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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内で戦争反対から反米派・反安保派・在日米軍基地反対派が増えれば、日本が同盟国と言っても、日本が中国軍に侵略されてもアメリカは日本を見捨てて軍隊を派遣せず、中国共産党の日本支配を黙認する。
そして、アメリカは中国の陣営に入った親中国派日本を敵国として断定して情け容赦なく攻撃する。
リベラル左派や媚中派エセ保守は、非人道的な中国軍の傘下に入る事を望んでいる。
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２０２３年９月２５日18:52 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 沖縄タイムス「国際世論に「希望の光」 玉城デニー知事 日本政府の勧告で瀬戸際に
国連人権理事会での声明発表を前に、会議場で待機する玉城デニー知事（左から２人目）＝１８日午後、スイス・ジュネーブの国連欧州本部
[問う 基地の人権侵害 知事 国連演説2023]（1）
「一筋の光が見えた」
玉城デニー知事は、国連活動を終えた沖縄への帰途の中で、こうつぶやいた。
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名護市辺野古の新基地建設、米軍基地由来の有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）、深夜早朝の航空機騒音-。戦後、沖縄を「占領」する形の米軍基地は、戦後78年を経ても住民に影を落とし続けている。
県は、米軍基地の県内移設ではなく「純減」を求めるが、日本政府は「辺野古が唯一の解決策」と受け流し、米政府は「日本の国内問題」とにべもない。
折しも、知事が国連人権理事会でスピーチした翌19日、国土交通相は辺野古大浦湾の軟弱地盤工事に向け変更申請を承認するよう県に「勧告」した。新基地建設阻止を掲げる玉城県政は瀬戸際に立たされた。
国連活動を通して、新基地工事がすぐに止められるわけではない。基地問題に何らかの影響が与えられたとしても、時間を要する。
だが「日米両政府にそっぽを向かれ、国内世論は『また沖縄が何か言ってる』と関心が薄れる一方。最後の望みを託すのは国際社会しかない」（県幹部）。
基地問題を動かす突破口になるのではないか-。そうした希望を抱き臨んだのが国連人権理事会だった。
「基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」。就任後初めて臨んだ18日の人権理事会で、知事はこう訴えた。わずか90秒のスピーチは、あっという間に終わった。3回の会議で声明の読み上げを予定していたが、結局時間切れなどで発言できたのはこの1回だけだった。
だが、こうした表舞台とは別に、県の狙いはもう一つあった。前回、2015年の翁長雄志前知事のときには実現しなかった、国連特別報告者との面談だった。
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玉城デニー知事が18～21日までの4日間、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で、沖縄の基地問題は「人権問題だ」と強調し、国際社会へ沖縄に注目するよう訴えた。その意義や課題を描く。
沖縄の訴え「100％理解」 専門家面談 差し伸べられる手
玉城デニー知事が国連活動で重視したのが特別報告者との面談だ。
特別報告者は、人権理事会に任命された人権問題の専門家。状況を調査し、人権上の問題があれば国へ働きかけ、理事会や国連総会に報告書を作成する。最近で言えば、ジャニーズ事務所の被害者救済を求める声明を発表した「ビジネスと人権」作業部会も特別報告者ら専門家で構成した。
18日、スイスに到着したばかりの知事は、「有害物質」の特別報告者で人権、環境法の専門家であるマルコス・オレリャーナ氏（有害物質担当）と向き合った。民意に反する新基地建設工事やPFAS（ピーファス）汚染の発生源の疑いがある基地内の調査さえできない状況を「人権侵害」と訴えた。
オレリャーナ氏は、オーストラリア空軍基地のPFAS汚染問題を調査、報告した経験を紹介した上で、「オーストラリア政府は汚染源を明らかにし、補償した」と説明。「沖縄の問題は日米両政府が解決に向け動く必要がある。私も取り組みたい」と語った。
「沖縄の水は、祈りとも、文化とも、暮らしとも結びついている」。知事が重ねて伝えると、オレリャーナ氏は一度閉じたノートを開き、メモをつづった。
ジュネーブ滞在中、知事は3人の特別報告者や専門家と面談した。いずれも非公開だったが、うち一人は知事が沖縄の米軍基地問題を挙げ「沖縄だけ許容されるのはおかしい。これを世界に問うのは間違っているのか」との訴えに、「私は100％理解できる」と手を差し伸べたという。
「拒否どころか共感さえもらえた」。日米両政府にあしらわれ続けてきた知事は、国連で沖縄の訴えが受け入れられる可能性に上気した。
だが、国連にも壁はある。特別報告者の公式的な調査は、当事国の承諾が前提だからだ。
東京電力福島第1原発事故の避難者調査のため特別報告者（国内避難民の権利担当）が18年から訪日を求めながら日本政府は放置した。NGOや市民団体が政府に幾度も働きかけ22年にようやく実現に至った。
15年の翁長氏の国連訪問から携わっている琉球大の島袋純教授は、国連を動かすには継続した文書での訴えと、NGOとの連携が不可欠だと指摘する。
今回の特別報告者との面談や声明発表の機会はNGO市民外交センターを中心に、国連内での継続した活動で実現した。島袋氏は「国際人権法に照らしていかなる不条理が沖縄で起きているのか、根拠を示し、正確に指摘する文書を特別報告者に届け続けることが重要だ」と指摘。「実務の担当者との太いつながりを作らなくてはならない」と県の継続した活動の必要性を強調した。（政経部・大野亨恭）
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