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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
与党のエセ保守や野党のリベラル左派が、安倍晋三元総理が訴えた「台湾有事は日本有事」を何故理解できないのか、それは戦争史はもちろんホントの出来事で綴られた現実の歴史が理解できないからである。
その傾向は、一般的に超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリに共通している。
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2024-05-08
🍘４３〗ー５・Ｃー日本はすでに食料自給率の試算で「飢餓国」。飢える日本人。～No.136
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2018-04-28
🍙２６〗─１─日本本土海上封鎖による「飢餓作戦」。日本殲滅（滅亡）計画の「ダウンフォール作戦」。三河地震。昭和２０年～No.166No.167No.168・ ＠
2018-04-29
🍙２６〗─２─アメリカの『対日計画書』。本土決戦前夜の花岡鉱山事件。中国人労働者は暴動を起こして脱走した。昭和２０年６月～No.169・ ＠
2019-12-15
🍙２７〗─１─飢餓作戦。朝鮮半島からの食糧緊急移送計画阻止。～No.172No.173No.174
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2018-12-26
🎺５４：─１・Ａ─アメリカは、二種類の原爆投下実験と稲作地帯への枯葉剤散布を計画していた。１９４５年８月～No.259No.260No.261 ＠
2024-03-15
🎺５４：─１・Ｂ─幻の日本に対する枯葉剤散布作戦。全国各地の国有林に埋められた化学兵器。～No.259No.260No.261
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昭和初期の日本は、天候不順でコメの国内食糧生産量が減少した為に東南アジアの三大穀物生産地帯（仏印・タイ・ビルマ）から、外貨の米ドルで購入し、石油で輸送船を動かして、台湾海峡を通過させて輸入していた。
日本にとって、満洲はイデオロギーに対抗した生命線であり、台湾・台湾海峡は食糧と石油の為の生命線であった。
アメリカ軍は、飢餓作戦で日本国民から食糧を奪った。
１９４５年 日本と朝鮮・中国との交通・輸送路はアメリカ軍によって遮断され、よほどの幸運がなければ海峡を無事に渡る事ができなかった。
当然、朝鮮人が日本に来る事はあり得なかった。
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日本は、食糧・物資・エネルギー（石油）などの自給力がなない為に海外から必要量を輸入していた。
食糧である米を、東南アジアの三大穀倉地帯であるベトナム（仏印）・タイ・ビルマ（イギリス植民地）から輸入した。
輸入量を減らす為に、国内での食糧＝米増産ではなく、台湾と朝鮮での食糧＝米増産であった。
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２０２４年５月９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 読売新聞オンライン「米軍「飢餓作戦」で海上封鎖、海中の機雷で船８隻が沈没…姫島周辺での「埋もれていた歴史に光」
姫島の戦史について語る野崎さん
大分県内の戦史を研究する民間グループ「豊州戦史研究会」（別府市）は、戦時中の姫島村について調査、研究した「姫島戦史紀行」を発行した。周辺海域で行われた米軍の海上封鎖作戦についての研究などが１冊に収められており、野崎哲司代表（４９）は「村史にもほとんど載っていない、埋もれていた歴史に光を当てられた」と手応えを語った。（石橋龍馬）
