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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の国土を購入する中国人が増えている事に、無関心で興味を持たない日本人が増えている。
日本は中国マネーに蚕食されつつ在るが、現代日本人はそれを止めようともせず傍観している。
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２０２４年２月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「外資の土地買収に法規制を 北神圭朗議員が追及も…岸田首相は消極的姿勢 平井宏治氏「習近平体制衰退で富裕層が日本に食指」
「政治とカネ」の問題ばかりが報じられる今国会で、注目すべき質疑が行われた。衆院会派「有志の会」の北神圭朗議員（無所属）が６日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国資本による日本国内の土地や不動産の買収を規制する法整備の必要性を求めたのだ。都心部のマンションや山林部の水源なども物色対象となるなか、日本では一昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行された。ただ、注視区域の調査や、不動産売買時の「届け出」は義務付けているが、「売買」の規制がないなど十分ではない。日本人や国内資本が介在する「ステルス購入」も懸念される。日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、現状のまま放置すべきではない。
【写真】中国系資本関連とみられる企業に買収された土地の付近に別の企業による風力発電設備も建設されている
「外国人の土地買収を規制できないことは、国家安全保障や食料安全保障上の危機にかかわる」
北神氏は、こう強調した。
６日の予算委では「宮崎県では東京ドーム１５０個分の山林が中国資本に買われているが止められない。土地規制をきちんとやるべきだ」と岸田首相をただした。
農水省によると、居住地が海外にある外国法人や外国人などによる森林取得面積は、２０１０年に５５８ヘクタールだったのが、２１年には２６１４ヘクタールに急増した。農地取得面積は１７～２１年までの累計で６７・６ヘクタールに上るとしている。
北神氏は「国道沿いや港湾、海岸線の土地が買収されているという噂も聞く。農地は食料安全保障の面でも重要で、山林も買収されると水源地として重要なインフラを押さえられる恐れがある。港湾や海岸線も安全保障上の問題になる。農地と山林は農水省が調査しているが、その他の土地や不動産について国交省は把握していない。これらを規制できないのは問題だ」と話す。
中国では、有事の際に民間人や施設を軍事動員できる「国防動員法」や、中国政府の情報工作活動への協力を義務付ける「国家情報法」があり、海外在住の中国人も対象となる。北神氏は「善良な在外中国人や中国企業であっても、有事の際に動員される可能性もゼロではない」と憂慮する。
予算委では、北神氏の追及に対し、岸田首相は「特定の行政目的に基づき、一定の範囲で外国人の土地取得を制限することは考え得る。必要かどうかも含めて実情を把握したい」と答弁した。ただ、「外国人による不動産などの購入実態の把握については国際法上の内外無差別の原則に照らして慎重であるべきだ」と述べ、実態調査や法規制には消極的な姿勢を示した。
日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）発足とともに成立した、「サービスの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）に加盟する際、米国などと異なり、外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込まなかった。
ただ、２０年の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定には、土地取引に関して、「日本国における土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができる」とする留保条項を盛り込んだ。根拠として１９２５年の「外国人土地法」を持ち出している。
北神氏は「シンガポールやインドはＷＴＯルールの例外規定に基づき規制している。また、外国人土地法は戦前の古い法制で、規制対象を定める政令がないため関係官庁も動きづらい。法律を全面改正すべきではないか。投資に関わる経営・管理ビザの取得条件を厳しくする必要もある」と提言した。
２０２２年には安全保障上重要な施設の周辺や国境離島を対象とした土地利用規制法が定められた。対象区域は計３９９カ所にのぼる。ただ、より重要度の高い施設周辺を指定した「特別注視区域」では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。
米国では、外国資本が軍事施設周辺の不動産を購入する場合は審査対象となり、大統領に取引停止権限が与えられている。オーストラリアでは農地や商業地、居住地などについて外国人は一定額以上の土地の権利を取得する際には政府への通知や、承認が必要だ。
売買に関して強制力をともなう規制がない日本だが、中国経済が悪化するなかで、さらに警戒を強める必要があるという。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は「中国国内の不動産価格が暴落するなか、富裕層は習近平体制下で『沈む船』に乗るよりも、海外の資産を取得しようとしている。中国では不動産も個人の所有ができないため日本で所有したいという側面もある。こうした動きが強まれば、経済安全保障のリスクは国家安全保障のリスクになりかねない。国益のために法整備を急ぐべきだ」と指摘した。
