👹22:─1─厳重警戒態勢下の国葬前日。その時世界は、反中国共産党の諸外国は。~No.81No.82No.83 

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 安倍晋三元首相の国葬に、3割が反対のリベラル派・革新派、2割が賛成の保守派、5割が何方でもいい無関心派。
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 安倍晋三元首相は、国際外交史に偉大な足跡を残した歴史上の日本人である。
 が、多くの日本人は安倍晋三元首相が嫌いであった。
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 2022年9月26日14:00 MicrosoftNews 日刊ゲンダイDIGITAL「安倍元首相「国葬」が日本社会を分断…海外メディアの目にはどう映っているのか
 国民は納得していない(世界に配信された「国葬反対」抗議活動=25日、東京・新宿)/(C)ロイター
 海外メディアは安倍国葬をどう報じているのか。主要な欧米メディアは、〈なぜ国葬が日本国内を二分しているのか〉に注目。どうやら“国葬騒動”を奇異な目で見ているようだ。岸田首相との弔問外交は、ほとんど話題になっていない。見出しを並べると、ザッとこんな感じだ。
 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに(2015年)
 〈暗殺された指導者の国葬に日本国民が怒る理由〉(米ニューヨーク・タイムズ=電子版24日)
 〈安倍国葬:なぜ英女王の国葬よりもコストがかかるのか話題に〉(英BBC=同)
 〈安倍国葬、なぜ日本は分断しているのか〉(ロイター=同)
 〈岸田首相、安倍国葬を決めて人気急落〉(英フィナンシャル・タイムズ=電子版25日)
 各紙とも、安倍氏国葬への反対世論が高まっている理由を解説・検証している。主な理由として挙げているのが、約16億円に上る実施費用や、安倍氏の暗殺後に明らかとなった自民党と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との蜜月だ。
 ニューヨーク・タイムズは〈国内では安倍元首相の評価は国外よりも芳しくない〉、BBCは〈安倍元首相の政策は日本を分断し、彼の評価をめぐるわだかまりは一向に解消する気配がない〉などと分析している。
■やはり虚像だった「外交のアベ」
 安倍氏国葬が二分する日本社会は、海外の目にどう映っているのか。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。
 「欧米やアジアのメディアから多く質問されるのは、『G7からはカナダのトルドー首相しか来ないですよね』『安倍元首相の外交評価はどうなのか』といった内容です。国際社会での日本の立ち位置が低くなり、総じて良い注目の浴び方ではないと感じます。トルドー首相も参列見送りとなり、国葬の更なる格落ち感は否めません。強いて言えば目玉は、日米と『クアッド』を構成するインドとオーストラリアの現職首相の参列だけ。『外交のアベ』がいかに虚像だったか、図らずも国葬が明らかにしてしまった格好です」
 国葬開催がこれほど話題になるのも珍しい。世論の反対に耳を貸そうとしない岸田政権の強硬姿勢こそが、奇異に見られる原因じゃないか。
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 安倍晋三元首相の積極的平和主義による対中包囲外交で、世界が激変し、時代が動き、歴史が新しい局面に移行した。
 習近平中国共産党政府や金正恩北朝鮮は、自由・民主主義勢力をまとめ上げた安倍晋三元首相によって世界で孤立し窮地へと追い込まれた。
 安倍晋三元首相の功績が外交にある為に、国内では評判は悪く日本人に嫌われ、国外では評判が良く諸外国で好かれている。
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 9月26日16:43 産経新聞安倍氏国葬、差し止め却下確定 市民団体の特別抗告棄却
 最高裁判所=東京都千代田区
 安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体が関連予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。申し立てを却下した東京地裁、東京高裁の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論で、具体的な理由は示さなかった。
