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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
当ブログは、歴史の定説を恣意的に書き替える為に作成している歴史修正主義と民族主義のブログである。
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日本天皇と日本国を命を捨てても守るのが日本民族であった。
天皇・皇族・皇室を戦争をして命を捨てても護ろうとした勤皇派・尊皇派・天皇主義者とは、日本民族であり、身分・地位・家柄・階級・階層が低い、下級武士、身分低く貧しい庶民（百姓や町人）、差別された賤民（非人・穢多）、部落民（山の民｛マタギ｝・川の民・海の民）、異形の民（障害者、その他）、異能の民（修験者、山法師、祈祷師、巫女、その他）、芸能の民（歌舞伎役者、旅芸人、瞽女、相撲取り、その他）、その他である。
日本民族には、天皇への忠誠心を持つた帰化人は含まれるが、天皇への忠誠心を拒否する渡来人は含まれない。
身分・地位・家柄の高い上級武士・中流武士や豪商・豪農などの富裕層・上流階級には、勤皇派・尊皇派・天皇主義者は極めて少ない。
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反宗教無神論の日本人共産主義テロリストは、昭和天皇や皇族を惨殺する為につけ狙っていた。
反天皇反民族反日本のマルクス主義原理主義者は、テロリストを支援していた。
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2018-07-21
☂０２：─1─不破哲三・共産党前議長講演概要。共産党は人民の勝利として天皇制度廃絶を訴えていた。～No.2No.3No.4・ ＠
2019-01-18
☂０２：─２─日本共産党党是「日米安全保障条約廃棄」と「天皇制度廃絶」。共産主義の５％支配理論。～No.5・ ＠
2022-06-21
☂０２：─３─日本共産党・共産主義者の死に至る４つの病と６つのウソ。～No.6No.7
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2018-08-29
☂０３：─1─反天皇反日的日本人がなぜこんなに多いのか。原因は米国産「ＷＧＩＰ」にある。～No.8・ ＠
2023-01-04
☂０３：─２─日教組や日本共産党は団塊世代を洗脳して反米親ソ、反天皇反民族の闘士に育てた。～No.9No.10
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2019-05-15
☂０４：─１─日本共産党幹部志賀義雄「（昭和）天皇は戦犯第一号だ！」。戦争犯罪人追及人民大会。１９４５年１２月８日。〜No.11No.12No.13・
2019-08-09
☂０４：─２─日本が原爆投下実験前に降伏できなかった訳。スターリンの陰謀。〜No.14No.15No.16・
2019-08-10
☂０４：─３─日中戦争と日米戦争はロシア共産党の陰謀であった。〜No.17・
2022-03-04
☂０４：─４─歴史の闇に葬られた戦後の新生日本共産党の不都合な事実。〜No.18
2022-04-19
☂０４：─５─敗戦混乱期の日本共産党と在日本朝鮮人連盟は一体化であった。〜No.19
2022-05-04
☂０４：─６─徴用工未払い賃金問題は在日本朝鮮人連盟が関係していた。〜No.20
2022-05-05
☂０４：─７─在日本朝鮮人連盟は朝鮮人徴用工の未払い賃金を日本共産党と山分けした。〜No.21
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2022-01-11
☂０５：─１─昭和天皇の側近と陸軍親ソ派は天皇制共産主義国家建設を目指した。〜No.22
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2019-08-23
☂：０６：─１─日本共産党は、武力革命派と洗脳教育強化派に分裂した。〜No.23・
2022-06-12
☂：０６：─２─朝鮮戦争時、ソ連軍による北海道侵略の企みと日本共産党武力革命派。〜No.24
2022-12-31
☂：０６：─３─日本共産党の武装闘争路線と朝鮮戦争はソ連と中国共産党の陰謀であった。昭和２５年。〜No.25
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2022-01-25
☂０７：─１─共産思想と昭和２１年の１０月闘争、昭和２２年のゼネスト敗北。～No.26
2022-03-26
☂０７：─２─戦後日本の新聞・雑誌・出版・ラジオは共産主義に乗っ取られ左傾化した。～No27
2023-09-17
☂０７：─３─民主主義を破壊しようとする「第4権力」＝テレビ・新聞の誘導に乗るな。～No.28No.29
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2017-06-16
☂０８：─１─日本国憲法は日本を攻撃している敵国内の軍事基地への攻撃を禁止している。～No.29No.30No.31・ ＠
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2017-06-20
☂０９：─１─日本国内に潜む、天皇の尊厳と日本の国益より中国・韓国の利益を優先する媚中派日本人。～No.32No.33No.34・ ＠
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2018-05-17
☂１０─：１─リベラル・メディアが目指す理想国家とは、シロウト政治家・シロウト大臣の平和ボケ国家である。～No.35No.36No.37・ ＠
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2019-07-28
☂１１：─１─日本共産党の２０１９年参議院比例における獲得票数４４８万票。〜No.38No.39No.40・
2020-03-02
