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２０２３年９月２３日10:00 産経新聞「沖縄が危ない ピントずれまくり デニー知事の国連演説 中国に侵略の大義与えかねず 仲新城誠
国連人権理事会で米軍基地について演説する玉城氏。尖閣諸島についても発信すべきだ＝１８日、ジュネーブ（共同）
尖閣諸島
沖縄県の玉城デニー知事は１８日、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴えた。だが、知事として国連に出席するのであれば、日本国内の問題である辺野古移設ではなく、中国が沖縄の一部である尖閣諸島を侵奪しようとしている事実を世界に告発すべきだ。
沖縄県知事が国連人権理事会で演説するのは２０１５年の翁長雄志前知事以来である。翁長氏は当時、「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている」「自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるでしょうか」と述べた。国際社会で、公然と日本の民主主義を貶めたのだ。
国連人権理事会で、沖縄の基地反対派に反論する活動に携わったことがある農業の依田啓示さん（４９）＝沖縄県東村＝は、「中国が沖縄に介入する誘い水になりかねない。ロシアも『ウクライナのロシア系住民を守る』という口実でウクライナに侵略した」と懸念する。
将来、中国が知事演説を奇貨として、「米軍基地の被害に苦しむ琉球の人民を救う」と称し、沖縄を日本から分離独立させる動きを本格化させるかもしれない。世界がそれを本気で信じるかどうかは問題ではない。中国にとって大義名分が立つことが重要なのだ。
尖閣問題の本質とは何か。
独裁国家（中国）が、民主主義国家（日本）に侵略を仕掛けているという由々しき事実だ。本来、これこそ沖縄が国際社会に発信し、世界的視野で問題提起すべきテーマである。
当事者の沖縄県知事でありながら尖閣問題をスルーし、中国が喜ぶ米軍基地反対のみ発信する玉城氏の国連演説は、ピントがずれまくっている。
日本は国連との関わり方を見直せ
翁長氏が国連で演説した当時、私は会場で直接取材した。翁長氏の背後で基地反対派や、国連で活動する極左団体が暗躍している状況を目撃した。沖縄県という行政組織が、特定のイデオロギー団体と結託することの妥当性に疑問を感じた。今回の演説も、そうした団体が裏で糸を引いているのかもしれない。
国連そのものも、第２次大戦の戦勝国が幅を利かす旧態依然とした組織だった。国連施設内では世界の諸問題を啓発する展示が行われていたが、案内人からは、中国の人権問題を批判するのはタブーだと説明を受けた。
ウクライナ侵略でも国連はまるで無力だが、慰安婦問題や、今回のような米軍基地問題で日本を誹謗中傷する場としては、効果的に「活用」されているようだ。
日本人には国連信仰がいまだに根強いと言われる。だが、玉城知事の演説を機に、日本は国連との関わり方を改めて見直すべきかもしれない。
仲新城 誠
なかしんじょう・まこと １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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反日派である中国共産党は、日本に対して上下関係での友好を強要していて対等関係での友好など望んではいない。
つまり、日本人が理想としている友愛精神による日中友好などはウソで、歴史から見ても現実には有り得ない戯れ言である。
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中国共産党は、第二次上海事変を教訓として現地保護主義の日本軍が行ったように、日本国内に住む全ての中国人と親中国派日本人を人種差別主義者の虐待から救う為に中国軍を日本に派遣する。
ロシアは、ウクライナのロシア系ウクライナ人や親ロシア派ウクライナ人を守る事を大義としてウクライナに侵略した。
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南海トラフ大震災や首都直下地震などの甚大な被害をもたらす自然災害が起きれば、ソ連が北方領土４島を強奪したように、中国共産党は救援隊ではなく軍隊を送って尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島を略奪する危険性がある。
それは、中国の歴史が証明している。
中国の広大な国土は、古代からの侵略戦争によって奪い取った領土・領海・領空で、そのこには平和など存在しない。
