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２０２１年５月２１日11:49 「尖閣周辺に中国船 ９８日連続
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２１日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９８日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月２１日17:22 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ｚａｋｚａｋ「【日本の選択】「日米安保廃棄」掲げる共産党 立憲民主党は一線を画しているが不穏な動き…「野党連合政権」樹立なら日米同盟はどうするのか
共産党の志位和夫委員長が１５日、都内で次のように講演したという。
「安保法制廃止・立憲主義回復という大義を土台にして、日本共産党を含めた政権協力の合意がつくられるならば、市民と野党の共闘の画期的な新局面が開かれるということであります」
さらに、政権交代の暁には、「閣内協力」「閣外協力」もあり得るとも語ったという。
一体、どこで講演したのか調べてみると、志位氏は全国革新懇の「４０年記念の夕べ」で講演していた。「全国革新懇」なる組織について調べると、ホームページで「３つの共同目標」が掲げられていた。
そのうち、２つは「日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします」と、「日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします」とあった。私には、いささか具体性に欠けると感じた。
ただ、３つ目の共同目標は非常に具体的なものだ。いわく、「日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします」。
志位氏が野党共闘について語ったのは、日米安保条約をなくすことを堂々と掲げている団体での講演だったのだ。
志位氏自身も、日米安保条約について否定的な見解を表明していることで知られる。例えば、２０１５年６月２３日の日本外国特派員協会で、次のように語っている。
「安全保障の問題ですが、私たちは日米安保条約を廃棄するという展望を持っております」
日本共産党、そして日本共産党と友好的な関係にある団体が、日米同盟を廃棄しようとの願望を抱いていることは明白だ。問題となってくるのは、この日本共産党と選挙協力を目指し、場合によっては「閣外協力」「閣内協力」を求める可能性が否定できない立憲民主党の安保政策だ。共産党の唱える「野党連合政権」が樹立した際、日米同盟はどうなってしまうのか。
立憲民主党は、安倍晋三政権で成立した平和安全法制に対して極めて否定的で、集団的自衛権の限定的な行使容認は「違憲」との立場に立つ。しかし、日米安保条約の解消や日米同盟の否定までは主張していない。その意味で、日本共産党とは一線を画している。
しかし、不穏な動きがあるのも事実だ。
４月に行われた参院長野選挙区補欠選挙の際、立憲民主党の羽田次郎氏が結んだ「政策協定」には、次の文言があった。
「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」
日米同盟に頼る外交姿勢を是正するとは、共産党の主張に類似していると思わずにはいられない。
「野党共闘」の掛け声の下、一人一人の候補者が共産党の票を目当てに、このような姿勢を示せば、結果として立憲民主党の安保政策は共産党に類似したものにならざるを得ない。
現実的な安保政策を提示できない政党に国政を委ねることは絶対にできない。
■岩田温（いわた・あつし） １９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員などを経て、現在、大和大学政治経済学部准教授。専攻は政治哲学。著書・共著に『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方 リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）、『なぜ彼らは北朝鮮の「チュチェ思想」に従うのか』（扶桑社）など。ユーチューブで「岩田温チャンネル」を配信中。」
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５月２０日20:51 産経新聞「立憲民主、土地規制法案に修正案 私権制限を抑制求める
立憲民主党の政調審議会であいさつする泉健太政調会長（右）＝２０日午後、東京都千代田区
立憲民主党は２０日の政調審議会で、安全保障上の重要な土地の買収対策として政府が今国会成立を目指す土地利用規制法案の修正案を了承した。私権制限を抑制する立場から、土地の利用実態に関する国の調査に応じなかった土地所有者に科される罰則の削除を求めた。
基地反対運動などの制限につながらないよう、市民団体の自由な活動を担保する文言も盛り込むよう要求。また、調査の対象となる「生活関連施設」が曖昧だとして、例示として原子力事業所、民間と自衛隊・米軍との共用空港などを追加する。
与党と修正協議を行い、修正を拒否された場合は採決で反対する見通しだ。
政府の法案は、自衛隊基地や原発などの重要施設の周囲約１キロを「注視区域」に指定し、不適切な利用を確認した場合は中止命令を可能にする内容。１９日、衆院内閣委員会で審議入りした。
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５月２１日13:27 産経新聞「土地規制法案修正拒否を 自民日本の尊厳と国益を護る会、党幹部に要請
自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は２１日、安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案に関し、野党の修正要求を拒否するよう求める党執行部宛ての要請文を提出した。私権制限を抑制的にする立憲民主党の修正案を念頭に「規制を骨抜きにする動きだ」と批判し、原案通りの可決を求めた。