☂１１：─２─戦後民主主義教育世代。シルバーデモクラシーと全共闘。〜No.41No.42No.43・
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2021-01-01
☂１２：─１─日本共産党とキリスト教会は「あいちトリエンナーレ２０１９」を支持した。～No.44No.45No.46・
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2021-01-04
☂１３：─１─日本学術会議（高学歴知的エリート集団）を牛耳る日本共産党。～No.47No.48No.49・
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2019-01-25
☂１４：─１─中華人民共和国樹立。中国共産党とウィグル人大弾圧。フルブライト教育交流計画。１９４９年～No.50No.51No.52・ ＠
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2018-03-31
☂１５：─１─中国共産党の対日覚醒剤謀略。日本人廃人化計画に協力した日本共党と朝鮮総連。１９５０年代～No.53No.54No.55・ ＠
2018-04-01
☂１５：─２─中国共産党による領土拡大の侵略戦争と民族浄化の大虐殺。中国軍によるチベット人大虐殺。朝鮮戦争。１９５０年～No.56 ＠
2022-08-28
☂１５：─３─日本共産党と電産労組は東京大停電で暴力革命を起こそうとした。昭和２５年。～No.57No.58
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2021-08-04
☂１６：─１～日本共産党力による匿名ＳＮＳ世論操作戦略。２０１３年５月。～No.59No.60No.61・
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2021-08-06
☂１７：─１─日本共産党の奥平理論（雑誌『世界』２００４年８月号）。正当的女系母系天皇と皇女制度。～No.62No.63No.64・
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2021-10-18
☂１８：─１─２０２１年衆議院選挙の日本共産党の５党野党勢力。～No.65・
2021-10-24
☂１８：─２─２０２１年衆議院選挙。立憲民主党と日本共産党の反保守連立体制。～No.66・
2021-10-29
☂１８：─３─２０２１年衆議院選挙。日本共産党は閣外協力で立憲民主党を支配する。～No.67・
2021-10-30
☂１８：─４─２０２１年衆議院選挙に対する米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の見解。～No.68・
2021-10-31
☂１８：─５─２０２１年衆議院選挙。現実が理解できない革新派・日本共産党とリベラル派・立憲民主党。～No.69・
2021-11-02
☂１８：─６─２０２１年衆議院選挙。共同世論調査、野党共闘「見直しを」６１％。～No.70・
2021-11-14
☂１８：─７─なぜ立憲民主党は議席を減らし、共産は公明に完敗したか。～No.71・
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2021-11-23
☂１９：─１─立民代表選討論会、立共共闘「間違いではなかった」。中露空軍の共同飛行。～No.72No.73No.74
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2021-11-29
☂２０：─１─共産・立民共闘に反対の芳野連合会長。志位委員長、閣外協力合意は国民への公約。～No.75No.76No.77
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2022-03-15
☂２１：─１─日教組の『通敵行為』。中国共産党指導による日中歴史教科書共同研究。～No.78No.79No.80
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2022-03-24
☂２２：─１─ソ連製（ロシア製）日本共産党の嘘と詐称と虚飾の１００年史。～No.81No.82No.83
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2022-04-06
☂２３：─１─共産主義人民革命はロシアと中国で成功したが日本では起きなかった。～No.84No.85No.86
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2022-04-14
☂２４：─１─ご都合主義の日本共産党「自衛隊は違憲だが有事に活用」。ウクライナ戦争。～No.87
2022-04-23
☂２４：─２─志位委員長の自衛隊活用発言。護憲派の第９条空想的平和主義では日本は守れない。～No.88
2022-05-15
☂２４：─３─ウクライナ戦争で日本共産党ら護憲派の都合主義発言。～No.89No.90
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2022-05-18
☂２５：─１─共産党とは国民政党ではなく革命軍独裁政党であった。民主集中制。～No.91No.92No.93
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2022-06-08
☂２６：─１─日本共産党は２０２２年参院選公約に日米安保廃棄が発表した。～No.94No.95No.96
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2022-07-11
☂２７：─１─田原総一朗「日本赤軍活動期の70年代とは異なる日本経済の深刻さ。～No.97No.98No.99
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2022-07-25