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２０２３年１０月２日 ZAKZAK「「国防上の懸念」中国系資本によるメガソーラ－用地買収 防衛関係施設周辺も含まれ 専門家は現行制度の不備を指摘
草に埋もれて荒れ果てたメガソーラーも各地に増えている（平井宏治氏提供）
全国でメガソーラー（１０００キロワット以上の大規模太陽光発電所）への風当たりが強まっている。「脱炭素」の掛け声の下、国の旗振りで爆発的に導入が進んだが、景観破壊や土砂災害誘発のリスクに加え、中国など外資による用地買収に「国防上の懸念」も指摘されているのだ。倒産した事業者が太陽光パネルを放置する問題も表面化しており、専門家は現行制度の不備を強く指摘する。その深刻な実態を追った。
福島市は８月末、「ノーモア メガソーラー宣言」を発出した。建設中も含めて市内には２６カ所のメガソーラーがあり、同市では「市民からも山肌が削られた景観への失望や、土砂災害を誘発するのではと不安の声が上がっている」と説明する。
経産省によると、今年３月末時点で事業認可を受けているメガソーラーは全国に８６００カ所以上もある。
元農水官僚で再エネ事業の土地買収の実態に詳しい姫路大学の平野秀樹特任教授は、福島市の宣言にも「遅きに失したと言わざるを得ない。メガソーラーに適した用地買収はすでに全国で終わってしまい、主戦場は風力発電に移った。国土がどれだけ外資に買われているかも全貌を把握することは困難だ」と話す。
政府関係機関の調査では、２０２０年１０月までの時点で再エネ発電事業者として何らかの形で中国系資本が買収に関与したとみられる土地は全国で約１７００カ所に上ることが判明しており、防衛関連施設の周辺も含まれていた。
平野氏は、海上自衛隊や米軍の基地がある山口県岩国市のメガソーラーが中国系企業に転売された例もあるとし、「安全保障上も極めて由々しき事態。国内に外資の発電所があるのは電力を海外から輸入しているのと同じこと。中国系発電施設に何らかの理由で母国から『送電中止』などが指示されたらどうするのか。基幹インフラを外資に委ねることは国のガバナンスに関わる」と力を込める。
平野氏によると、国土買収の問題点は、①軍事的拠点として利用される②所有者不明となるケースも多く、税の徴収が困難になる③占有者に立ち入りを禁止され、今後は行政の力が長期的に及ばない場所になる―の３点がある。
平野氏
「外国人や外資に無条件で土地を開放し、取得後も規制せずに放置している国は世界でもほぼ日本だけだ。過去１５年調査した限りでも、短期転売が繰り返されたケースを除いて、日本人が土地を買い戻せた事例を私は知らない。４、５年前からは中国系資本による農地や港湾など、より広い『面』での買収が増え始めている」という。安全保障上重要な施設や国境の離島などを対象とする「土地利用規制法」の強化など、早急な法整備の必要性を訴えた。
メガソーラーが放置される事態も報告されており、有害物質が含まれるとされる太陽光パネルの廃棄も問題だ。
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、各地の現場を視察したうえで、「破産したメガソーラーは、草が伸び、荒れ放題で手つかずの悲惨な状態になっている。棚ざらしにすれば土壌汚染も起きるだろう」と危惧する。
■破産した事業者の「パネル放置」問題も
東日本大震災後、再エネ電力の「固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度」が始まり、太陽光発電事業は爆発的に拡大した。平井氏は「確実にもうけられると外国から投資目的の参入が相次いだ」と説明する。
環境省は、３０年代後半には耐用年数を過ぎるなどした廃棄パネルが年間最大８０万トン出ると試算する。メガソーラーの解体・廃棄費用は１万キロワットのメガソーラーなら約１億３０００万円超と見込まれる。
平井氏
太陽光発電設備の最終的な廃棄処理の責任は排出者が負うとされ、国は、昨年７月から、１０キロワット以上のＦＩＴ制度認定事業者に費用の積み立てを義務化した。
しかし、資本金１００万円前後の合同会社に出資する形で参入する再エネ発電事業者も多い。このため合同会社が破産しても事業者は出資金の損失で済み、原状回復費用を負担しない例もあるという。
平井氏は「破産管財人が内部積立金を原状回復ではなく債権者への弁済に使うことも起きうるため、大量のパネルが放置されたままになることを防げない。なぜ原状復帰費用を最初から一括で自治体に預託させる制度にしなかったのか。当初の議論で『事業者の初期負担を重くしては、再エネ導入の速度が遅くなる』と反対した政治家の意図を疑う」と批判した。
政府は昨年４月、再エネ電力を市場で売却する際に国が補助を上乗せする新制度「ＦＩＰ」を始め、ＦＩＴからの段階的移行を進めている。
一方、自民党「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長だった衆院議員、秋本真利被告（４８）＝自民を離党＝が洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で逮捕、起訴されるなど、再エネ事業に関連した不祥事は後を絶たない。蝕（むしば）まれる国土とともに、国防は内側から崩れ落ちる危機に瀕（ひん）している。
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