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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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アメリカは、日本の機密情報管理能力を信用していない。
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現代日本人は、情報の重要性が理解できない。
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中国共産党は、平気で嘘を付く。
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２０２４年２月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「中国政府「知らない」“中国のサイバー攻撃で外務省機密情報漏洩”報道について
© TBS NEWS DIG_Microsoft
日本の外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、外交上の機密情報が漏洩したと一部で報じられたことについて、中国政府は「把握していない」とコメントしました。
この問題は、外務省のシステムが中国からのサイバー攻撃を受け、外交上の機密情報を含む公電のやりとりが漏洩し、2020年にアメリカ側が日本側に警告して対応を求めたと一部で報じられているものです。
この報道についての記者からの質問に対し、中国外務省の汪文斌報道官は次のようにコメントしました。
中国外務省 汪文斌 報道官
「あなたが言ったようなことは知らない」
報道をめぐっては林官房長官も午前の会見でコメントしていて、「外務省が保有する秘密情報が漏洩したという事実は確認されていない」と情報漏洩について否定しています。
関連するビデオ: 中国の衛星打ち上げで…台湾全土で警報が発令 (テレ朝news)
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２月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「「この体たらくでよくもマイナカード強行したな」外務省の機密情報が中国に“だだ漏れ”で批判が飛び火
会見する林芳正官房長官（写真・時事通信）
2月5日、外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが2020年に中国からサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった。同日、読売新聞が報じた。
【写真】マイナカード未取得議員リスト
米政府は日本政府に警告して対応を求め、日本側は主要な政府機関のシステムを点検し、対策の強化を急いでいるという。
侵入されたのは、インターネットから閉ざされ、特殊な暗号を用いるシステム。公電には、日本の外交官が外国政府などから得た極秘の情報も含まれる。公文書の中でも、特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例という。
林芳正官房長官は同日の記者会見でサイバー攻撃に関し「情報セキュリティーに関する事案の性質上、答えを差し控える。外務省が保有する秘密情報が漏えいした事実は確認されていない」と述べた。
日本へのサイバー攻撃を巡っては、2020年秋に中国軍のハッカーが防衛機密を扱う政府のコンピューターシステムに侵入したことを米国家安全保障局が覚知し、日本政府に通報したと、米紙ワシントン・ポストが2023年8月に報じていた。
実業家のひろゆき氏は2月5日、自身のXにこう書きこんだ。
《外務省公電に中国がサイバー攻撃、大規模な情報漏えい。外務省本省のネットワークが他国から攻撃されるのって、日本の領土内の設備が攻撃を受けたという事だと思うけど、自衛権にサーバは含まれないのかね、、？》
「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久参院議員も同日、自身のXにこう書きこんだ。
《【防衛省の案件同様、公電内容が漏れる漏れない以上に、米国指摘を受けるまで、防衛省や外務省が気がつかなかった事も大きな問題】》
SNSで槍玉にあげられているのが、マイナンバーカードだ。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードを身分証として利用。2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指した。
さらに政府は、2024年12月2日から現行の保険証を原則廃止し、マイナ保険証に移行することを閣議決定。実質上、マイナンバーカードは義務化される。しかし、ひも付けミスや、個人情報の流出のリスクなどがいまでも懸念されている。
管轄は違うものの、2020年に中国からサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことを把握しておきながら、マイナンバーカードの実質上の義務化を進めた政府に対し、SNSでは批判的な声が多く上がっている。
《この体たらくでよくもマイナカード強行したな》
《こんなお粗末なセキュリティ技術とデジタル技術しかない日本政府のマイナカード マイナ保険証 怖くて持てない》
《デジタル庁はマイナ保険証に血道を上げるのではなく、こういうサイバー攻撃を防ぐ為に働くべき》
マイナ保険証の利用率は2023年12月に4.29％と8カ月連続で減少。政府はマイナ保険証の利用を促進するため、2023年11月10日に閣議決定した補正予算案に、計887億円の関連費用を盛り込んだ。
だが、その費用はサイバー攻撃を防ぐためにこそ、使ってほしいものだ。
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2024-02-05
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61 ・ ・ ・
東京大学法学部学生「憲法九条を盾に日本は『戦争をしません』といって白旗をあげればよい。そうした方が物理的な被害も少ない。国をうしなう事になるが、それでも構わない」
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中国共産党は、日本に対して「孫子の兵法」を仕掛け、日本を親中派・媚中派、反米派・反安保派を利用して内部から崩壊させようとしている。
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日本を動かしているのは、超難関校を優秀な成績で卒業した高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達である。
彼等が、エセ保守やリベラル左派で、メディアや教育で活動している。
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左傾化した日本の大学では言論弾圧が行われ、リベラル左派学生は中国・北朝鮮・韓国に対する批判討論会を威圧で潰している。
日本人青年の間で、反宗教無神論・反天皇反民族反日が浸透している。
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問い、日本がウクライナと同じ状況になったら戦いますか、戦いませんか。
約５００人の大学生の回答、８８．９％が「戦わない」と回答。
「戦わない、なぜなら自分の命が惜しいから。もしそんな事が起きたら他国に逃げると思う。安全な場所に行こうと思う」
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２月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「中国また暴挙、海警局が自衛隊機に〝尖閣領空で退去勧告〟海上には新たなブイ、石平氏「これまでと次元が異なる」威嚇行為
中国海警局の艦船が今年１月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する海上自衛隊機に対し、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして無線で退去を警告し始めたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。警告はすでに数回行われ、艦船には、十数キロの射程を持つ７６ミリ速射砲を装備したものもあった。先月末に新たな海上ブイが見つかったばかりの尖閣周辺で、習近平政権の威嚇行為がエスカレートしている。
中国軍の艦船が過去に尖閣周辺領空の海自機に退去を警告した事例はあるが、日常的に尖閣周辺に出現している海警局による退去警告について、日本政府関係者は「初めてだ」と指摘する。
習近平国家主席は昨年１１月２９日、海警で東シナ海を管轄する司令部を視察し、「わが国の領土主権と海洋権益を固く守り抜かなければならない」と述べ、法執行能力の向上を指示した。この際、海警局が①毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣②日本の漁船に対する必要時の立ち入り検査を実施―といった計画を策定したことが明らかになっている。
尖閣周辺で最近、中国の威嚇行為が強化されている。領海外側の接続水域を含む尖閣周辺で昨年、中国公船が確認された日数は計３５２日で、２０１２年の尖閣国有化以降で最多を更新。尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１月末、中国当局のものとみられる新たなブイが漂流状態で発見された。
中国の暴挙に対し、日本政府は、「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。
識者は事態をどうみるか。
評論家の石平氏は「黙って尖閣周辺への侵入を繰り返していたこれまでとは、次元が異なる行動だ。人の庭を『自分のものだ』と主張しているようなもので、日本政府は『これ以上のことをやったら、こちらも行動を取る』と明確なメッセージを発信しないといけない」と話した。
関連するビデオ: 中国が衛星打ち上げ、台湾全土に警報 外交部長の会見中断（字幕・10日） (Reuters)
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