☂２８：─１─左派系メディアはイスラム過激派と日本赤軍に親近感を持っている。～No.100
2022-10-21
☂２８：─２─左派系のメディアと教育はテロリストを擁護・容認するのは止めよ。～No.101
2023-10-14
☂２８：─３─日本の放送局はイスラエル対ハマスの情勢分析にテロリストの娘を起用している。～No.102
2023-11-11
☂２８：─４─日本の新テロ時代。③暴力革命「使命」とおごり…赤軍派イデオロギーの呪縛。～No.103
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2023-02-07
☂２９：─１─媚中派と護憲派は「中国に謝りまくる」「黙って殺される」という日本人である。～No.104No.105No.106
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2023-02-14
☂３０：─１─日本共産党の不寛容すぎる謎理論。異論を「認める」が「許さない」。～No.107
2023-03-20
☂３０：─２─日本共産党は党内から自由な言論や異論を強権を持って排除した。～No.108No.109
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2023-05-14
☂３１：─１─左派系メディア、シルバー民主主義は国家と国民を敵対者・対立者に導いた。～No.111No.112
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2023-05-15
☂３２：─１─日本人の過激的環境左翼は国内産業をボロボロにして日本を崩壊させる。～No.113No.114
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2023-05-21
☂３３：─１─揺れる日本の平和主義と敵国の中国や北朝鮮の軍事的脅威を前に。～No.115No.116
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2023-06-04
☂３４：─１─中学校の昼食中に流された『君が代』に教師の指導に物議。～No.117No.118
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2023-07-19
☂３５：─１─葛西敬之はリベラル過激派によってJR東海から追い出された。～No.119No.120
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2023-08-07
☂３６：─１─ヒロシマ慰霊の日の黙禱・静寂をぶち壊すリベラル左派。～No.121
2023-08-30
☂３６：─２─広島の「反戦・反核集会」左翼系団体・過激派が開催申請せず。黙認する行政。～No.122No.123
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2023-08-28
☂３７：─１─日本の左翼・左派は右翼・右派同様に明治維新で生まれた。～No.124No.125No.126
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2023-09-18
☂３８：─１─反米派イスラム過激派は日本でジハードテロ実行するべく日本に潜伏していた。～No.127
2023-10-25
☂３８：─２─アラブ人が日本人を英雄視するのは赤軍派のテロであった。～No.128No.129
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2023-09-24
☂３９：─１─人権派が反対する日本の死刑。～No.130No.131No.132
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2024-03-11
☂４０：─１─マルクス主義と反宗教主義。共産主義は宗教を弾圧する。～No.133No.134No.135
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2024-04-12
☂４１：─１─学校のいじめに潜む学校の全体主義（文化マルクス主義）。～No.136
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戦後のメディア・報道機関は、共産主義勢力による皇室に対するテロ事件を国民に知らせず、悪質なテロ行為を歴史の闇に葬っている。
過激派左翼・左派は、今でも密かに各大学で新しいテロ同志を募っている。
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ウィキペディア
迎賓館ロケット弾事件とは、1986年（昭和61年）5月4日に東京都で発生したテロ事件。迎賓館迫撃弾事件とも呼ばれる。
日本の新左翼の中核派が起こした事件である。
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桧町公園事件は、1986年（昭和61年）4月29日に発生した、「昭和天皇御在位六十年奉祝」に反対する極左テロリストに対する右翼民族派による爆弾攻撃未遂事件である。
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皇居外苑汚物散布事件とは、1990年（平成2年）11月21日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
日本の新左翼の戦旗日向派（現在のアクティオ・ネットワーク）が起こした事件である。
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迫撃弾とは、鉄パイプを砲身とし、その底部に発射薬及び砲弾に相当する鉄塊等を装填し、これを高角度に立てたものを数本束ねた簡易兵器。飛翔弾とも呼ばれる。中核派や革労協などの日本の左翼過激派が一時多用した。