 市民団体側は「弔いの儀式に国民を強制的に参加させることは思想、良心の自由を定めた憲法に反する」などと主張したが、東京地裁は「国葬が個々の国民に弔意を表すことや喪に服すことを強制するとは認められない」と指摘し、申し立てを却下。東京高裁も市民団体側の抗告を退けた。
 市民団体側は「憲法判断もしなかったことは残念だ」とコメントした。
 国葬を巡っては各地で市民団体による差し止めを求める訴訟や、公金の支出差し止めを求める住民監査請求も相次いでいる。
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 9月26日18:26 産経新聞「中国海軍の情報収集艦が日本海へ 沖縄では駆逐艦
 中国の国旗(ロイター)
 防衛省は26日、中国海軍の情報収集艦が対馬海峡を抜けて日本海へ出るなどの動きがあったと発表した。
 23日正午ごろ、海上自衛隊対馬長崎県)の南西約100キロを東へ進む中国海軍の情報収集艦1隻を確認。その後、同艦は対馬海峡を北東へ進み、日本海へ抜けた。26日から米韓両軍は米空母「ロナルド・レーガン」が参加する合同軍事演習を日本海で行っており、情報収集目的の可能性もある。
 また、これとは別に23日午前8時ごろ、宮古島沖縄県)の北約180キロを南東へ進む中国海軍のミサイル駆逐艦など計3隻を確認。3隻は沖縄本島宮古島との間を南東へ進み、太平洋へ抜けた。
 米韓、日本海で5年ぶり大規模演習 「力と決意示す」」
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 9月26日19:40 MicrosoftNews ニッポン放送「「安倍元総理提唱の『開かれたインド太平洋』。世界史に名前が残る」第2次安倍政権・外交安全保障を支えたキーマンが語る
 第2次安倍政権で、内閣官房副長官補、国家安全保障局次長を務めた、同志社大学特別客員教授の兼原信克が9月26日(月)、ニッポン放送飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。安倍元総理の外交・安全保障の功績について語った。
 2016年8月27日、TICAD VI開会セッションで基調演説をする安倍総理(当時)~出典:首相官邸HPより (https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10992693/www.kantei.go.jp/・・・
 兼原は、安倍元総理の功績として「開かれたインド太平洋」を挙げ「アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ASEAN、オーストラリア、全てがインド太平洋と言い始める流れを作った。世界史に名前が残ると思う」とコメント。冷戦が終わり、これからというタイミングで「自分がリーダーだと出てきたのが安倍元総理だった」と語った。
 また、2015年の「戦後70年歴史談話」に触れ「安倍総理も悩んでいた」と回帰。「戦前の日本が全て正しいわけではなかったが、何が良くて、何が悪かったのかをはっきりさせないと、未来の子供たちは永遠に謝罪することになる、との思いが安倍元総理にはあった」と語った。
 そして「日本はアジアを侵略したと言われるが、もともとはヨーロッパの植民地だった。日本の敗戦後にはそれらの国が再征服のために戻ってきた。日本は悪くて、彼らは正しいのか。何が正義だったのか」と、安倍元総理が自問したことを話し、その結論として「日本も彼らもみんな負けたじゃないか。正義はアジアの独立と人種差別の撤廃にあり、そうして生まれたのが、今の自由主義的な国際秩序だ」との考えに至ったと語った。そして安倍元総理が「自分がその秩序を守ると考えられた」と当時のことを振り返った。
 兼原は「安倍元総理はよく『世界史全体は100年のスパンで見ないとだめだよ』と言っていた。戦後の冷戦の分断を終えて、新しい日本を残さないといけないと考えていた」と故人を偲んで語った。」
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 9月26日20:27 産経新聞「首相、米副大統領に「安倍外交の遺産発展」 弔問外交開始
 会談を前にハリス米副大統領(左)と握手する岸田文雄首相=26日午後5時34分、東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
