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２０２２年９月１１日13:11 産経新聞「沖縄知事、国葬出席せず「半強制ではないか厳しい世論」
沖縄知事、国葬出席せず「半強制ではないか厳しい世論」
沖縄県の玉城デニー知事
沖縄県の玉城デニー知事は１２日、那覇市で報道陣の取材に応じ、安倍晋三元首相の国葬に出席しないと明らかにした。その上で「半強制的な形で行われるのではないかとの厳しい世論があるのではないか」と述べた。
国会での議論を経ずに閣議決定で決められ、政府が示した費用が当初より膨らんだと指摘。「国民の中にも信任できる、承服できない、全く許されないなど、いろいろな思いがある」とし「政府にはなお熟慮していただきたい」と話した。
県によると、安倍氏が死去した後の７月１１日、県庁に半旗を掲揚。玉城氏は「県としての弔意は既に示した」と欠席理由を説明した。
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９月１２日15:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「国民の分断を招く「国葬」なんてあり得ない、その陰に統一教会あり
青沼 陽一郎
9月8日、安倍晋三元首相の国葬を巡り閉会中審査に臨んだ岸田文雄首相（写真：つのだよしお/アフロ）© JBpress 提供 9月8日、安倍晋三元首相の国葬を巡り閉会中審査に臨んだ岸田文雄首相（写真：つのだよしお/アフロ）
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）
国民を分断する「国葬」なんて、聞いたことがない。安倍晋三元首相の「国葬」のことだ。国民の多くが弔意を表し、国をひとつに追悼するからこその「国葬」のはずだ。
それは世論調査の数字にも現れている。読売新聞が今月2日から4日にかけて行った全国世論調査では、安倍元首相の「国葬」の実施を決めたことについて、「評価しない」が56％、「評価する」38％だった。前回8月5日から7日にかけて実施した調査では、それぞれ46％と49％だったから、わずか1カ月で逆転したどころか、「評価しない」が半数を上回って6割近い。
また、岸田内閣の支持率は前回（8月10から11日の調査）の51％から50％と、ほぼ横ばいだったのに対して、不支持率は前回の34％から41％に上昇している。まさに5：4の比率は分断の象徴で、その背景に「国葬」が影響しているはずだ。これから出てくる報道各社の世論調査の結果も同じようなものだろう。
こうした中で、8日には衆参両院の議院運営委員会で、岸田文雄首相も出席して「国葬」に関する閉会中審査が行われている。
「国葬決定」の理由、結局は自民党に都合のいい理屈
岸田首相は冒頭で、「国葬」の実施を決めた理由について、（1）安倍元首相は憲政史上最長の8年8カ月にわたり首相の重責を担ったこと、（2）東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的外交の展開を主導し平和秩序に貢献するなど、大きな実績を残したこと、（3）各国からの敬意、弔意に対し、日本国として礼節をもってこたえること、（4）民主主義の根幹たる選挙中での非業の死であること、以上の4点をあげて、「国葬が適切だと判断した」とし、「安倍氏を追悼するとともに日本は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示す」と述べている。
だが、そもそもこの期に及んで国会で説明するまで、世論の支持も得られないまま、閣議決定だけですべてを決めてきたことが、民主主義にふさわしいことか、首を傾げたくなる。どこか中国共産党を連想させる。
実施の理由についても、ある野党議員によれば、8年8カ月の長期にわたって政権の座にあったことは、むしろ野党にとっては汚点であって、喜んで受け入れられることではないという。自民党にとってこそ都合のいい理屈だ。
安倍氏と統一教会の関係をスルーしておきながら、どこが「丁寧な説明」なのか
閉会中審査の質疑に立った立憲民主党の泉健太代表も、「内閣葬にすべきだ」と主張している。その質疑の冒頭で、泉代表は「この国葬決定は誤りだ」と断言すると、閣議決定までに三権の長にはかったのか、総理大臣と内閣だけで決められるのか、佐藤栄作元首相は当時、戦後最長の在任期間でノーベル平和賞も受賞したが国葬ではなかった、といった質問をたたみかけた。
これに岸田首相は、このように答えた。
「説明が不十分だったことは謙虚に受け止め丁寧な説明を続けていきたい。一つの基準を作ったとしても、国際情勢や国内情勢に基づいて判断しなければならない。その時々、そのつどつど、政府が総合的にどういった形式をとるのかを判断する。これがあるべき姿だ」
泉代表は、岸田首相の説明にはなかった、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）について触れた。安倍氏は自民党の中で最も統一教会との関係を取り仕切ってきた人物だ、なぜ党の調査対象から安倍氏の事務所を外しているのか、と。
岸田首相はこう述べている。
「本人が亡くなった時点で、実態を十分に把握することは限界がある。社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないのが党の基本方針で、徹底することで国民の信頼回復に努めたい」