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第1次坂下門乱入事件とは、1971年（昭和46年）9月25日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
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第2次坂下門乱入事件とは、1975年（昭和50年）7月12日に東京都千代田区で発生したテロ事件。
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京都寺社等同時放火事件とは、1993年（平成5年）4月24日から4月25日に京都府京都市内で発生した放火ゲリラ事件。
日本の新左翼の中核派が起こした事件である。
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革命的共産主義者同盟全国委員会（通称、中核派）は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。他称は、当初は本多派、前進派など。2007年の関西派（革共同再建協議会）との対立とその離脱以降は、中央派、党中央、安田派などとも呼ばれる。
「反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命」を掲げる。公然拠点は前進社。機関紙は「前進」、機関誌は「共産主義者」。学生組織はマル学同中核派。警察白書では「極左暴力集団」、マスコミは「過激派」と呼んでいる。
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中央自動車道切り通し爆破事件とは、1989年（平成元年）2月24日に東京都調布市で発生した爆弾テロ事件。日本の新左翼の革労協解放派が起こした事件である。
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風日祈宮放火事件とは、1975年（昭和50年）9月15日に三重県伊勢市の伊勢神宮内宮境内で発生した放火テロ事件。
日本の新左翼の共産主義者同盟戦旗派（現：アクティオ・ネットワーク）が起こした事件である。
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東郷神社爆破事件は、1989年（平成元年）2月3日に東京都渋谷区で発生した爆弾テロ事件。日本の新左翼の革労協解放派が起こした事件である。
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東宮御所前爆弾所持事件とは、1975年（昭和50年）9月4日（木）に東京都千代田区で発生した事件。
日本の新左翼の中核派が起こした事件である。
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梨木神社爆破事件は、1977年1月1日に、京都市上京区にある梨木神社で起こされた、爆弾ゲリラ事件。日本の新左翼活動家である加藤三郎が起こした事件である。
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反皇室闘争（はんこうしつとうそう）とは、日本の新左翼による政治闘争の一つ。
『警察学論集』（警察大学校編 1989年5月号）では、反皇室闘争を「革命運動の一環として皇室の存在を否定し、暴力的な手段でその廃絶を企図する各種の活動」と定義付けている。
本項では、皇室を標的とした非合法活動について解説する。
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八王子市陵南会館爆破事件とは、1990年（平成2年）10月9日に東京都八王子市で発生した爆弾テロ事件。
日本の新左翼の革労協解放派が起こした事件である。
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虹作戦
1974年（昭和49年）に日本の武闘派左翼テロリストグループである東アジア反日武装戦線が立案した昭和天皇に対する暗殺計画。本項にて記す。
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ＰＳＩＡ 公安調査庁
共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。
こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。
（注1） 共産党は，「（武装闘争は）党が分裂した時期の一方の側の行動であって，党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などとしていますが，共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています（第7回党大会中央委員会報告，昭和33年）。
また，不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では，当時の武装闘争について，次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない，一国の共産党が全組織をあげ，約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」
（注2） 共産党は，「『議会の多数を得て社会変革を進める』－これが日本共産党の一貫した方針であり，『暴力革命』など縁もゆかりもない」（3月24日付け「しんぶん赤旗」）などと主張していますが，同党が，日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは，不破前議長の以下の論文でも明らかです。
