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２０２３年７月１５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース クーリエ・ジャポン「中国の「琉球ブーム」を英誌はこう見た─沖縄をめぐって展開される「中国のいつものやり方」
6月、習近平国家主席が琉球について言及したのを機に、中国では琉球の帰属をめぐるメディアの報道が増えつつある。この状況を作り出した中国側の意図を、英経済誌「エコノミスト」が専門家の意見を交えながら解説する。
【動画】尖閣諸島について日本の見解をまとめた外務省の動画
なぜいま、琉球なのか
6月初め、習近平は北京の史料展示研究施設である国家版本館を訪れた。それは一見、通常の視察のように思われた。中国の最高指導者である習は、動物の骨に刻まれた古代文字や宋朝（960-1279年）の天文図など、興味を引かれたさまざまな展示物についてコメントした。
だが最も注目されたのは、明朝（1368-1644年）の古文書についての発言だった。その古文書は、中国の福建省と独立国であった琉球王国（後に日本の沖縄県となる島々）の古い絆について記されていた。
この書物は「重要な政治的役割を担っています」とスタッフは説明した。習はそれを受けて、福建省で高官を務めた経験から、この交流の「深い」歴史を知っていると言った。
それは取るに足らない発言に聞こえるかもしれない。中国政府はこれまで一度も、沖縄の領有権を主張してはこなかった。
だが長年にわたり、中国の学者や評論家、そして軍当局者らは、日本の沖縄統治に疑問を呈してきた。琉球民族は日本の支配を認めるずっと前から、中国に朝貢していたではないかと主張する者もいた。
それだけに、習近平の発言が共産党機関紙「人民日報」の1面で報じられたのは興味深い。これを日本に対する「メッセージ」と捉える識者もいる。
「琉球ブーム」再び
琉球の帰属をめぐるこれらの見解は、10年前、研究者らが第一次「琉球ブーム」と呼ぶ時期に提起されたものだ。
当時、中国と日本は、東シナ海の5つの小島をめぐって争っていた。日本が尖閣諸島と呼び支配しているその島々を、中国は「釣魚群島」と呼んで自国の領土だと主張したのだ。
緊張が高まるにつれて、中国では国営メディアもこの問題について報じるようになった。彼らは中国政府の交渉上の立場を強化するため、また国内の民族主義的な反感の強さを日本に誇示するために強硬な発言を許され、おそらくは奨励もされたのだろうと評論家は見ている。
そしていま、新たな琉球ブームの兆しがある。習近平の発言から11日後、中国南部にある深圳市の公共放送が、琉球諸島について同様の疑問を数多く提起し、複数の中国人専門家の意見を紹介したのだ。
彼らは沖縄に対する日本の主権を否定こそしなかったものの、琉球の歴史の黎明期において中国が果たした慈悲深い役割について語り、日本の非道な仕打ちと引き比べたのだった。
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ロシアは、ウクライナ国内のロシア系ウクライナ人や親ロシア派ウクライナ人をネオナチ・ウクライナの弾圧・迫害から救済する事を大義名分としてウクライナに対して侵略戦争を仕掛けた。
ウクライナ国内には、侵略者ロシア軍を大歓迎して迎える媚ロシア派ウクライナ人がいた。
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戦争は、勝つと信じる国が戦争を始めるのであって、勝てないと思っている国や負けるとと分かっている国は始めない。
戦争を好む国とは、ロシアと中国共産党政府である。
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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本か強奪すべく、日本国内に数百万人の中国人を送り込んでいる。
中国共産党によって送り込まれた中国人は日本人に成り済まして活動し、媚中派のエセ保守と反米派のリベラル左派は彼等を支援している。
中国人と言っても、９，０００万人以上の中国共産党員・中国軍人と１１億人以上の一般中国人は違う。
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琉球土人・日本土人・アイヌ土人は、血の繋がった日本列島土人（ヤポネシア人）の三つ児だが、誰が兄か、誰が弟か分からない。
日本列島土人（ヤポネシア人）が最初に住み着いたのは、琉球であった。
