神谷宗幣参院議員が１０月２４日付で、政府に「質問主意書」を提出した。日本政府による拠点把握の有無や、中国共産党直轄組織「中央統一戦線工作部」（ＵＦＷＤ）の関与の可能性などについてただすものだ。
「抑止や摘発だけではなく厚みある情報収集態勢を」
注目の答弁書（１１月４日公表）には、岸田首相名義で「お尋ねについてお答えすることは、我が国の情報収集能力等を明らかにするおそれがあることから、差し控えたい」とした。
一方、非公式警察署を拠点に、中国が事件を捜査し、国外の「容疑者」を強制帰国させる活動については、「一般論としては、外国又はその機関が我が国の領域内で公権力の行使と呼ばれるような行為を我が国の同意を得ずに行うことは、我が国に対する主権の侵害となると認識している」と答弁した。
中国側は非公式警察署について、免許証更新など一般的な行政サービスを提供する拠点だと主張している。ただ、反体制派の追跡や強制帰国に関与しているとの疑惑があり、覇権主義を強める中国による「静かなる侵略（サイレント・インベージョン）」への懸念は尽きない。
前出の平沢氏は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増し、国防費増強の重要性が指摘されているが、ミサイルなどの兵器だけを増強しても真の国防にはならない。『インテリジェンスの強化』が急務だ。世界各国は国家主権を守るため、インテリジェンスに最大限の権限を与えている。他国の諜報活動を阻止する『防諜』の観点でも、日本は『スパイ防止法』などがなく、法制が追いついていない。今回のような事態を防ぐためにも、抑止や摘発だけでなく、日常的に厚みのある情報収集ができる態勢の整備が急務だ。結果的に、それが国防の厚みにもつながるのではないか」と指摘した。」
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１２月１日17:00配 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「設置…国と国民守る政治を
記者会見の臨む松野官房長官。日本政府の穀然とした外交姿勢が求められている
【ニュース裏表 安積明子】
家の中に〝泥棒〟が入らないよう戸締りするのは当然だ。だが、いったん家に入り込んだ泥棒の居座りは、黙認していいのか―。ほかでもない、日本を取り巻く危機的な安全保障環境のことだ。
【画像】尖閣諸島を日本領と記した海外の地図
沖縄県・尖閣諸島では中国による〝主権侵害〟が相次いでいる。２５日にも中国海警局の艦船が、日本の領海に侵入した。海上保安庁によると、うち１隻の「海警２２０４」は過去に確認されたなかで最大級の７６ミリ機関砲を搭載していたとみられる。
中国共産党は１０月の党大会で、「台湾独立を断固反対し、押さえ込む」と党規約に盛り込んだ。「異例の３期目」に突入した習近平党国家主席（総書記）は施政方針にあたる活動報告で、「武力行使の放棄は宣言せず、あらゆる可能な措置を講じる選択肢を留保する」と野心をあらわにした。
中国は、台湾から１７０キロしか離れていない尖閣諸島を「台湾の付属島嶼（とうしょ）」と見なしている。「台湾有事」は「日本有事」に直結するのだ。
松野博一官房長官は２５日午後の記者会見で、「このような活動は、そもそも国際法違反で、外交ルートにおいて厳重に抗議し、速やかにわが国領海から退去するように強く求めた」と述べた。
中国の主権侵害が相次いでいることを、「極めて深刻に考えている」「引き続き緊張感をもって警戒監視に万全を尽くすとともに、冷静、かつ毅然（きぜん）と対処する」とも語った。
外国の〝侵入〟に対して、もっともな姿勢だ。しかし、すでに「入り込まれている」ケースはどうなのか。折しも、中国が日本を含めた３０カ国に「非公式警察署」を設置しているとされる問題で、米国など各国が厳しい非難を表明し、調査・捜査に乗り出している。
これについて、松野長官は１４日の会見で「外国警察の活動については、警察庁にお問い合わせをいただきたい」と明確に答えなかった。２５日の会見では、「中国海警局の船舶が日本の領海に侵入するのは事実を持って明確な主権侵害だが、（中国による警察拠点の問題は）どういった事案が具体的に主権侵害に当たるかというのは、個別具体的に即して判断する必要がある」と述べるにとどめた。
日本政府がこうした姿勢を維持する限り、日本国内では外国によるスパイ活動が公然と行われ、国益が侵害される恐れは尽きないだろう。実際に「具体的侵害」が生じてからでは遅すぎるのだ。
岸田文雄首相は１３日の東アジア首脳会議で、来春、政界を引退する中国の李克強首相を前に、覇権主義を批判したものの、１７日の日中首脳会談では習氏にすっかり懐柔されてしまったようだ。
国と国民を守る決意のない政治家は、われわれには必要ない。 （政治ジャーナリスト・安積明子）
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