 岸田文雄首相は26日、安倍晋三元首相の国葬国葬儀)に参列する各国首脳ら11人と東京・元赤坂の迎賓館で相次ぎ個別会談し、「弔問外交」をスタートさせた。ハリス米副大統領とは初めて会談し、日米同盟を強化し、安倍氏が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」を推進する方針を確認した。国葬は27日午後2時ごろから、日本武道館(東京・北の丸公園)で営まれる。
 首相はハリス氏との会談で同盟を強化した安倍氏の功績に触れ「遺志を引き継ぎ、外交的な遺産を発展させる」と強調。「自由で開かれたインド太平洋の実現のため、引き続き連携していきたい」と語った。
 ハリス氏は「米国の日本の防衛に対するコミットメント(責任)は揺るぎない。日本が脅威にさらされたときは、私たちはともに立ち上がる準備をしている」と明言した。
 ベトナムのグエン・スアン・フック国家主席との会談では、中国が軍事力を背景に一方的な現状変更の試みを続けている東・南シナ海情勢をめぐり、首相が「引き続き連携していきたい」と呼びかけた。弔問外交は28日まで続き、約40人の海外要人と会う見通しだ。27日にはインド、オーストラリア、シンガポールなどの首脳と会談する。
 日本では戦後、首相経験者に関しては「内閣と自民党の合同葬」が主流だが、岸田首相は安倍氏国葬実施を決断した。その理由について「憲政史上最長の首相在任期間」「震災復興や経済再生、外交の実績」「各国からの敬意と弔意に応える」「暴力には屈しない毅然(きぜん)とした姿勢を示す」-という4点を挙げている。ただ、報道各社の世論調査で反対が強まり、国民の理解が広がらない中で国葬当日を迎えることになった。
 参列者数は当初見込んだ6000人から減り、約4300人を予定する。国内からは三権の長、政党代表、現・元国会議員、都道府県知事、各界代表らが出席。海外は218の国・地域・国際機関が参列する。午前10時から午後4時まで、日本武道館近くの九段坂公園に一般向けの献花台を設置する。
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 9月26日21:09 産経新聞「中国艦艇が日本海へ 米韓演習の情報収集か
 対馬海峡を抜けて東シナ海から日本海に入った中国海軍の情報収集艦=23日(防衛省統合幕僚監部提供)
 防衛省統合幕僚監部は26日、中国海軍の情報収集艦1隻が23日に対馬海峡を抜けて東シナ海から日本海に入ったと発表した。米国と韓国の海軍が26日から日本海で約5年ぶりに始めた大規模合同演習で、何らかの情報収集をすることが目的とみられる。防衛省は収集艦の動向を監視するとともに、意図の分析に当たっている。
 防衛省によると、収集艦は23日正午ごろ、長崎県対馬から南西約100キロ付近を東に航行。その後、対馬海峡を北東に抜けた。海上自衛隊の艦艇が警戒に当たった。
 23日は大規模演習に参加する米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが韓国の釜山に入港した。
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 9月26日21:09 MicrosoftNews 毎日新聞「安倍元首相国葬、前夜の反対集会 大阪では900人がデモ行進
 © 毎日新聞 提供 安倍晋三元首相の国葬に反対する集会で声を上げる参加者=大阪市北区で2022年9月26日午後6時52分、大西岳彦撮影
 安倍晋三元首相の国葬を翌日に控えた26日夜、国葬に反対する集会が大阪市北区中之島公園であった。市民団体「おおさか総がかり行動実行委員会」が主催し、約900人(主催者発表)が参加した。参加者らは集会で抗議の意思を示した後、「国葬反対」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げて、西梅田公園までの約1・5キロをデモ行進した。
 集会では、実行委の中北龍太郎弁護士が「国葬には法的根拠がなく、弔意を国民に強制することで憲法が保障する思想・良心の自由を侵害している」と訴え、国葬の中止を求めた。
 チラシでイベントを知り、職場の同僚らと参加した大阪市港区の会社員、木下浩平さん(50)は「安倍さんは労働者派遣法を改正して非正規雇用を増やすなど格差問題を深刻化させたり、安全保障関連法を強行採決したりした。国民の評価が二分しているにもかかわらず、政府が一方的に国葬を決めるのは乱暴だ」と話した。【隈元悠太】
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