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日本に敵意を持ってスパイを送り込んでいるのは、仮想敵国である中国共産党・中国軍、ロシア、北朝鮮の３ヵ国である。
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２０２２年９月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「米の巨大ＳＮＳで工作疑惑 「スパイ天国」日本でも対策急務 企業、大学、研究所…〝多国籍化〟で社員として潜入、法律なく摘発は困難
最先端の情報・技術を持つ日本企業も狙われている
世界中の人々が利用する巨大ＳＮＳ（交流サイト）で浮上した〝スパイ疑惑〟が波紋を呼んでいる。米短文投稿サイト「ツイッター」の元セキュリティー責任者が、米議会上院の司法委員会で「ツイッターの従業員の中に中国の工作員がいた」と証言したのだ。不特定多数のユーザーの個人情報が筒抜けになり、工作活動に悪用される可能性がある。日本でも、企業や大学、研究所などにスパイが浸透して、非合法的手段による情報収集や、さまざまな工作活動を行う危険性が指摘されてきた。
【写真】米ツイッターの安全対策の欠陥を内部告発したピーター・ザトコ氏
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「対岸の火事ではない。日本は最先端の科学技術を誇り、世界中の情報が集中しているが、『スパイ防止法』が存在しない。万が一、逮捕されても重罪にならない。まさに『スパイ天国』というしかない」
日本の公安関係者は、こう語った。日本が抱える問題は後述するとして、ツイッターの件は衝撃的だ。
もともと著名な「ハッカー」として知られたツイッターの元セキュリティー責任者、ピーター・ザトコ氏は米議会の公聴会で１３日、重大なスパイ疑惑の存在を証言し、ツイッターが抱える問題点を指摘した。
ロイター通信によると、ザトコ氏は公聴会で「ＦＢＩ（連邦捜査局）がツイッターに対し、中国国家安全部（ＭＳＳ）の工作員が従業員名簿に載っていると通知した」と説明。インド政府の意向を受けた人物も在籍していたと主張し、「（ツイッターは）外国情報機関を探し出し、追放する能力がない」などと批判したという。
ザトコ氏は今年１月、指導力の欠如と期待を下回る仕事ぶりを理由に同社を解雇された。その後、米議会や米証券取引委員会（ＳＥＣ）、司法省、連邦取引委員会（ＦＴＣ）などに文書を送付し、告発に踏み切った。
これに対し、ツイッターは「当社のプライバシーとデータセキュリティーに関する誤った主張で、矛盾点や不正確な点だらけだ。セキュリティーとプライバシーは当社の最優先事項だ」などと反論した。
世界的企業を直撃したスパイ疑惑だが、日本でも機微に触れる情報や先端技術をターゲットに、海外の工作員が企業に近づく事件が起きている。
２０２０年には、大手通信会社「ソフトバンク」の元社員が、在日ロシア大使館幹部の男にそそのかされ、通信設備関連の機密情報を持ち出し、不正競争防止法違反容疑で逮捕された。男の正体はロシア対外情報庁（ＳＶＲ）のスパイで、他国の科学技術を狙うグループ「ラインＸ」の要員だったとみられるが、警視庁公安部の出頭要請に応じず出国した。
大手化学メーカー「積水化学工業」でも同年、スマートフォン関連技術を中国企業に漏らした元社員が書類送検される事件が発覚した。中国企業側はＳＮＳを通じ元社員に接触し、巧みに情報を漏洩（ろうえい）するよう誘っていた。
日本企業を狙うスパイ事件ではこれまで、外国情報機関の要員らが日本人社員に接近し、漏洩をそそのかすケースが多かった。だが、「グローバル化で社員が多国籍となれば、スパイ本人が社員として浸透するケースも出てくる」（警察関係者）との見方もある。
警察当局は、重要な情報が相手方にわたる「後手」を防ぎ、国益を守る観点から、不審な動向を把握した時点で、所属する企業側へ通報する方針にシフトしている。
岸田文雄政権も、経済安全保障の強化に向け、対策を加速させている。
高市早苗経済安全保障担当相は先月、先端技術流出を防ぐため重要情報を取り扱う研究者らの身分の信頼性を確認する、「セキュリティークリアランス（適格性評価）」制度の検討を急ぐ意向を示した。
高市氏は「機微情報や重要な技術に接する方々の信頼性を確保しなければ、日本で民生技術として研究してきたものが他国の先進的な兵器に使われる可能性もある」と懸念を示した。
ただ、日本では工作員の存在や疑いを確認しても諜報活動そのものを取り締まる法律がない。窃盗や背任、外為法、旅券法違反など、具体的な犯罪がなければ摘発は困難で、「スパイ天国」とも揶揄（やゆ）される。
高市氏は今年５月、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で、セキュリティー・クリアランスに言及したうえで、「これをしっかりやらないと日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」「スパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事だ」と強調した。
日本は平和と安全、国民の生命と財産を守るため、スパイの浸透を阻止しなければならない。」
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