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琉球民族は、アイヌ民族や日本民族と同様に数万年前に生きていた縄文人の子孫であって、明国時代の漢族系中国人とは縁が薄い。
庶民の琉球語は、古大和言葉で日本の地方言語・田舎方言にすぎない。
琉球政府の公用語・官語は、漢語＝中国語であった。
つまり、琉球王朝時代とは漢詩が世界的高度教養とされた平安時代以前の日本に似ている。
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世界には中国共産党に味方し協力する反天皇反日本勢力が昔から存在し、ロシア・北朝鮮・その他が反天皇反日本国家である。
歴史的事実として、中国共産党政府はもちろんロシアや北朝鮮は友好・善隣など望んではない。
「日本は世界で信用され、日本人は世界で愛されている」はウソである。
それは、歴史が証明している。
その事実を、現代の日本人は理解できない。
何故なら、本当の歴史が読めない、見えないからである。
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日本国内には中国人移民以外に「日本に密入国して、日本人になりすました中国人が数百万人が潜伏している」、と言われている。
日本人になりすました中国人は、日本人人権派の協力・支援を受けて日本の社会保険を利用し、中国共産党の指示を受けてエセ保守の媚中派やリベラル左派の反米派・護憲派・反自衛隊派などと行動を共にしている。
そうした日本人は、日本国の事も日本民族の事も考えていない。
在日中国人は、日本の法律より中国共産党の法律である国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法、対外関係法に従って行動している。
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７月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「中国共産党系機関紙 SNSで「琉球」連載を開始
中国共産党系機関紙の国際版「環球時報」は13日、中国国内にある琉球王国ゆかりの地をめぐる動画の連載をSNS上で始めました。
環球時報の連載は「中国で琉球を探求する」というタイトルで、初回は北京にある「琉球国墓地」の跡地を取り上げました。
動画では専門家が墓地について説明し、日本に組み入れられることに危機感を抱いた琉球王国の官僚が、清朝に支援を求めた後に北京で自害し、埋葬されたとしています。
専門家は「現在は沖縄県となり日本政府の管轄下にあるが、歴史から見れば中国と琉球の関係史は中日関係史から独立している」とも主張しています。
動画は、沖縄県の玉城デニー知事が今月この墓地を訪問したことも紹介しました。
中国では先月、習近平国家主席が中国と琉球の交流の歴史に言及したと報じられ、琉球への関心が高まっています。
中国側が交流の歴史を強調したり沖縄県との関係を強化したりすることについて、専門家からは、日本が台湾問題に深く関わった場合、「沖縄の領有権を認めない」と主張する可能性もあるとの見方も出ています。
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琉球新報「「琉球民族は先住民族ではない」政府発言に抗議 具志堅、松島氏が声明
2022年7月12日 15:03
国連 先住民族 EMRIP 具志堅隆 松島泰勝 抗議声明
国連本部ビル＝スイス・ジュネーブ（資料写真）
スイス・ジュネーブで開催された国連の先住民族の権利に関する専門家機構（EMRIP）会議に参加した遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表とニライ・カナイぬ会の松島泰勝共同代表は、同会議で日本政府代表が琉球民族を先住民族ではないと発言したことについて7日付で抗議声明を発表した。
声明は「1879年までに琉球王国を侵略し、併合した日本政府が認知しなくても、先住民族は存在する。日本政府は、琉球民族が先住民族であるかどうかを決める権限を持っていない」と指摘。政府発言は先住民族の権利に関する国連宣言やEMRIPの目的を侮辱しているとし、「国連人権理事会の理事国の一つとしての資質に欠ける」と糾弾した。
EMRIPの会議では具志堅氏や松島氏らが登壇し、日米安保条約により琉球の自己決定権が侵害されているなどと訴えていた。
（稲福政俊）