○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は，民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし，反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた，米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり，解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」（不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」）
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ウィキペディア
破壊活動防止法（はかいかつどうぼうしほう、昭和27年7月21日法律第240号、英語: Subversive Activities Prevention Act）は、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰を定めた日本の法律。所管官庁は、法務省である。特別刑法の一種。全45条。略称は破防法。
概説
調査対象団体
指定年月順。1973年2月の国会質疑では以下16団体、1995年5月23日にオウム真理教が追加された。
１、 日本共産党
２、 朝鮮総連
３、 護国団
４、 全学連
５、 共産主義青年同盟（共青）
６、 共産主義者同盟
７、 大日本愛国党
８、 大日本愛国青年連盟
９、 国民同志会
１０、日本同盟
１１、関西護国団
１２、日本塾
１３、中核派
１４、革共同
１５、革労協
１６、革マル派
１７、オウム真理教
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しんぶん赤旗
2020年2月14日(金)
議会で多数を得ての平和的変革こそ日本共産党の一貫した立場
安倍首相の衆院本会議でのデマ攻撃に断固抗議する
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、同日の衆院本会議で、日本維新の会の議員が、「共産党が破壊活動防止法の調査対象となっている理由の説明を」「共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりもさらにひどい悪夢が再来する」などと質問したのに対し、安倍晋三首相が「日本共産党は昭和２６年から２８年ごろにかけて団体の活動として暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「現在においてもいわゆる敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はないものと認識しており、破壊活動防止法に基づく調査の対象になっている」などと答弁したことについて次のように表明しました。
公安調査庁が書いた反共デマをそのまま繰り返す
安倍首相の答弁は、２０１９年３月の衆院総務委員会で、同じ維新の会の議員と横尾洋一公安調査庁総務部長（当時）との質疑で、横尾部長がのべた答弁内容を一言一句たがわずに述べたものです。
当時、わが党はこの答弁に対し、「野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃」というタイトルの論文を「しんぶん赤旗」に掲載し、徹底的に反論しています。
公安調査庁は、繰り返しこの種の攻撃をしてきましたが、それを本会議の場で、公安調査庁が書いた答弁のペーパーを内閣総理大臣がそのまま読みあげる。すでに私たちが徹底的に反論した反共デマを壊れたレコードのように繰り返す。維新との掛け合いデマ漫才の形で繰り返す。これは総理としての見識のかけらもない態度です。
時の首相の口から、「共産党は暴力革命の党」という発言が出されたのは、前例のない異常なことであり、きわめて重大です。
党の正規の方針として「暴力革命の方針」をとったことは一度もない
安倍首相は、わが党がかつて「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と答弁しました。１９５０年代に、当時のソ連、中国による干渉が行われ党中央委員会が解体・分裂した時代、分裂した一方の側に誤った方針・行動がありましたが、これは党が統一を回復したさい明確に批判され、きっぱり否定された問題です。
日本共産党は、「暴力主義的破壊活動」の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もありません。これは私たちが繰り返し明確に述べてきたことです。
「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことは３１年前に決着ずみ
安倍首相は「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更はない」と答弁しました。いったい首相は、わが党の綱領のどこを読んでいるのでしょうか。
日本共産党が、かつて一連の決定で、「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、「共産党が入る政権ができたら自衛隊は従う義務なし」などということを防衛庁の幹部が述べるなどのもとで、国民世論を結集して反動勢力を政治的に包囲してその暴力的策動を未然に防止し、社会変革の平和的な道を保障しようとするためのものであって、これをもって「暴力革命」の「証拠」にするなど、まったく成り立たない話です。
この議論はすでに、衆院予算委員会（１９８９年２月１８日）での不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（同）との論戦で決着がついています。石山長官は「政権を確立した後に、不穏分子が反乱的な行動に出てこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行われるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。
