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２０２２年８月２６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 朝日新聞デジタル「国葬めぐる賛否、オンライン上でも活発に デジタル献花・反対署名…
© 朝日新聞社 国葬に関する主な動き
9月27日に行う安倍晋三元首相の国葬の費用について、政府は26日、約2億5千万円を予備費から支出することを閣議決定した。国葬については実施の賛否を巡る世論が二分される中、ネット上でも、さまざまな動きが広がっている。
25日には「ありがとう安倍元総理」と題した「デジタル献花」のサイトが開設された。国葬に賛成し、弔意を示したいと、20～30代の経営者ら有志が中心となり立ち上げたという。
無料でメッセージを送れる。26日午後6時時点で約4万9千人が投稿。サイト上に表示された献花をクリックすると、「ずっと安倍さんの笑顔がみたかったです」「安倍総理、長い間日本を守ってくださりありがとうございました」「安倍晋三先生が残した業績を語り継ぐことが、我々の使命と考えています」といった投稿者のメッセージが見られる。
一方、国葬の計画撤回・中止を求めるオンライン署名も複数立ち上がっている。「戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が事務局となっているオンライン署名は、上野千鶴子・東京大名誉教授や中島岳志・東京工業大教授、ルポライターの鎌田慧さんら17人が呼びかけ人となって23日に始まった。26日午後6時時点で約6万人が署名している。
無料で署名でき、賛同者のコメントも掲載されている。「故人の業績の評価いかんに関わらず、特定の人の葬儀費用に税金を使うのはおかしい」「国税をコロナ禍のエッセンシャルワーカーへ」「安倍元首相が生前取り組んだ政策に賛同できなかった人や、支持していない人にも弔意を強要することを意味しかねない」といった声が寄せられている。
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８月２６日20:29 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 毎日新聞誤算だった国葬への「逆風」 政府、世論恐れ弔意表明要請できず
閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影
政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。
【歴代首相の葬儀形式と政府負担額】
◇保守支持層へのアピールにも暗雲
「国民に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかり説明していく」。松野博一官房長官は26日の記者会見でこう強調した。
1967年の吉田茂元首相の国葬では省庁の弔旗掲揚や黙とうなどの弔意表明のあり方について、閣議了解したが、安倍氏の国葬について松野氏は「国として閣議了解は行わない」と明言。自治体や教育委員会など地方機関に対する弔意表明の協力要請も「行う予定はない」と説明した。国民の間にある反対論に配慮し「抑制的」な対応に終始した。
国葬に対する「逆風」は政府にとって誤算だった。
国葬の実施は、岸田文雄首相の強い意向が反映された。7月8日に安倍氏が亡くなってからわずか6日後、首相自ら記者会見で発表した。同22日には国葬の日取りと会場を閣議決定。当時、官邸内にも異論はなく「（世論の）反響が質的に違う。だからこそ賛同が多い」と自信に満ちていた。
実際、当時は銃撃事件の衝撃は大きく、国民の間でも安倍氏を悼む姿が目立った。自民党本部の献花台には多くの人が足を運び、7月16、17日に毎日新聞と社会調査研究センターが実施した世論調査で、安倍氏の功績を「評価する」と答えた人は7割に上った。首相の早期決断はこうした当時の空気感を捉えたもので、政府内では国葬賛同者からの寄付を受け取るための「安倍基金」の創設案まで浮上した。
ところがその後、事件の背景として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との「関係」がクローズアップされると、状況は一変した。
首相は8月10日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切ったが、新閣僚や党役員との「関係」が次々と判明した。毎日新聞と社会調査研究センターが20、21日に行った世論調査では、内閣支持率は16ポイント減の36％まで下落。国葬についても「反対」が53％と「賛成」の30％を上回った。自民党の閣僚経験者は「旧統一教会問題に対する世論は厳しく、国葬も裏目に出た」と嘆いた。
首相が国葬実施を主導したのは、もともと自身の指導力をアピールするとともに、安倍氏を支える保守支持層を引き寄せる狙いがあった。首相は国葬について「故人（安倍氏）に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式」と強調してきたが、今回、弔意表明を求める閣議了解を見送るなど反対論に配慮する姿勢が際立ったことで、逆に安倍氏支持層の反発を招くリスクを抱えた。松野氏は26日、国葬当日に中央省庁で弔意表明を行うかどうかを問われ「検討中」と述べるにとどめた。保守層と反対論のはざまで対応は揺れている。
政府は15日に閣議決定した答弁書で、首相経験者の葬儀のあり方に関し「基準策定を含む法整備を行うことは考えていない」と明言した。だが、国葬開催の基準作りを求める声が今後、強まる可能性がある。【中村紬葵、安部志帆子】
◇政府が想定する国葬の対応
＜開催日時＞
9月27日午後2時から所要2時間程度を想定。会場内の様子を観覧できるよう会場外に大型映像設備を設ける
＜警備＞
9月25日午後10時から27日午後6時まで、会場周辺での雑踏警備を実施。27日は金属探知機（ゲート型12台、ハンディー型12台）を配置。ゲート型金属探知機1台につき3人程度の警備員を配備する
＜新型コロナウイルス対策＞
会場入り口にサーモグラフィーカメラ（ドーム型6台、タブレット型2台）を設置し検温
＜海外関係者＞
1000人程度の外交団の参列を想定し、必要な同時通訳設備を提供
＜記録＞
会場にカメラ8台を設置。5分程度の記録映像作品を製作する
＜参列者の送迎＞
大型バス105台を想定。そのうち10台程度は大型リフト付きバスを確保
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