179／379
奇しくも、この同じ日に、自民党は党所属の国会議員に統一教会との関係を報告させた調査結果を取りまとめて公表している。それによると、379人中179人について接点があったと認められ、中でもつながりの深い一定以上の関係のあった国会議員121人の名前を明らかにした。
これを受けて岸田首相は、記者団に「調査結果を重く受け止めている。社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないことを、党の基本方針として担保し、チェック体制を強化する」と語っている。さらに統一教会については、「被害防止や被害者の救済にしっかり取り組む」とも述べ、党の消費者問題調査会に小委員会を発足させる考えまで示した。それだけ、統一教会の政界汚染は深刻な問題だとようやく気付いた結果だ。
だが、安倍氏については、いわば「死人に口なし」で調査すらしないで「国葬」にする。このダブルスタンダードが、国民を混乱させ、分断に導く元凶のはずだ。
以前にも書いてきたことをあえて繰り返すが、安倍元首相は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」にビデオメッセージを送って、こう明言している。
「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」
これを見た山上徹也容疑者（41）が、安倍氏を襲う決意をしたとされる。山上容疑者の母親が統一教会にのめり込み、家や土地を売ってまで多額の献金をして家庭が崩壊。教団への恨みが、安倍氏への殺意に置き換わっていく。
このビデオメッセージはもはや、多くの国民が目にしているはずだ。それだけでも安倍氏と統一教会の関係の深さは一目瞭然だ。
どうして加害者団体の首領を称賛する首相経験者を「国葬」にしなければならないのか、理解に苦しむ。いうなれば、日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物に、国費を注ぎ込んで葬式を出す意味がわからない。むしろ「国賊」「売国奴」と安倍氏のような保守系政治家から罵られてもおかしくはない。
閉会中審査、山口議運委員長が野党の統一教会関係の質問を徹底的に排除
統一教会をめぐる問題に対応する政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」は、今月5日から30日までを「相談集中強化期間」として、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を設けている。国を挙げて、統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済にあたる。
にもかかわらず、この電話相談窓口を設けた「相談集中強化期間」も大詰めを迎える27日には、日本武道館で「国の儀式」として、安倍氏の「国葬」が行われる。この相反する国策も、まったく理解できない。
岸田首相は、やたらに「丁寧な説明」を口にするが、安倍氏と統一教会と「国葬」の関連については、説明すらしていない。「死人に口なし」で済ます。
衆議院の議院運営委員会の閉会中審査で、統一教会について触れたのは、立憲民主党の泉代表と共産党の塩川鉄也議員だけだった。その度に、山口俊一議院運営委員長は「本日の議題は国葬儀だ」と注意したり、答弁に立つ岸田首相に、関係のないことは答えなくてもいい、などと言及したりした。
だが、「国葬」の手続き論もさることながら、それ以前の安倍氏が「国葬」に値する人物なのかという“そもそも論”の疑問が大きく膨らみ、国民の関心を呼んでいるはずだ。そこを議論する場すらない。
世論調査を見ても明らかなように、事件直後は安倍氏の「国葬」に「賛成」が多かったものが、その後「反対」の声が大きくなっていったのは、安倍氏と統一教会の関係が表沙汰になっていった状況に重なる。冒頭の読売新聞の世論調査で「評価しない」が増加した要因も、自民党が統一教会との関係を調査しなければならなくなったように、やはり統一教会の影響が大きいと見るべきだ。
安倍氏と統一教会の関係が首相在任中に知れ渡れば、「国葬」の理由にあげる8年8カ月もの長期政権とならなかった可能性もあるし、残したという大きな実蹟も、実は統一教会との癒着が政治を歪め、被害を膨らませた可能性だって否定できない。
岸田首相が「国葬」の基準について「国際情勢や国内情勢に基づいて判断しなければならない」「そのつどつど、政府が総合的にどういった形式をとるのかを判断する」というのであれば、安倍氏と統一教会との深いつながりが露見したところで、変更することだってできるはずだ。
安倍氏「国葬」で得をする統一教会
「国葬」で国内が分断するとは、もはや異常事態だ。その元凶に統一教会がある。その統一教会が「国葬」でもっとも得をする。
政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」が、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を設けたり、河野太郎消費者担当大臣が霊感商法の被害対策をめぐる有識者検討会を立ち上げて威勢のいいことを言ったりしているが、本質をわかっていないようなので、ここで言及しておく。
