👹11:─4・A─シニア層による安倍元首相国葬反対派は国葬妨害派であり、活動の場を世界に広めている。~No.45 

  ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 シニア層の国葬反対派は、「100万人行けど我行かず」のイデオロギー信念で、多くの諸外国からどう思われようが一切気にせず我が道を歩いている。
 アメリカ、イギリス、オーストラリア、台湾など自由と民族主義国家の全ては、ジェノサイド国家中国共産党政府封じ込めを指導した安倍晋三元首相の外交手腕を高く評価している。 
   ・   ・   ・   
 広がるマイノリティ・ファシズム
   ・   ・   ・   
 2022年9月19日16:49 YAHOO!JAPANニュース 弁護士ドットコムニュース「国葬反対、代々木公園で大規模デモ「閣議で何でも決めるな、国会通すのが民主主義」
 代々木公園に集まった市民(2022年9月19日、弁護士ドットコムニュース撮影)
 安倍元首相の国葬などに反対する市民団体が9月19日、東京・代々木公園で大集会を開いた。時折強い雨が降りしきる中、約1万3000人(主催者発表)が集まり、渋谷と原宿方面の二手に分かれてデモ行進した。
 【画像】実際のデモ行進の様子
 ももともと2015年に安倍政権が安保法制を参院強行採決した日に合わせ「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万署名市民アクション」が主催する集会が予定されており、約1週間後に迫る安倍氏国葬への反対も訴えた。
 ルポライター鎌田慧氏は「集団的自衛権の行使を容認するときも閣議決定だった。国葬もそう。勝手に決めるな、一番憤っている」と表明。「閣議で決めれば何でもできる。国会を通せ。それが民主主義だ」と強調した。 
 集会には、日本共産党志位和夫委員長、社民党福島瑞穂党首ら野党議員、作家の落合恵子氏も参加。改憲問題対策法律家6団体連絡会の大住広太弁護士もあいさつし「立憲主義を破壊する政治をしてきたのが安倍元首相です。国の功績として評価することに強く反対したい」とし、国葬への異論を述べた。
 弁護士ドットコムニュース編集部」
   ・   ・   ・   
 9月19日17:36 朝日新聞デジタル国葬反対の集会に1万3千人が参加 東京・代々木公園 台風で雨の中
 「安倍元首相の国葬反対」などとシュプレヒコールをあげデモ行進する参加者たち=2022年9月19日午後、東京都渋谷区、福留庸友撮影
 安倍晋三元首相の国葬に反対などを訴える集会が19日、東京都渋谷区の代々木公園であった。台風14号の影響で強い雨も降る中、約1万3千人(主催者発表)が集まった。参加者たちは集会後、2コースに分かれて周辺をデモ行進をした。
 【写真】「安倍元首相の国葬反対」などとシュプレヒコールをあげデモ行進する参加者たち=2022年9月19日午後、東京都渋谷区、福留庸友撮影
 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」と「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」が主催した。
 集会の冒頭に、主催者のメンバーが国葬に反対する理由などをステージから述べた後、立憲や共産など野党各党の国会議員のほか、作家の落合恵子さんたちが順番に国葬反対などを訴えた。
 会場には、「国葬反対」などと書かれたプラカードやのぼりを手にした参加者の姿が目立った。
 板橋区の無職鳴坂みよ子さん(73)は、安倍氏の「モリカケ桜」といった疑惑が解明されていないとして「それなのに、税金を使って国葬をするのには反対だ」と話した。(滝沢貴大)
 朝日新聞社
   ・   ・   ・   
9月19日16:40 産経新聞「立共社幹部らが集会で安倍氏国葬反対など訴え
 共産党志位和夫委員長
 立憲民主党共産党社民党の幹部らが19日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた集会に参加し、この日で成立から7年を迎えた安全保障関連法の廃止や、安倍晋三元首相の国葬国葬儀)への反対などを訴えた。立民は阿部知子衆院議員、共産は志位和夫委員長、社民は福島瑞穂党首が参加し、連帯を確認した。
 阿部氏は「何としても安倍氏国葬を行うべきではない。とことん、その瞬間まで反対の意思を表明していく、それが皆さんと立憲民主党のお約束だ。(立民は)執行部が出席しないところに、皆さんに応える道がある」とあいさつ。「法的根拠もなく、ただ単に閣議決定の上書きだった。安保法制も同じように閣議決定憲法を乗り越えていった。許されない」と訴えた。
 志位氏は各種世論調査国葬反対が6割を超えたとして「岸田文雄首相が言い訳すればするほど反対が増える。道理がないことの証明だ」と強調。「首相は『弔意を国全体で表す』といった。弔意の強制でなくて何なのか。憲法違反であることは明らかだ」と断じた。
 福島氏は「安倍政治とは何だったか。軍拡、歴史修正主義憲法破壊をやってきた。森友、加計、桜を見る会、私物化の政治をやってきた。国葬をやっちゃダメだ」と訴えた。」
   ・   ・   ・   
 9月19日13:51 MicrosoftNews FNNプライムオンライン「公明支持層も約6割が国葬「反対」 8月より20ポイント増 FNN世論調査
 FNNが実施した世論調査では、9月27日に行われる安倍晋三元首相の国葬について、公明支持層の57.8%が「反対」と答えた。前回8月の調査より20ポイント増えた。
 【画像】公明支持層も約6割が国葬「反対」。世論調査の結果を画像で見る