調査は昨年７月～今年２月、野崎さんら会員５人が行った。国立国会図書館や県公文書館などで資料を集め、昨年１０月には島に渡って現地調査も実施した。
戦時中、周防灘や姫島周辺海域では物資の補給を断つ目的で米軍が海中に機雷を敷く「飢餓作戦」が行われた。野崎さんは米軍の資料から、作戦に関する記述を発見し、論文にまとめた。
論文では、少なくとも１９４５年３月末～６月に３回にわたり、計約３４０個の機雷が設置されたことや、民間を含む８隻の船が沈没したことなどを明らかにしている。
また、姫島灯台に残る機銃掃射とみられる痕跡や、米軍の報告書からまとめた姫島空襲、旧日本軍の人間魚雷「回天」の輸送中の座礁事例などについても言及している。
冊子はＢ５判で全７６ページ。貴重な地質を保全し、観光や教育に生かす「日本ジオパーク」の一つとなっている姫島の調査・研究事業の一つとして、昨年度、村や県でつくるおおいた姫島ジオパーク推進協議会の助成を受けた。
１００部を発行し、県立図書館をはじめ、県内約２０か所の図書館や大学などに寄贈した。一部の図書館では貸し出しもしている。
野崎さんは「ジオパークとして注目される姫島に、さまざまな戦史が残っていることに驚いた」とし、「今回の調査で新しく得られたこともあった。今後も姫島の戦史について深く掘り下げていきたい」と語った。
研究の成果は、研究会が７月２８日に別府市の市公会堂で開く発表会でも披露される。
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ウィキペディア
飢餓作戦（Operation Starvation）または餓死作戦[1]は、太平洋戦争末期にアメリカ軍が行った日本周辺の機雷封鎖作戦の作戦名である。この作戦はアメリカ海軍が立案し、主にアメリカ陸軍航空軍の航空機によって実行された。日本の内海航路や朝鮮半島航路に壊滅的打撃を与え、戦後も海上自衛隊の戦術思想や日本の海運に影響を残した。
背景
1945年（昭和20年）3月下旬、沖縄諸島への連合国軍侵攻が迫り、日本の東南アジア方面との南方航路は閉鎖に追い込まれた。これにより、日本に残されたシーレーンは、大連など華北との航路と、羅津など朝鮮半島に向かう航路のほか、本土内航路のみとなった。これらの残存航路では、本土決戦に向けた部隊・軍需物資の本土集結と、国民生活に必要な食糧や石炭の輸送が行われていた。特に、雑穀や塩、石油代用の穀物油の輸入（日本領、外地からの移入）が重要視されていた。
連合国側は、日本のシーレーンに対する通商破壊を主に潜水艦と航空機によって行ってきた。特にアメリカ海軍の潜水艦は多大な成果を上げていたが、残された航路が沿岸に限られてくると、潜水艦による攻撃は難しくなってきていた。そこで、チェスター・ニミッツ元帥率いるアメリカ海軍が中心となって日本本土周辺に対する機雷による海上封鎖作戦が立案され、「飢餓作戦」と命名された。アメリカ陸軍航空軍の第20空軍所属のB-29爆撃機が、マリアナ諸島から出撃して敷設任務の主力を担当することになった。これまでもパラオ大空襲などで航空機雷の投下が一定の成果を上げていたが、本作戦は戦史上でも空前の規模の攻勢機雷作戦であった。
経過
「機雷戦#太平洋戦争」も参照
パラシュート付きの機雷を投下する第313爆撃団所属のB-29。
1944年（昭和19年）11月から、第20空軍では隷下の第21爆撃集団に属する第313爆撃団に対し、機雷敷設訓練を開始させた。同年12月にはアメリカ海軍の機雷専門家が、B-29の出撃拠点であるテニアン島へ作戦準備のため派遣された。テニアン島には機雷用の弾薬庫が建設され、1945年（昭和20年）2月20日までに1500個の機雷が備蓄された。