石山長官は、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたたきつけてやろうという問題もある」などとも答弁しましたが、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会の決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害をつくりだす場合には、広範な民主勢力と民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺する」との文言を読みあげて、きっぱり反論しています。
「敵の出方論」を口実にした「暴力革命論」は、はるか以前の論戦で全面的に破たんしたものなのです。
６７年間、不当な調査を行いながら、「破壊活動の証拠」は何一つなし
また、不破氏の質問で、石山長官は公安調査庁発足以来３６年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」を何一つ見つけられなかったことを認めました。それから３１年たっています。
すなわち、６７年にわたって不当な調査を公党に対して行いながら、「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかった。これが歴史の事実です。
根も葉もない悪質な誹謗中傷に、断固抗議、撤回を求める
私は、日本共産党に対する根も葉もない悪質な誹謗（ひぼう）中傷が、安倍首相によって、本会議の答弁という形で行われたことに対して、断固として抗議し、答弁の撤回を強く求めます。
わが党は綱領に、社会発展のあらゆる段階で、議会の多数を得て、国民の多数の合意で平和的に社会変革を進めることを明記しています。「暴力革命」などというのはわが党綱領のどこをどう読んでも、影も形もない、わが党とはまったく無縁な方針だということを重ねて表明しておきたいと思います。
野党連合政権へのまともな政治的・政策的批判ができない立場示す
今回、わが党が提唱している野党連合政権に絡めて、こういう攻撃が一部政党と政権によって行われました。
これは、私たちが目指している野党連合政権にまともにケチをつけられない、まともな政治的・政策的な批判ができない、使い古しの壊れたレコードのような、ちゃちなものを引っ張り出した中傷しかできないというのが相手の立場だということを示すものとなったと思います。
私たちは、このような中傷をはねのけて、ぜひとも野党連合政権を樹立し、安倍政権には退場していただき、新しい政治をつくるためにまい進していきたいと考えています。
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２０１６年３月２３日 産経新聞「政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
政府は２２日の閣議で、共産党について「現在においても破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」との答弁書を決定した。破防法は、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めているが、政府が調査対象の団体を明示するのは異例。答弁書では、共産党が「暴力革命の方針」を継続しているとの認識も示した。
鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。答弁書によると、警察庁の認識として、共産党は「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」と明記。「敵の出方論」とは、共産党が唱えているとされる「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」との理念を指す。
さらに答弁書は、平成元年２月１８日の衆院予算委員会で破防法の不当さを訴えた共産党の不破哲三中央委員会副議長（当時）の質問に対し、「敵の出方論があり得る」と述べた石山陽公安調査庁長官（同）の答弁を引用。「（石山氏が）答弁しているとおり」とし、現在も共産党が「暴力革命」を捨ててないとの認識を明らかにした。
共産党は戦前、非合法組織だったが、終戦に伴い合法組織となった。共産党員は当時、党内外でさまざまな暴力事件を起こしていたが、今回の答弁書も「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と明記した。
政府は昭和５７年と平成１１年の参院法務委員会で、当時の公安調査庁長官が共産党を破防法の調査対象団体と明言したことがある。同党の山下芳生書記局長は２２日の記者会見で「憲法違反の破防法の対象になるようなことは過去も現在も将来も一切ない。極めて厳重な抗議と答弁書の撤回を求める」と反論した。
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日本共産党と過激派左翼・左派は、反宗教無神論と反天皇・反日本・反民族で、民族固有の神話・宗教、伝統、文化、言語などすべてを破壊し消滅させようとしている。
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過激派左翼・左派は、爆弾テロで多くの一般人を虐殺し、手製ロケットで皇室関係施設を攻撃していた。
天皇・皇族を狙ったテロは、昔もあったが、今もあるし、この先もあり、なくなる事はない。
明治時代までの日本では、天皇・皇族の命を狙ったテロは一件もなかった。
殺された天皇は２人いたが、現代風のテロではない。
最も反天皇テロで命を狙われた天皇は、昭和天皇であった。
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現代日本人は、「昭和天皇は戦争犯罪者である」という洗脳的歴史教育を受けて昭和天皇が嫌いである。
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共産主義者や過激派には高学歴知的エリートが多い。
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共産主義は滅び笛。ハーメルンの笛を吹く日本共産党。
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