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現代日本の政治家の多くにとっての最優先課題は選挙に当する事で、国益や国防そして国民の安全は二の次三の次で、選挙の票に結び付かない国土を守る土地規制など関心もなければ興味もない。
つまり、政治家が口にする天下国家は虚しい言葉遊びとしての「文学的文（あや）」に過ぎない。
誰も、本気で日本天皇・日本国家・日本民族の事など考えてはいない。
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日本の歴史的敵とは、日本天皇を殺害し、日本国を崩壊させ、日本民族を絶滅しようとしたソ連・中国共産党・共産主義勢力である。
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反宗教無神論のマルクス主義者（共産主義者）の狙いは、正統な血筋の男系父系天皇の廃止である。
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５月２２日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ９９日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島周辺（沖縄県石垣市）の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月２４日15:22 産経新聞「尖閣周辺に中国公船１００日以上連続で確認 加藤長官「極めて深刻」
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域で、中国海警局の船が１００日以上連続で航行していることに懸念を示した。「接続水域内で中国海警局に所属する船舶の運航や領海侵入などが相次いでいることは極めて深刻と受け止めている」と述べた。２４日午前８時時点でも中国当局の船が航行しており、確認日数は１０１日連続となっている。
加藤氏は、中国への対応策として現場海域で常に中国当局の船舶数を上回る海上保安庁の巡視船を配備し、繰り返し警告していると説明した。外交ルートを通じ、中国側に日本の立場を申し入れているとも強調した。
領海侵犯が起こった場合は昼夜問わず、東京・北京双方の局長・公使レベルに厳重抗議しているとした上で、「引き続き冷静かつ毅然として対応していくとともに、情報収集、さらには尖閣諸島周辺における警戒監視に万全を尽くしていく」と語った。」
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５月２５日11:07 産経新聞「中国船２隻、領海出る 尖閣周辺で１５時間航行
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に２４日午後から侵入していた中国海警局の船２隻が、２５日午前８時５分ごろから相次いで領海外側の接続水域に出た。２隻は日本漁船１隻の動きに合わせて領海内を約１５時間４０分航行した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国船２隻は２４日午後４時半ごろから相次いで領海に侵入。その後、漁船を追うように領海を出た。
１１管は２５日、接続水域で中国海警局の別の２隻とともに計４隻で航行しているのを確認。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０２日連続となった。」
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５月２５日15:48 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「「台湾の安定」明記＝中国海警法に懸念―防衛白書素案
© 時事通信 提供 日米共同統合演習で展開する海自のヘリコプター搭載護衛艦「かが」（中央手前）と米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」（中央奥）＝２０２０年１０月、四国沖（防衛省統合幕僚監部提供・時事…
防衛省は２４日、２０２１年版防衛白書の素案を自民党国防部会などの合同会議に示した。中国が台湾周辺での軍事活動を活発化し、米国も台湾を軍事的に支援する姿勢を示していることを踏まえ、「台湾情勢の安定は、わが国の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記した。７月中に閣議で報告される見通し。
中国の軍事動向について、「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と問題視。中国海警局の武器使用権限を明確化した海警法に関しては、「曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題がある」と非難した。
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５月２５日22:10 産経新聞「立民「現実的安保」アピールも枝野氏主張に不安 独自に領海警備法案
尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
立憲民主党は２５日、中国海警局の船による領海侵入が繰り返される尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島防衛を強化するため、独自の「領域警備・海上保安体制強化法案」をまとめた。次期衆院選を控えて現実的な安全保障政策を打ち出し、政権担当能力をアピールする狙いもある。ただ、枝野幸男代表が主張する集団的自衛権行使容認の取り消しなどは、現下の安保環境を考えれば現実的といえず、安保政策の不安感はぬぐえない。