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７月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「海外在住中国人と団体の安全確保を強調―中国外交部
外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、このほど発表された「中華人民共和 国領事保護と協力条例」について、「海外在住中国人や中国の企業・団体の安全と正当な権益をよりよく守るものだ」と紹介しました。
外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、このほど発表された「中華人民共和国領事保護と協力条例」について、「海外在住中国人や中国の企業・団体の安全と正当な権益をよりよく守るものだ」と紹介しました。
© Record China
外交部の汪文斌報道官は14日の定例記者会見で、このほど発表された「中華人民共和国領事保護と協力条例」について、「海外在住中国人や中国の企業・団体の安全と正当な権益をよりよく守るものだ」と紹介しました。
関連するビデオ: 「西洋人にはなれない」中国外交トップ発言の意図を説明 (テレ朝ne
「西洋人にはなれない」中国外交トップ発言の意図を説明
汪報道官は、「中国共産党中央と国務院は海外在住中国人と団体の安全保護を極めて重視している。現在は中国の対外開放が拡大され続け、『一帯一路』の共同建設が着々と進み、ますます多くの中国人と中国の企業・団体が海外へ進出しており、領事保護と協力へのニーズが大きくなりつつある。一方で、海外の安全情勢は複雑かつ厳しい状態だ。領事保護と協力に関する専門の行政法規を策定し、中国が長い間にわたって行ってきた領事保護と協力の実践例と制度化の経験と成果を総括し、各側の責任を明確にし、関連措置を細分化することは、関連活動の法制化・制度化・規範化のレベルの向上に有益であり、海外在住中国人や中国の企業・団体の安全保障や正当な権益の確保につながる」と述べました。
汪報道官は、同条例は27条からなり、領事保護と協力活動の指導原則、作業メカニズム、さまざまな状況下での処置方法、安全予防措置、国民の責任と義務および支援と保障措置などを扱っていると紹介しました。同条例は9月1日に施行されるとのことです。（提供/CRI）
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７月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「中国 “海外に住む中国人を守る法規” 9月施行へ
中国 “海外に住む中国人を守る法規” 9月施行へ
© テレビ朝日
海外にいる中国人を保護するための法規が先月に制定されたのを受けて中国当局が会見を開き、「国家安全保障の全体的な概念を実施し、国民の安全を守る」と強調しました。
中国で先月に制定されたのは「中国領事保護・協力条例」です。
この法規は「一帯一路」の建設が進むなど、仕事や留学で海外で暮らす人が増えていることを受け、すべての中国人を守るために制定したということです。
中国当局は複雑かつ深刻に変化する国際的な安全保障環境に対応するため、中国人保護に関連する当局の役割などを新たに規定したと説明しました。
習近平国家主席は“国家の安全”を重視していて、今回の法規もその一環とみられます。
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７月１５日22:46 産経新聞「中国軍演習に露軍参加へ 日本海中部で
中国機と共同飛行したロシアの爆撃機＝６月（防衛省統合幕僚監部提供）
中国国防省は１５日、日本海中部で行う中国軍の演習に、ロシア軍が近く海空部隊を参加させると発表した。中露両国は今月、軍の実務協力の推進方針を決めたばかり。両国軍は６月に太平洋西部空域で「合同パトロール」も実施した。
中国国防省は演習の課題は「海上の戦略的ルートの安全維持」と説明。目的については「地域の平和と安定を共同で守り、さまざまな安全保障上の挑戦に対応する能力を高める」と主張した。（共同）
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７月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース BOOKウォッチ「腹黒い勢力がほくそ笑む？「反日勢力」の工作とは
腹黒い勢力がほくそ笑む？「反日勢力」の工作とは
© BOOKウォッチ