日本民族は、強慾な中国を怖れて日中友好を望まず、私的な個人の付き合いはしても公的な国交を拒絶してきた。
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９月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「沖縄が危ない！ 「尖閣」に〝危機感ゼロ〟沖縄の政治家とメディア 悲しくも石垣市は周辺海域で獲れる高級魚「アカマチ」普及で孤軍奮闘
沖縄・尖閣諸島周辺で領海侵犯した中国海警局船（中央）と、警戒に当たる海上保安庁の巡視船など（仲間均市議提供）
© zakzak 提供
尖閣諸島を行政区域に抱える沖縄県石垣市が８月から、ふるさと納税の返礼品として尖閣周辺海域で獲れた高級魚「アカマチ」を提供している。尖閣周辺での漁を活性化することで領海を守ろうという取り組みで、中山義隆市長は「漁業者が尖閣周辺で操業することの支援につながれば」と期待する。
市への寄付額１０万円につき、船上活け締めした「尖閣アカマチ」２尾約５キロを冷凍して寄付者に送る。寄付の申し込みが一定数あった時点で、八重山漁協の依頼を受けた漁業者が尖閣周辺に出漁する仕組みだ。天候などの条件にもよるが、漁協は３カ月に１回程度の航海を予定する。
漁協によると、漁業者が尖閣周辺海域に向かうと燃料費だけで１往復１０万円以上かかるという。せっかく、ふるさと納税の返礼品に尖閣アカマチが加わっても、寄付の申し込みが少ないと利益が出せず、出漁できない可能性がある。市によると９月上旬の時点で申し込み数は低迷しており、今後、寄付額の値下げも検討するというが、尖閣を守るため、多くの国民に一肌脱いでほしい。
一方、尖閣問題に対する沖縄本島のムードは、対照的に冷ややかだ。
尖閣周辺海域に８月下旬、約１５０隻の中国漁船が押し寄せたとの報道があった翌日、玉城デニー知事の記者会見が県庁で開かれた。
だが、尖閣問題を質問したのは産経新聞の記者１人だけ。県紙やテレビ局の記者らは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の質疑を延々と繰り返した。
県紙では、辺野古移設問題をめぐる訴訟で県の敗訴が決まったという記事が１面トップの大見出しだったが、尖閣周辺に中国漁船が殺到した話題は、紙面の片隅でベタ扱いだった。
メディアの報道ひとつ取っても、八重山と本島の温度差が如実に感じられる。
８月には辺野古などを選挙区とする立憲民主党の前衆院議員、屋良朝博氏が石垣市で講演し、「中国の領海侵入は１カ月に１回、２時間だけ。儀礼的になっている」と発言した。尖閣周辺に出漁する日本漁船が海警局船から威嚇を受けていることに関しては、「（日本政府が）グリップできていない人が若干いる。それが問題だ」と述べ、暗に出漁を止めない日本政府に非があるかのような主張を展開した。
危機感ゼロの放言に開いた口が塞がらないが、これも沖縄本島の空気感を反映しているのだろう。
反基地イデオロギーにどっぷりとつかったメディアや政治家が沖縄を危うくし、日本全体の安全保障にも悪影響を与えている。尖閣アカマチの普及に取り組む石垣市もそうだが、沖縄で尖閣問題に真摯（しんし）に取り組もうとすると、孤軍奮闘を強いられる現状が悲しい。
なかしんじょう・まこと １９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。
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９月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 琉球放送「玉城知事 “自治侵害”国連専門家に訴える 全日程終え沖縄へ
© 琉球放送
国連人権理事会に出席するためスイス・ジュネーブを訪問していた沖縄県の玉城知事は、全日程を終えて23日午後、沖縄に戻る予定です。
今月17日から7日間の日程でジュネーブを訪問していた玉城知事は、現地時間の21日、人権や安全保障について調査する国連人権理事会の専門家リビングストーン・サワンヤナ氏と面談しました。
この中で、玉城知事は、日本ではアメリカ軍に国内法が適用されず不平等な関係にあり、基地から派生する問題が人権や自治を侵害しているなどと述べ、沖縄の現状を訴えました。
サワンヤナ氏からは「人権理事会本会議での知事の発言に共感した。今後連携していこう」とコメントがあったということです。
このほか今回のスイス訪問では、国連軍縮部ジュネーブ事務所長のキャロライン・メラニーレジンバル氏らと面談しました。
一連の日程を終えた玉城知事は、23日午後、沖縄に戻る予定です。
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