日本軍は潜水艦による被害も多い東シナ海経由の門司 - 華北航路を6月に閉鎖する一方、日本海側の諸港を拠点として、なおも朝鮮半島との航路だけは維持しようと試みた。しかし、7月9日からの第5期作戦ではアメリカ軍は日本の完全封鎖を目標とし、硫黄島の飛行場も帰路の中継基地として活用することで行動半径を伸ばしたため、朝鮮半島にまで本格的に攻撃が及ぶようになった。舞鶴港や新潟港、船川港、朝鮮半島の釜山港などが機雷投下を受け、特に満州からの食糧積み出し拠点だった羅津が420個を集中投下されている。計3746個の機雷が使用された。
結果
軍事的成果
飢餓作戦で出撃したB-29爆撃機は延べ1529機で、投下された機雷の総数は12135個[9]ないし12239個に上った。作戦期間中に機雷で沈没した日本商船は約30万総トン、損傷船も約40万総トンに達したのに対し、アメリカ軍の損害はわずか15機喪失（損耗率1%未満）であった[7]。延べ出撃機数は、日本本土空襲を担当した第21爆撃集団のB-29全体の約5.7 % にとどまり、効率的な作戦だったと評価されている。
飢餓作戦は日本の最後のシーレーンを麻痺させた。瀬戸内海は機帆船などの小型船以外は航行不能となった。特に日本の5大港のうち残存していた大阪港と神戸港が封鎖されたことは、荷役能力を大きく低下させたばかりでなく造船能力も低下させて損傷船の復旧を遅らせた[17]。潜水艦の魚雷攻撃と異なり、機雷では大型船は損傷しても沈没は免れることが多かった。しかし、修理設備のある港湾も機雷封鎖されると修理できずに船腹が減少した。機雷の危険を避けるために沖に出て航行すれば、今度は潜水艦の餌食となった。
朝鮮半島との日本海航路の遮断は満州方面からの雑穀や塩の輸送を妨げ、本土の日本国民を文字通り飢餓状態に陥らせた。食糧事情の悪化は日本政府に暴動の発生を恐れさせるほどであり、飢餓作戦と並行して鉄道網への攻撃が本格的に行われていれば、日本はもっと早期に降伏していたとの見方もある。
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航路啓開業務について - 防衛省
姫野 修
ここに掲載しました資料「航路啓開業務について」は、先の大戦の直後から一貫して航路啓開業務に従事し、この業務を通じて、戦後の我が国の復興と独立、そして発展に貢献された方々のお一人である姫野修氏が、この業務に大変縁のある海上自衛隊呉地方隊の開隊三十周年記念日（昭和五十九年十月四日）に際し、同隊の隊員にお話しされた内容をまとめたものです。
その内容は、我が国が実施してきました航路啓開業務と、その業務を引き継いだ海上自衛隊掃海部隊の発足の歴史を端的に物語るものです。
この資料は、往々にして埋もれがちであった我が国の戦後史の一端を示す好個の資料であり、この史実を広く皆様に知って頂けるよう、姫野修氏のご了解を得た上でここに掲載した次第です。
平成１３年９月２６日
海上自衛隊 掃海隊群司令
海将補 河村 雅美
目 次
まえがき
一 飢餓作戦
二 終戦処理業務
三 運輸省、海上保安庁時代
四 朝鮮掃海
五 恒久平和のために
あとがき
まえがき
昭和二十九年七月一日呉地方総監部が開設され、呉地方隊が発足して三十年、今日の盛儀を迎えられましたことを皆様とご一緒に心からお祝い申し上げ、益々のご発展を祈念するものであります。これからお話申し上げます航路啓開業務は、大東亜戦争の終戦から戦後復興に至る激動の時代であり、所管も海軍省から第二復員省、復員庁（復員省）、運輸省、海上保安庁、保安庁警備隊、防衛庁と変わりました。
一、飢餓作戦
航路啓開業務について語るにはその前提として米軍のとったわが海上交通路の封鎖、所謂「飢餓作戦」からお話せねばなりません。
大東亜戦争も最終段階に入った昭和二十年、南方占領地を手放し中国大陸と固有の四つの島に守りを固めた日本に対して米file:///C|/Documents and Settings/mf-user014.MFHQ/デスクトップ/Mfhp/special1.htm (1/12)2009/03/30 10:12:01