法案は党の外交・安全保障・主権調査会などが策定した。党内手続きを経て来週にも国会に提出する。日本周辺海域や国境離島の警備を強化するため、海上保安庁の船舶・航空機を増強するなど体制強化に関する計画を５年ごとに作成。自衛隊部隊が海保の活動を補完して警備力を強化する「海上警備準備行動」の新設も盛り込んだ。
中国が２月に海警法を施行し、尖閣周辺で活動を活発化させる中、法整備を求める声は自民党にもあるが、「われわれが率先して地に足の着いた案を作った」（立民議員）という。
旧民主党政権は安保政策で迷走しただけに、政権交代を目指すには「立民に安全保障を任せられるのか」という国民の不安の払拭が必要となる。
ただ、枝野氏は２０日発行の新著「枝野ビジョン 支え合う日本」（文春新書）で日米同盟が基軸だと述べつつ、集団的自衛権の限定的な行使容認について「立憲主義に違反」するとして反対姿勢を鮮明にした。
旧民主党政権で一度認めたはずの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設も「辺野古新基地建設を中止し、普天間基地の危険除去に向けた新たな協議を、米国に対し丁寧に求めていく」と書き込んだ。同じ趣旨の文言は、新立民の「基本政策」にも入っている。
集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法は、日本を防衛する米軍と自衛隊との協力関係を深化させたと評価が高い。覇権主義的な海洋進出を強める中国や、核開発を止めない北朝鮮に対する抑止力ともなっており、見直した場合、日米同盟への悪影響は避けられない。
また、辺野古移設の混迷を招いたのは旧民主党政権であり、代わりの移転先を挙げずに反対するのは「共産党のようだ」（国民民主党幹部）との指摘もある。（田中一世）」
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日本近海の漁場は、中国や北朝鮮から出漁した漁船の大船団の乱獲で荒らされ水産資源が減っているが、日本にはそれを止める手段がない。
日本の漁村は、水揚げ量の減少に、後継者不足・労働者不足・重油価格の高騰、日本人の魚介食離れ、安価な中国産魚介類の輸入増加、などなどで衰退している。
将来、日本の漁業は農業と共に回復不能な状況に追い込まれ、日本人の食糧輸入は増えていく。
しかし、日本経済が低迷し外貨・米ドルを稼げなくなれば、１９４１年と同じ外貨不足に追い込まれて食糧が買えなくなる。
日本の食料自給率回復は、少子高齢化による人口激減と人生１００年時代の老人が多く若者が少ない人口のアンバランスで不可能である。
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５月２５日22:14 産経新聞「大和堆の違法操業警戒、海保巡視船が出港 昨年は１０７隻に警告
日本海の好漁場・大和堆周辺で６月からイカの漁期が始まるのを前に、近年活発になっている外国漁船の違法操業に備えるため、各地から新潟市の新潟港に集まった海上保安庁の巡視船が２５日、出港した。平成２９年以降、この時期に水産庁と連携して警戒態勢を取っており、現場海域に向かったとみられる。
新潟港には２５日午前の時点で、根室海上保安部所属の「くなしり」や敦賀海上保安部所属の「つるが」などの巡視船が停泊していたが、午後には港を離れた。
大和堆周辺の海では令和元年、北朝鮮のものとみられる船が海保の巡視船に小銃を向けた事案があり、その後、水産庁の漁業取締船と北朝鮮漁船の衝突事故も起きた。
例年、違法操業の多くが北朝鮮船だったが、昨年の海保の退去警告は０隻に。一方で中国漁船が目立ち、１０７隻に退去警告した。」
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５月３０日 産経新聞「共産党は不変 公安調査庁次長が佐藤優氏と雑誌対談
月刊正論７月号（６月１日発売）の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、公安調査庁の横尾洋一次長と作家の佐藤優氏が「革命路線に変わりなし」と題して対談をしている。共産が近年、立憲民主党との選挙協力や党綱領の改定などを通じて「ソフト路線化」をアピールしていることを踏まえ、両氏は「反皇室」など共産の本質は不変との認識を共有し警鐘を鳴らした。
日本政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」と位置付ける共産をウオッチする同庁の現職幹部がメディアに登場するのは極めて異例だ。
佐藤氏は共産の志位和夫委員長が最近、皇室について「『人間の平等の原則』と両立しない、だから民主共和制の実現をはかるべきだとの立場に立っています」と語ったと紹介。その上で共産の皇室観について「隠していないでしょ。廃止（の立場）ですよ」と断言した。
横尾氏も「共産党の方針として、『民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ』ということが綱領に明記されている」と指摘。志位氏による「憲法９条の理想にあわせて自衛隊の現実を変える」などの発言を引用し、「９条改正反対に変更はない」とも強調した。
佐藤氏は野党共闘について、昨年１月の共産党大会に立民などの幹部が結集したことに言及し「これが共産党の統一戦線戦術の巧みなところで一緒にやっていれば引き寄せていくことができる」と分析した。
一方、立民などに関しては共産への接近が財界、連合、個人事業主や中小企業経営者の離反、さらには共産と対立する公明党の支持母体である創価学会の自民支援強化を招くと指摘。「４つのマイナスがついてくる。果たして得なのか」と効果を疑問視した。」
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反宗教無神論の日本共産党は、結党以来、日本改造の暴力的人民革命を目指し、天皇制度打倒、天皇家・皇室廃止、日本民族消滅、科学至上主義から民族の文明・伝統・文化・宗教・言語・風習・習慣・その他の根絶が党是である。
その象徴的な出来事が、あいちトリエンナーレ２０１９騒動であった。
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