- 作者:比嘉 康文
- メディア: 単行本
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２０１７年３月１７日号 週刊朝日「創刊９５周年 ５年後の未来を大予想
１００周年 賢者の予言の書
週刊朝日が１００周年を迎える２０２２年。東京オリンピックは終わり、国内で少子高齢化はますます進む。社会はどう変わり、テクノロジーの進歩は人類を幸せにするのか。現在のデータに基づき、５年後の未来を描いてきた。
……
現実味を帯びる琉球独立
歴史的第一歩を踏み出すか！？
５年後の『２０２２年度以降』で、日米両政府が合意した沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還計画。それに向けた動きと並行するように、沖縄独立の機運が高まっていく──。
『多くの県民が、独立に近い体制を求めているのは明らか。外交権のない知事では、基地を撤去したくてもアメリカの大統領に会うこともできないですから』
そう語るのは『琉球独立論』（バジリコ刊）などの著書がある龍谷大学経済学部の松島泰勝教授だ。これまでも研究者の間では『独立＝復国』は繰り返し語られてきた。ただ一般的には〝居酒屋談義〟の域を出なかった。そこに変化の兆しが見られるのだという。
今年の元旦、地元紙の琉球新報が報じた県民意識調査によれば、沖縄の自治のあり方について『独立』『連邦制』『単独州』を選択して、外交・安全保障で沖縄の権限強化を求める声が３５％に上ったのだ。
背景にあるのは、普天間基地返還の前提となる名護市辺野古の新基地建設をめぐる問題などで、沖縄に対する構造的な差別を県民が認識するようになったことだ。すでに、辺野古では本格的な工事が再開した。
『日米両政府のあまりにも強硬なやり方に、沖縄の自己決定権を求める声が強まっているのです』（松島氏）
地域が独立するためにはどんなプロセスが必要なのか。考えられる手段の一つは、国連の脱植民地化特別委員会に『非自治地域』として登録すること。松島氏が解説する。
『登録されたニューカレドニアでは近く、仏領にとどまるか独立かを決める住民投票が行われると聞いています。沖縄県議会で決議して国連に働きかけ、国際社会の支援を受けながら平和的に独立を目指すのです』
独立に当たって、経済問題は避けて通れない。これまで、沖縄は基地に依存した経済というのが定説だったが、すでに崩れている。例えば、米軍施設の返還後、再開発された那覇新都心『おもろまち』の経済効果は返還前の年間４２億円から１，６３４億円へ跳ね上がった。県は普天間返還後の経済効果を約４，０００億円と試算。極東最大の米空軍基地・嘉手納飛行場が返還された場合を、沖縄国際大学経済学部の友和正樹教授が試算したところ、実に年間１．５兆円にも上るというのだ。
『全基地撤退すれば総額３．８兆円になります。あえて北部のキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどは経済効果ゼロとし、厳しい設定をした。それでも雇用は１０万人増、雇用者１人当たりの年収は平均８４万円増えます』（友和氏）
独立に向け、イニシアチブをとるとしたら、時の知事だろう。来年１２月、翁長雄志知事の任期が満了となる。２０年には県議会も控える。
『保守系９市長でつくる「チーム沖縄」が知事選で候補者を擁立する構えですが、依然、翁長人気は根強い』（地元財界人）
現実味を帯び始めた『琉球国』。５年後には、歴史を変える第一歩を踏み出しているかもしれない」
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歴史上の全ての国家・帝国・王国は、国外からの侵略ではなく、国内で起きた内紛・抗争・闘争が原因で滅亡した。
如何なる強国でも偉大な民族でも、内部対立が原因で絆が引き裂かれて、団結が破壊されて消滅した。
日本国内にも、そうした芽は幾つも存在する。
それを食い止めているのが、国家と国民統合の象徴である日本皇室、天皇制度である。
それ故に、日本皇室、天皇制度は国内外から攻撃されている。
沖縄の独立を協力に支援しているのが、中国共産党である。
中国共産党の対日戦略は、沖縄と尖閣諸島を日本から分離して中国領に組み込む事である。
沖縄も全国レベルで見れば、人口増加ではなく人口減少が僅かに見られ、沖縄経済は中国人観光客で持っている。
沖縄から、日本資本が撤退し日本人観光客が訪れなくなれば、中国資本が本格的に進出し中国人観光客が大量に押し寄せてくる。
もし、沖縄が日本から独立し中国共産党の影響下に入る或いは中国領になれば、日本は中東・インド・東南アジアからの海上輸送路を失う。
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- 作者:松島 泰勝
- 発売日: 2015/09/15
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