航路啓開業務について
軍のとった作戦は、主要都市や工業地帯、軍事基地等に対する空襲と飢餓作戦 兵糧攻めでした。
対日飢餓作戦は、食糧その他戦略物資の海上輸送を潜水艦と機雷敷設により阻止しようとするもので、この目的で日本周辺に一万一千個余の磁気・音響・機雷・水圧等の各種感応機雷が敷設されわが海上交通は危殆に瀕し経戦能力は急速に低下しました。もし終戦が一年遅かったら七百万人が餓死したであろう文字どおりの飢餓作戦だったのです。
米側の資料によれば、この機雷敷設は潜水艦等による極一部を除いてテニヤンを基地とする第二一陸軍爆撃隊のＢ－二九によるもので、終戦に至る五か月間に実施されました。
第一期（三月二十七日～五月二日）は、沖縄作戦の支援が主目的で呉・佐世保の両軍港と陸軍輸送の根拠地広島港に機雷を敷設して、これから諸港からの艦船の行動を妨害すると共に、下関海峡を封鎖して日本艦隊が九州西方を廻って沖縄防衛に急航するのを阻止しようとするものでした。三月二十七日夜九十二機のＢ－二九が、初めて下関海峡に機雷を投下したのを手始めに五月二日までに同海峡および呉、佐世保、広島に計一、三五八トンの機雷が敷設され、第一期中にこれらの海域で船舶十九隻が触雷沈没し、三十九隻が損傷しました。
ちなみにＢ－二九は八〇〇キロの機雷十二個を塔載してテニヤンから往復できる性能を有しておりました。
第二期（五月三日～五月十二日）は、下関海峡を封鎖するとともに東京、名古屋、神戸大阪の諸港及び瀬戸内海の主要航路を閉鎖し日本の重要産業地域間の海上交通を破壊することをねらったもので、一、四二二個の機雷が敷設され五月中に阪神港で二十一隻が沈没又は損傷した外、下関海峡経由で瀬戸内海に入っていた朝鮮満州からの船舶が本州日本海側の港に回航しなければならなくなりました。
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航路啓開業務について
第三期（五月十三日～六月六日）は、主として本州北西部日本海側の諸港と北九州の諸港の閉鎖のため約三千個の機雷が
敷設され、終戦までに一二〇隻の触雷船を生じました。
第四期（六月七日～七月八日）は、下関海峡と阪神港一帯の閉鎖が続行され、三、五四二個の機雷が敷設されるとともに、当期から海軍飛行艇（ＰＢ四Ｙ－二）が沖縄を基地として主として朝鮮沿岸に一八六個の機雷を投下しております。
第五期（七月八日～八月十五日）は、下関海峡及び本州日本海側の港湾、北九州諸港の閉鎖を続行するとともに朝鮮沿岸の釜山、馬山、元山、興南、清津の諸港にも合計三、七四六個の機雷が用いられ、飢餓作戦全期間を通じて本土周辺に一
一、二七七個の機雷が投下されたことになります。
海幕航路啓開部長で退官され、石川研究所の所長になられた田村久三氏の談によれば、これらの機雷は第二次大戦で米海軍が公募した多くのアイデアの中から制式採用されたもので、いづれも共通の機雷缶を使用しパラシュートで水面に落下した後海底に待機し上を通る船の特性に感応して爆発する仕組になっており、日本周辺に使用されたのは次の五種に大別できるのであります。
磁気機雷二種は発火装置が、電話の継電器方式と放電管方式の違いこそあれいづれも船体のプラス・マイナスの磁場変化に感応するもので、目標、水深等に合わせて感度やプラス・マイナスの間隔、炸薬量などを選択使用します。
音響機雷も機械室の中周波の音に感応するものと推進器の発する低周波に感応するものと二種類あり、後者は掃海が困難でした。
最後に磁気水圧機雷は船が起す水圧の変化で爆発するもので波浪で自爆しないよう船の磁気変化と組合せてあり、これも掃海が困難でした。
以上の機雷には掃海を空振りさせるよう何隻目の船が来た時に爆発するか予め調定できる回数起爆装置があり、また一定期間機雷を眠らせておく作動遅延装置や自滅装置を結線していないものもあり厄介な代物でした。