2023年7月5日に発売された国際政治学者・島田洋一さんの新著『腹黒い世界の常識』（飛鳥新社）が発売6日で増刷となった。
「まえがき」によると、本書は「反日勢力」が仕掛ける各種工作の実態を明らかにし、その対処法を示すべくまとめたものだという。工作の中でも最も警戒すべきは平和、核廃絶、国連、地球環境、差別解消......といった「綺麗な言葉」で、これらを唱える人々の背後には常に「腹黒い勢力」が存在し、彼らは日本の弱体化、日本を犠牲にした利権の獲得を目的としているとされる。
ほか、日本は独自に核抑止力を持つべきでないという考えは「腹黒い勢力がほくそ笑む洗脳」にすぎず、国連人権理事会は「人権蹂躙をもみ消すための機関」でしかない......など、さまざまな持論が展開されている。異論のある向きも含めて、「自分の頭で考える」ためにも、１度、目を通してみたくなる1冊だ。
■島田洋一さんプロフィール
しまだ・よういち／国際政治学者、福井県立大学名誉教授。1957年、大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了後、京大法学部助手、文部省教科書調査官を経て、2003年、福井県立大学教授。2023年より現職。拉致被害者を「救う会」全国協議会副会長、国家基本問題研究所企画委員・評議員。
※画像提供：飛鳥新社
・書名：腹黒い世界の常識
・監修・編集・著者名： 著：島田洋一
・出版社名： 飛鳥新社
・出版年月日： 2023年7月 5日
・定価： 1540円（税込）
・判型・ページ数： 四六判・264ページ
・ISBN： 9784864109383
（BOOKウォッチ編集部）
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７月１６日14:30 産経新聞「日本の解き方
「戦わずして勝つ」中国の思惑通りだった訪中団 日本政府もズレている 高橋洋一
中国の李強首相（中央）と会談した河野元議長（左）と玉城知事（右）＝５日、北京（ロイター）
懸念されていた事態となった。日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆院議長）の訪中団に参加していた沖縄県の玉城デニー知事は先週、河野氏らとともに中国共産党序列２位の李強首相と会談したが、同県・尖閣諸島の問題は取り上げずじまいだった。海警局船の連日の周辺海域侵入を「黙認」したと受け取られかねない。玉城氏は中国訪問時の査証（ビザ）の手続き簡素化などを求めたが、米国務省は「不当拘束の恐れがある」として中国への渡航を再考すべきだと警告しており、温度差は大きい。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、訪中団を歓待した習近平政権の狙いを「政府と沖縄県を分断する揺さぶりだ」と指摘、日本の政府の対応についても「ズレている」と断じた。
◇
河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が中国を訪問し、沖縄県の玉城デニー知事も参加した。李強首相と面会したことが報じられたが、中国側の狙いは何だったのか。
同行筋によると、玉城氏は日中の友好強化、アジアの繁栄と安定に貢献したいとし、尖閣諸島の問題に言及しなかった。一方で、中国訪問に必要な査証（ビザ）取得の手続き緩和や、中国―沖縄間の直行便の再開を要請し、李首相は前向きな姿勢を示したという。
玉城氏はまた、周祖翼・福建省書記と会談後、「交流の重要性を改めて確認した。互いが理解し、交流し合うことで平和な環境を作り出し、維持していく」とも述べたという。
一連の出来事は中国にとって好都合だ。沖縄県知事なら中国海警局船の尖閣海域侵入について抗議するのが当然だが、何も言わなければ「黙認」したと受け止められかねない。玉城氏は、沖縄の在日米軍や自衛隊にはあまり好意的とはみえないので、なおさらだ。
孫子の兵法に「百戦百勝は善の善なるものにあらざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」という言葉がある。いわゆる「戦わずして勝つ」だ。
中国としては、まず日本で影響力のある人に親中政策を働きかけ、次に親中政策を実施して中国なしでは存続できないような関係をつくり、最終的には中国の属国（植民地）化または一部（併合）とならざるを得なくなるように仕向けるのだろう。
沖縄は海洋進出を企てる中国の覇権主義にとって要衝だ。歴史的にも中国の影響下だった時代もあるので、中国にとってはくみしやすいのだろう。