 公明支持層の国葬「反対」57.8% 1カ月で賛否逆転
 FNNは、9月17・18日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1020人から回答を得た。
 安倍元首相の葬儀を国葬として実施することについて、「賛成」と答えた人は、8月調査より9.3ポイント減って31.5%。「反対」の人は62.3%で、反対が賛成の倍近くとなった。
 これを支持政党別にみると、公明党を支持する人では、国葬に「賛成」が37.9%、「反対」が57.8%だった。
 8月の調査でも同じ質問をしたが、「賛成」60.5%、「反対」37.6%だった。1カ月で「反対」が20ポイント増え、賛否が逆転した。
 公明支持層 首相の説明「納得できない」70.2%
 また、公明支持層で、岸田首相の国葬についての説明に「納得できない」は70.2%で、「納得できる」は19.6%だった。(調査全体では、「納得できる」18.9%、「納得できない」72.6%)
 浮き彫りになった与党内の温度差。公明党の山口代表は、14日の政府与党連絡会議で、国葬の賛否が別れる世論を念頭に、「安倍元首相の国葬については、国民の理解が進むよう引き続き丁寧に説明し、警備や接遇など体制整備に万全を期してほしい」と釘をさした。
 公明支持層の内閣不支持46.6% 19ポイント増
 一方、岸田内閣の支持率は、8月調査より12ポイント減って42.3%で、昨年10月の政権発足以来最低となった。不支持は50.0%で、初めて不支持が支持を上回った。
 公明党支持層では、「支持する」51.4%、「支持しない」46.6%。支持が不支持を上回ったものの、その差は小さい。
 ただ、8月の調査では、「支持する」70.7%、「支持しない」27.6%だったので、1カ月で「不支持」が19ポイントも増えたことになる。
 国葬や旧統一教会をめぐる対応が、公明党支持層の判断に影響を与えた可能性がある。
 また、政府の物価高への対応については、公明党支持層の62.0%が「評価しない」と答えており、「評価する」は26.5%。こうした要因も考えられる
 自民党内からは、「国葬が終わったら、一つ一つ慌てず対処するしかない」との声がもれる。岸田首相は公明支持層の理解も得て反転攻勢に出られるのか。今後の対応が注目される。
(フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久)」
   ・   ・   ・   
 9月19日16:07 MicrosoftNews SmartFLASH「もはや「妨害派」 国葬反対派の過激化止まらず、参列知事に住民監査請求、各国大使館へ欠席を求める手紙まで
 9月17日、日比谷公園でおこなわれた国葬反対を訴えるデモ(写真・共同通信
 9月27日におこなわれる安倍晋三元首相の国葬が近づくなか、国葬に反対する活動が、過激さを増している。
 【画像あり】本誌が入手した「故安倍晋三国葬儀の流れ」
 9月17日からの3連休、大型で猛烈な台風14号が日本列島を直撃しているにもかかわらず、「国葬反対」のデモが各地でおこなわれている。
 17日には、東京・銀座で約650人が参加し「国葬反対!」「税金使うな!」とシュプレヒコールを上げた。19日、北海道の札幌市中心部では、「戦争反対」を訴える市民団体が大規模なデモ行進。「アベ国葬を許さない」などと書かれた横断幕を掲げ、反対の声を上げた。18日には、横浜でも「国葬反対」を訴える市民団体によるデモ行進がおこなわれた。
 また19日午後には、東京・代々木公園で「さようなら戦争さようなら原発」の集会が行われ、ここでも「国葬反対」を訴えるデモ行進が予定されている。
 「国葬直前の23日からの3連休でも、多くのデモが予定されており、国葬当日にも『国葬会場=日本武道館を包囲しよう』と呼び掛けている団体があります。外国の要人も多数、出席し、武道館周辺は厳重な警備体制が敷かれるので『包囲』は難しいでしょう。しかしここまでやると、デモどころか“妨害行為”といわれても仕方ないのではないでしょうか」(社会部記者)
 国葬には静岡、長野、沖縄を除く44都道府県の知事が参列を表明しているが、それを阻止しようとする動きもある。国葬違憲で、知事の参列に公費を支出することが地方自治法に違反するとして、弁護士や市民団体による、支出差し止めを求める住民監査請求が、全国各地でおこなわれているのだ。
 また、在京の外国大使館にも、国葬の欠席を求める文書が届いたことも話題となっている。日本ジャーナリスト会議は、公式ホームページで
 《日本ジャーナリスト会議JCJ)は安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、世界の人々に向けてと題する声明を9月12日に発表しました。日本外国特派員協会国境なき記者団(パリ)、ならびに関係する在日各国大使館あてにファクスやメールで送付します。同時に在京の日本メディアにも送ります》
 と掲載。これとは別に、大使館へ国葬欠席を求める手紙を送っている市民活動家も存在する。
 ますますエスカレートする反対派の行動に、ネットにはこんな声が。
 《もはや、国葬反対派というより国葬妨害派ですね。》
 《国民の多くが、過激派も参加する当日の国葬反対デモを不安に感じています》
 《安倍晋三元総理大臣の国葬を反対したり欠席するのは、個人の自由ですが、各国の大使館に欠席をしてくださいとか、おかしくないですか?日本国民で個々のかってですが、他人にとやかく言うのは日本人の恥です》
 主張するのは自由だが、行き過ぎた行動は、国民の分断を助長しかねない。」
   ・   ・   ・