☂18:─4─2021年衆議院選挙に対する米戦略国際問題研究所(CSIS)の見解。~No.68 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2021年10月29日11:00 産経新聞尖閣周辺に中国船 11日連続
 尖閣諸島
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは11日連続。
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 10月29日18:57 産経新聞「枝野氏の回避策とは裏腹に…目立つ立共の相互支援
 立憲民主党の候補者のはがき(一部画像を処理しています)
 立憲民主党枝野幸男代表は衆院選(31日投開票)で、共産党との選挙協力は候補者一本化にとどめると強調し、街頭演説などでの共演を避けている。ところが立民の候補者レベルでは共産と一緒に演説をしたり、「比例は共産党へ」と呼びかけたりするなど共闘する場面が少なくない。共産側も共闘を積極的にアピールしているが、立民執行部はこうした動きを抑えられていない。
 衆院北海道4区では共産が候補者を取り下げ、立民新人を野党統一候補とした。29日に応援した枝野氏は、街頭演説では共産に言及しなかった。
 枝野氏は、共産と対立する立民の支持団体「連合」や無党派層を意識しているとみられる。23日に市民団体が東京・新宿で開いた街頭集会では、最後に登壇した枝野氏が演説後、30分前に演説を終えてステージ脇で待機していた共産の志位和夫委員長を一顧だにせず、写真撮影会にも応じずに足早に立ち去った。
 だが、多くの選挙区では両党の共闘が連日展開されている。
 香川1区の立民前職は22日、共産の小池晃書記局長らが高松市内で行っていた街頭演説会に自転車で駆け付け、その場の共産の比例代表候補の名前を挙げて「国会で一緒に仕事ができたらいいなと心から願っている」と述べた。小池氏は引き換えに、香川1区では立民前職に投票するよう呼びかけた。
 23日には東京14区の立民元職が共産の街頭演説会に参加。共産幹部が比例代表は共産に投票するよう訴えると、立民元職は拍手で応じた。東京都内の複数の選挙区では、立民候補が有権者向けに「比例代表共産党へ」と記した選挙用はがきを作成した。
 立民が共産の選挙区候補を応援するケースもある。
 有田芳生参院議員は29日、京都1区に立候補した共産幹部の前職とともに選挙区内を遊説し「(共産前職を)選挙区で必ず当選させてください」と訴えた。
 共産党機関紙「しんぶん赤旗」によれば、京都1区の共産前職は立民の安住淳国対委員長小沢一郎衆院議員から「政権交代の志をともにする同志であり盟友中の盟友」(小沢氏)などの「熱烈な応援メッセージ」を送られているという。
 21日には立民の塩村文夏参院議員が東京4区、石川大我参院議員が東京20区の共産候補の街頭演説会でマイクを握り、「全力で立民は応援したい」(石川氏)とエールを送った。
 共産は立民の応援を党勢拡大につなげたい考えだ。志位氏は29日、千葉県柏市での街頭演説で「本気の共闘で野党が力を合わせて戦っている」と強調した。(田中一世)」
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 10月29日19:53 産経新聞「私はこう見る衆院選
 米戦略国際問題研究所(CSIS)日本部副部長 ニコラス・セーチェーニ氏
 戦略国際問題研究所(CSIS)日本部副部長のニコラス・セーチェーニ氏(本人提供)
 米国では衆院選を受け、安倍晋三菅義偉両政権からの外交政策上の「継続性」が担保されることへの大きな期待がある。中国の急速な強大化や、北朝鮮による軍事的脅威などでアジアの戦略環境がますます複雑化している中、日本のリーダーシップは決定的に重要な意味を持つからだ。
 思い返すと、2012年末に第2次安倍政権が発足する以前、ワシントンでは日本政治に対するシニシズム冷笑主義)があった。次々と短期政権が続く不安定な状態に陥っていたことや、旧民主党による実験的な政権運営の失敗などからくるものだ。国際社会で主導的な役割を担う能力に欠けるのではないかという疑念もあった。
 だが、それを見抜いていた安倍氏が、自信をもって「日本は帰ってきた」とのメッセージを明確にし、戦略的な道筋を示したことで米国側の認識は劇的に変わり、日本は尊重されるようになった。日本が構築した「自由で開かれたインド太平洋」構想は、米国やいくつかの国々の思考を形成しており、それは日米豪印4カ国による枠組み「クアッド」の首脳会合などの具体的な形につながった。
 日本政治が仮に今後、再び短期政権サイクルに入ることがあったとしても、また誰が首相になっても、安倍政権下で作られた戦略的な枠組みから大きく踏み出すとは考えにくい。なぜなら、日本の置かれている状況に対応する上でそれが最も論理的な答えだからだ。そして、そう想定できることが米国にとっての安心材料となってもいる。
 こうした国際社会からの「信頼」は、新型コロナウイルス対策や経済といった諸政策とともに、現在の日本政治を考える上での重要なファクターだといえるだろう。(聞き手・ワシントン 大内清)」
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