国民の分断を招いてまで安倍氏の「国葬」が実施されたあとのことだ。これまでの狡猾なやり方からして統一教会なら、安倍氏が韓鶴子総裁を表敬したビデオメッセージを、無垢な信者やこれから入信が期待できそうな人たちに見せて、こう言う。
「日本の国葬になった人も教祖様に敬意を表しているのよ」
「だから安心してください」
「安心して、家や土地を売ってでも沢山のお金を寄付しましょうね」
被害者救済が聞いて呆れる。こんなに国民をバカにした話もない。
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９月１２日16:51 産経新聞「国葬撤回求め意見書可決 神奈川県鎌倉市議会
鎌倉市役所
神奈川県鎌倉市議会は１２日、安倍晋三元首相の国葬の撤回を求める意見書を賛成多数で可決した。「国家が一方的な評価、価値観を国民に強いることになる」と批判している。岸田文雄首相と衆参両院議長宛てに郵送する予定。
意見書では、国葬に関する明確な法的根拠がないとして「国会で議論が尽くされるべきだ」と指摘。元首相への評価は「国民一人一人が自らの意思で判断すべきことだ」と強調した。
無所属の市議ら５人が意見書を提出。中心となった竹田ゆかり市議は「中止を求める市民の声を受けて立ち上がった」と述べた。
市議会事務局によると、採決では議長を除く２５人中、８人が退席して棄権し、無所属や共産党の計１２人が賛成した。自民党と公明党の計５人が反対した。」
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９月１２日19:10 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日 All Nippon NewsNetwork(ANN)「【安倍氏国葬】案内状で不手際…自治体で対応割れ 弔旗掲揚＆黙とうめぐり混乱も
安倍元総理の国葬を巡る動きです。政府が「国民に弔意を強制することはない」とするなか、国葬当日の弔旗掲揚などが自治体任せの状態となり、全国で対応がバラバラになっています。
あと2週間ほどに迫った安倍晋三元総理の国葬。現職の国会議員らのもとに案内状が続々届き始めました。
最大6000人の参列者が想定され、13日までに出欠の返信が求められています。
元衆議院議員の井戸まさえさん宛に10日朝、速達で来た案内状には「返信期日」が修正され、手書きで直された跡が…。
元衆院議員・井戸まさえさん：「（郵便を受け取った息子に）『こんな朝早くに誰？』と聞いたら『内閣総理大臣岸田文雄と書いてある』と言うので、『え？』と。修正テープのところを削ってしまったが（返信期日が）13日火曜日と手書きされてた。いつまでの日程だったのか知りたくて削ったら（元は）8日と書かれていた。非常に後手後手で、色んなことが。しかも手書き。アナログでこれをやった事務方も大変だったと思う」
松野博一官房長官：「案内状の送付先は現・元三権の長、現・元国会議員、海外の要人、立法、行政、司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等です。案内状の日付については事務作業の都合上、修正もあったかと聞いている」
国葬への参列については自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などが出席の意向です。
一方で共産党、れいわ新選組、社民党が欠席の見込みで、立憲民主党は執行役員が判断を保留中、他の所属議員は自主判断となりました。
また、国葬での黙祷（もくとう）や弔旗の掲揚といった弔意表明を巡り、地方自治体は混乱しています。
東京都・小池百合子知事：「“地方公共団体などに対する協力要請は行わない”と（政府の）説明があったが、こういった国の意向も十分に踏まえて対応していきたいと考えている」
こうしたなか、区長からは様々な意見が…。
足立区・近藤やよい区長：「旗を掲げるポールが付いている施設については、半旗を対応させて頂く考えですけれども、それ以外、職員に対して黙祷を指示することは考えていません」
世田谷区・保坂展人区長：「半旗とか黙祷等の特段の対応はしないという方針で臨みたいと思っていまして、すでにこのような考え方だということは教育委員会にも伝えているところです」
11日に行われた沖縄県知事選で2期目の当選を果たした玉城デニー知事は国葬に出席しない意向を明かし、理由をこう述べました。
沖縄県・玉城デニー知事：「すでに弔辞というメッセージと、県庁でも弔意を示すために半旗は掲げさせて頂きました。県の考え方、思いは伝えられていると思います」
埼玉県の大野知事は、半旗の掲揚はするものの、市町村や教育委員会に対しては協力を求めないとの考えを示します。
埼玉県・大野元裕知事：「国の行政の長をお務めになった方でありますので、県の行政として弔意を示すために半旗の掲揚をしたいと考えています」
一方、長野県佐久市では、市長が「半旗の掲揚は行わない」と投稿。
佐久市・柳田清二市長：「現在、国葬の実施については、世論は二分されています。『大半の国民の気持ちが一致した時に半旗は掲揚すべき』と考えていますので、このような決定をしました」
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