米海軍兵器局の機雷専門家のグループで編成された機雷改良班がテニヤン島に進出して米陸軍航空部隊と協力して対日飢餓作戦の指導に当ったとあります。目標艦船の種類や掃海等の情報に基づき日本側の掃海の裏をかいて大型船をねらえるよう機雷を調整することが彼等の任務だったのです。
これに対して、わが国では昭和十四年第二次欧州大戦にドイツが航空機によりテームズ川に磁気機雷を敷設したことに着目してこの機雷の研究を始め、昭和十六年十月通電式の磁気掃海具を完成するとともに船体磁気を打ち消す舷外電路装置の成案を得ました。同十七年南方で収得した英式磁気掃海具を利用して磁棹式の三式磁気掃海具を実用化し、また横浜在泊中のドイツ船ドッガーバンクから譲渡を受けた感応機雷や昭和十八年南方各地で収得した各型式の磁気機雷について対策を研究し昭和十九年八月ようやく木造船三隻で曳航する通電式の五式掃海具を実用化したのであります。
file:///C|/Documents and Settings/mf-user014.MFHQ/デスクトップ/Mfhp/special1.htm (3/12)2009/03/30 10:12:01
航路啓開業務について
しかしながら前述の飢餓作戦で述べたように次々と新型機雷を混入した大量敷設が行われるに及んで応接に暇なく国を挙げての努力にも拘らず有効な対機雷策を得ないまま国力は急速に低下し遂に敗戦を迎えるに至るのであります。
米軍の敷設した一万一千個の機雷のうち終戦までに掃海により処分したもの一、三二七個、自爆したもの一、五六三個、誘爆七六個、陸上処分六七八個、触雷五一三個の計四、一五七個で、残りの約六、六○○個が未処理のまま海底に残存したことになります。
二、終戦処理業務
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朝日新聞デジタル記事
機雷や爆弾、関門海峡で続々と 戦後78年、今年見つかり始めた理由
有料記事
興津洋樹2023年12月14日 17時15分
【動画】関門海峡付近であった機雷の爆破処理=興津洋樹撮影
機雷が海中で爆破処分され、高さ約100メートルの水柱が噴き上がった=2023年12月14日午後2時15分、北九州市若松区沖、興津洋樹撮影
写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版写真・図版
「3、2、1、発火」
カウントダウンが終わると同時に、海面が白く沸き立ち、いきなり高さ100メートルもの水柱が上がった。
轟音（ごうおん）が響き渡り、約500メートル離れた海上自衛隊の掃海艇も大きく揺れた。
本州と九州に挟まれた関門海峡付近で14日に行われた、戦時中の機雷の爆破処理。午前と午後の2回に分けて実施され、無事に終了すると、海上自衛隊第43掃海隊司令の伊藤晃・3等海佐は「確実に処理することができた」と話した。
「飢餓作戦」の名残り
関門海峡は、日本の海上交通の要衝。こうした爆破処理が行われたのは9年ぶりだ。
米軍は太平洋戦争末期の1945年3～8月、日本の物流のまひを狙う「飢餓作戦」として、関門海峡周辺に大量の機雷を投下した。海自下関基地隊（山口県下関市）によると、その数は約5千個とされる。
日本全国に敷設された米軍の機雷は約1万2千個といわれており、その半数近くがこの海域に集中したことになる。
基地隊は、戦時中の海軍下関防備隊、戦後の復員省、海上保安庁などが所轄した時代も含め、関門海峡の掃海を続けてきた。これまでに処理したのは約3500個。その多くは終戦後からの20年間で処理されたものだ。
基地隊の資料室には、長さ約2メートル、直径約60センチの巨大な機雷が展示されている。船が近づくと磁気に反応して爆発するタイプで、重さは約700キロ、火薬量は400キロ弱。
米軍はB29爆撃機にこうした機雷を7～9個積み、上空を通過しながら投下した。
