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２０２２年９月１２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ SmartFLASH「安倍氏国葬 主要国トップが続々欠席で暗雲 米バイデン大統領はエリザベス女王の国葬には出席を正式発表
© SmartFLASH
9月27日に執りおこなわれる予定の、安倍晋三元首相の国葬。国内では賛否の声が吹き荒れているが、諸外国の参列者が明らかになりつつある。
岸田文雄首相は国葬を実施する理由のひとつに、参列する要人らとの「弔問外交」で、各国との結びつきを強めるという“大義名分”を掲げてきた。8日には、「来日する各国要人と集中的に会談をおこない、安倍元総理が培った外交的遺産を受け継ぎ、発展させるという意志を内外に示していく」などと発言。だが、ここ最近の動きを見ていると、いまいち盛り上がらないメンツになりそうだ。
「岸田首相は、米国のハリス副大統領、カナダのトルドー首相、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相、シンガポールのリー・シェンロン首相などの名前を、参列者としてあげています。
しかし、これまで同盟国として関係を築いてきた米国のバイデン大統領が来ないというのは、かなりの失望感をもって受け止められています。安倍元首相と関係の深かったトランプ前大統領も欠席。主要国で来るのは、カナダのトルドー首相ぐらいです。フランスのマクロン大統領や、ドイツのメルケル前首相らは参列しない見通しとされています」（政治部記者）
8月末の会見では「諸外国から多数の参列希望が来ている」と発言していた岸田首相。だが、9月になっても多くの国から返事がない状態だと報じられている。
「対照的なのは、9月8日に亡くなった英国のエリザベス女王の国葬です。70年の在位期間は英国君主として最長で、国内外からの人気も絶大。こちらも国葬が9月19日におこなわれる予定で、世界中の元首・首脳たちの参列が予想されています。すでに、バイデン大統領は参列を正式に発表しました。日本のように、国葬反対の声もあまり聞かれません。正直、安倍元首相の国葬とは、いろいろな意味であまりに格が違うものになるのでは」（前出・政治部記者）
安倍元首相の国葬では、「外国要人の接遇費」として、車両手配や空港の受け入れ体制の構築などに6億円ほどかかるという。これだけの大金に見合う効果は望めるのだろうか。国葬の日が近づくにつれ、岸田内閣には暗雲が垂れ込めている。」
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９月１３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 女性自身「国連総会と日程丸被りで海外要人から総スカン…岸田首相「国葬」の大誤算
「国葬が適切だと判断した」
8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相（65）。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。
【写真あり】銃撃の直前、奈良市で演説する安倍晋三元首相
安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。
「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。
また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」
そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。
ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。
にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫いた岸田内閣。その結果、最新のJNNの調査では初めて不支持が支持を上回り、内閣発足以来最低の支持率を記録した。
■岸田首相が国葬をやめられない理由
華やかな外交舞台になるとうたわれた国葬だがそれも難しそうだ。G7の首脳級で来日するのはカナダのトルドー首相のみ。安倍元首相は“海外から高い評価を受けていた”はずなのに、なぜなのか。
「あまりにも時期が悪すぎます。安倍さんの国葬とほぼ同時期の9月20～26日に、ニューヨークで国連総会が開催されるんです。各国代表はそこに出席しますから、わざわざ来日して弔問外交をする必要がありません」
そう明かすのは、元外務省国際情報局局長で駐イラン大使などを務めた孫崎享さん。
「本来なら外務官僚が日程変更を進言するはずですが、安倍・菅政権時代は、異を唱えるとクビを飛ばされた。岸田さんは、そこまでしないでしょうが、官僚は様子を見ているんでしょう」（孫崎さん）
そのうえ、安倍元首相の“個人的なつながり”さえ砂上の楼閣だったことが露呈した。
「あれだけトランプ、トランプと言っていたのですから、トランプさんは駆けつけたっていい。しかし弔問しないところを見ると、表面的な関係だったのでしょう」
早々に国葬を決定した岸田首相としてはメンツが丸つぶれ。加えて、本誌取材班が試算した国葬費用が波紋を呼び、「後出し」するはずだった国葬の総費用約16億6千万円も公表するはめに。思いどおりには進まなかったようだ。
「岸田首相は支持率低下をかなり気にしているので、いますぐにでも国葬をやめたいハズ。そうすれば支持率は爆上がりです。
でも、まわりはそれを許しません。今後3年間国政選挙はないので、自民党としては支持率が下がろうが痛くもかゆくもない一方で、岸田首相の人気が低迷するほうが都合のいい“ポスト岸田”を狙う人たちが自民党内にいるからです。
岸田首相が国葬をやめるそぶりを見せようものなら『そんなことをしたら外交問題になります』などと言って止められてしまいます」（鮫島さん）
国家の一大事なのに、足の引っ張り合いしかしていないとは……。図らずも“国葬”があぶり出した日本の闇は深い。
「女性自身」2022年9月27日・10月4日合併号」
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