玉城氏が日本国際貿易促進協会の訪中団に参加するのは２回目だ。前回の２０１９年に会ったのは胡春華副首相だったが、今回は李首相に格上げになった。相当な厚遇だ。
当面の話として、台湾有事もある。中国は「戦わずして勝つ」戦略で臨むだろうが、それがかなわない時には台湾有事はあり得る。
台湾有事は日本有事でもあり、沖縄県での自衛隊基地や在日米軍基地が重要になる。行政権を持つ県知事が各種手段を行使すれば、活動に支障が出ないともいえない。
そうした場合に備えての今回の玉城知事に対する中国側の厚遇だったとみることもできる。少なくとも政府と沖縄県を二分するような揺さぶりであることは明らかだ。
しかしながら、政府は甘い。松野博一官房長官は６日の記者会見で、今回の河野氏と玉城氏が訪中し、李首相と会談したことに関し「歓迎する」と述べた。本来は「地方知事の行動にはコメントしない」とすべきだった。
米政府は、中国渡航について４段階のうちレベル４（渡航不可）の次のレベル３（渡航再考）として警戒している。そうしたなか、日本が中国にビザ手続きの簡素化を要請したことを、「歓迎」というのは、さすがにズレているのではないか。
高橋洋一「日本の解き方」（zakzak）
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ウィキペディア
琉球諸語（りゅうきゅうしょご）あるいは琉球語派（りゅうきゅうごは）は、日本の沖縄県と鹿児島県奄美群島で用いられる諸言語の総称。日本本土の日本語と系統を同じくし、日本語内部の一方言の琉球方言（りゅうきゅうほうげん）と見なされ、琉球語（りゅうきゅうご）とも呼称される[2]。琉球方言は、八丈方言とともに日本語の歴史を知る上で欠くことのできない資料的価値を持つ[2]。その一方で、口頭では互いに全く通じ合わないほどの違いもあるため、日本語とは別の言語と見なす立場もある（#言語か方言か参照）。また琉球内部でも島々の地域差が著しいため、諸言語の集合として「琉球諸語」と呼ぶ立場もある（#下位区分か、個別言語か参照）。本項では、各立場を考慮して、琉球諸語（琉球方言）と併記する。
独立した言語として見た場合、日本語と系統が同じ言語と見なされ、日本語と琉球(諸)語を合わせて日琉語族あるいは日本語族と呼ばれる。一方、日本語の一方言とする立場からは、日本語は琉球方言と本土方言の2つに大別できる、との見解がある。
概説
琉球諸語（琉球方言）は、琉球諸島の地理的な広さと、強力な中央語を持たなかった歴史（琉球王国時代、支配層では首里方言が中央語の地位にあったが、大衆同士のリングワ・フランカとしてはほとんど使われなかった）から、地域ごとの方言差が本土以上に大きい。大きく沖縄本島以北の北琉球諸語（北琉球方言）と、宮古列島以南の南琉球諸語（南琉球方言）の2グループに大別でき、北琉球諸語は奄美語（奄美方言）と沖縄語（沖縄方言）に、南琉球諸語は宮古語（宮古方言）・八重山語（八重山方言）・与那国語（与那国方言）の諸言語（諸方言）に分けられる[3][4][5][6][7]。「沖縄県の言葉」という意味で「沖縄方言」や「沖縄語」、「ウチナーグチ（沖縄口）」という呼称が使われることもあるが、本来「沖縄（ウチナー）」は沖縄本島を指す言葉であり（現在でも先島諸島の住民は沖縄本島を指して「沖縄」と言う）、今の沖縄県全体を指すようになったのは1879年（明治12年）の沖縄県設置以後である。
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７月１３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「中国の沖縄県知事への厚遇、日本の強い警戒を引き起こす―仏メディア
13日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナルの中国語版サイトは、玉城デニー沖縄県知事が中国訪問時に厚遇を受けたことに対して日本国内で警戒の声が強まっていると報じた。写真は沖縄。
© Record China
2023年7月13日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナルの中国語版サイトは、玉城デニー沖縄県知事が中国訪問時に厚遇を受けたことに対して日本国内で警戒の声が強まっていると報じた。
記事は、玉城知事が今月3〜7日に日本国際貿易促進協会の代表団の一員として中国を訪れ、河野洋平会長とともに中国の李強（リー・チアン）首相、王文涛（ワン・ウエンタオ）商務部長らと会談したと紹介。約80人からなる代表団の中で李首相と会談したのは河野氏と玉城知事の2人だけだったとしたほか、席次も河野氏の次が玉城氏となり、垂水秀夫駐中大使よりも前に配されたと指摘した。
そして、2015年に当時の翁長雄志沖縄県知事が河野氏率いる代表団の一員として訪中し、李克強（リー・カーチアン）首相と会談した際の席次が木寺昌人駐中大使の後ろだったことに言及し、日本国内からは「中国が玉城知事を厚遇している」という認識が続々と飛び出したとしている。
また、玉城知事が6日に福建省福州市を訪れて省幹部と会談したほか、明代から清代にかけて福州で亡くなった琉球人船員や留学生が眠る琉球墓地や、中国に朝貢するために派遣された琉球人の拠点だった琉球館を訪問し、新型コロナで中断していた沖縄と福建省との全面交流再開の意向を示したことを伝えた。
さらに、新華社が玉城知事らの訪中1か月前に当たる6月3日、沖縄問題に言及した記事を掲載したことにも言及。記事では習近平（シー・ジンピン）国家主席が明代の「使琉球録」の抄本を見て「福州で仕事をしていた時、福州には琉球館や琉球墓地があり琉球との関係が非常に深いこと、当時、閩人三十六姓が琉球に入ったことを初めて知った」と述べたことが伝えられており、日本国内では習近平主席の発言が玉城知事の訪中に合わせたものだとの声もあると紹介した。
その上で、日本メディアが今月9日に玉城知事の訪中に関して「中国は有事の際に米軍が沖縄の基地を使用するであろうことを考慮し、沖縄県民の心をつかもうとしている」と評したほか、日華議員懇談会会長の古屋圭司衆議院議員が「中国側はさまざまな思惑のもとで玉城知事らを手厚くもてなしており、われわれはこの動きを冷静に観察している」と述べたことを伝えた。
記事は、玉城知事が中国から高規格な接待を受けたことが「学術界や世論で沖縄県の日本帰属に疑問を呈する声が再び巻き起こり、尖閣諸島の領有する現状がさらに揺らぐ」「中国が沖縄の民意を利用して米軍の沖縄駐留や台湾有事の際の米軍基地使用に反対する」という2つの懸念を日本国内に引き起こしたとしている。（翻訳・編集/川尻）
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７月１４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース テレ朝news「中国・王毅氏「日中関係の肝心な時期」 処理水の問題は「態度の問題」
© テレビ朝日
インドネシアで行われた林芳正外務大臣との会談で、中国外交トップの王毅政治局委員は福島第一原発の処理水の放出問題について「態度の問題だ」として、さらなる意思疎通を求めました。
中国外務省によりますと、会談で王毅氏は日中関係について「進むか戻るかの肝心な時期だ」と強調しました。
そのうえで、日本が中国を「最大の戦略的挑戦」と定め、脅威とみなすことは現実とそぐわないと批判しています。
また、福島第一原発の処理水の問題については「事故の汚染水と正常な原発の排水は違う」と改めて強調したということです。
さらに「科学の問題であると同時に態度の問題だ」として、海洋排出以外の様々な方法を含め、周辺諸国と充分に意思疎通をするよう求めています。
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７月１５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「日本海の中国軍事演習にロシア軍も参加へ 中国国防省
日本海の中国軍事演習にロシア軍も参加へ 中国国防省
© FNNプライムオンライン
中国国防省は、近日中に日本海で行われる中国軍の演習にロシア軍が参加すると発表した。
中国国防省によると、中ロ両軍の年度の協力計画に基づき、ロシア軍が近日中に中国軍が行う日本海の演習に参加し、海空の戦力を派遣すると発表した。
関連するビデオ: 上層部批判のロシア軍司令官が解任される、前線部隊は「上官に裏切られた」（字幕・14日） (Reuters)
上層部批判のロシア軍司令官が解任される、前線部隊は「上官に裏切られた」（字幕・14日）
軍事演習は「中ロ両軍の戦略的協力のレベルを高めさまざまな安全保障上の課題に対応する能力を強化することを目的としている」としていて、中ロの抑え込みで結束する日本やアメリカなどをけん制する狙いがあるとみられる。
中国国防省は、先月6日にも中国軍とロシア軍が日本海と東シナ海の空域で6度目となる合同パトロールを行ったと発表していた。
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