そのため、線上に敷設されている場所が多いという。関門海峡周辺では戦時から戦後にかけて、大型船だけで約150隻が被害を受けた。
ただ、近年はほぼ見つからなくなり、最近の処分数は、2012年と14年に1回ずつだった。
今年になって相次ぐ発見
それが今年になって2個も相…
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国連WFP
ホーム ストーリーズ 国連が飢餓と餓死を戦争兵器として使用することを禁じた日
国連が飢餓と餓死を戦争兵器として使用することを禁じた日
国連安全保障理事会が画期的な決議2417号を採択してから4年、WFP国連世界食糧計画（国連WFP）緊急事態担当官のマーゴット・ファン・デル・フェルデンは、この未曾有の飢餓の年に、この採択日を祝うことがなぜ重要なのかについて説明します。
2022 年 5 月 24 日, Barbara Celis
緊急支援 食料安全保障 ウクライナ アフガニスタン イエメン エチオピア
コンゴ民主共和国のイトゥリで避難民にサービスを提供する国連WFPの配給地点で配給を待つ子ども。
コンゴ民主共和国のイトゥリで避難民にサービスを提供する国連WFPの配給地点で配給を待つ子ども。Photo: WFP/Charlie Musoka
国連WFPの緊急事態部門の責任者であるマーゴット・ファン・デル・フェルデン担当官は、戦争環境での活動方法について多くのことを心得ています。サヘルから南スーダン、シリア、イエメン、そしてアフガニスタンに至るまで、国連WFPが戦時下の市民に食料を届ける際に、創造的かつ戦略的に重要な作戦決定を行います。
「それがすべての紛争における最大の課題です」と、ローマのオフィスで事務処理に追われる彼女は語ります。「だからこそ、4年前に採択された決議2417号は画期的な出来事でした。国連の高い権威が初めて飢餓と紛争の関連性を認め、飢餓が戦争の武器として使われたときに、世界が人道的な活動するためのより広い枠組みを与えたのです」。
ウクライナでの戦争：世界的飢餓が懸念される中、国連WFPは黒海の港の開放を要請
それはもちろん、ほんの数カ月前までは、ファン・デル・フェルデン担当官のアジェンダに含まれていなかった緊急事態、すなわちウクライナでの問題です。
紛争と治安悪化は飢餓のおもな原因であり、ウクライナではそれらが組み合わさって、人道的危機が世界で最も急速に拡大しています。「これは非常に複雑で、多くの影響を及ぼしています」と、過去20年間、紛争の現場で働いてきたこの人道主義者は説明します。この問題は、ウクライナの東部で食料が手に入らないということだけにとどまりません。
「ウクライナ紛争は、世界の食料・エネルギー市場に激震を与え、食料・燃料価格の高騰を招き、世界中で数百万人を飢餓の危機にさらしています」とファン・デル・フェルデン担当官は述べています。このままでは、2022年には最大で3億2,300万人が深刻な飢餓に直面する可能性があると警告しています。
エチオピア（左）とイエメン（右）は、戦争兵器として飢餓が繰り返し使用されている国です。エチオピアのアムハラ地方では、近年、慢性的な食料不足が続いていますが、紛争によって状況は大きく悪化しています。現在、紛争の影響を受けている地域では、400万人以上が食料不足に陥っています。イエメンでは、国連WFPが食料不足の割合が最も高い地域を優先して、約1300万人に緊急食料支援を行っています。
WFP provides emergency food assistance – as in-kind rations, vouchers or cash – to nearly 13 million people in Yemen, prioritising areas with the highest rates of food insecurity.
エチオピア（左）とイエメン（右）は、戦争兵器として飢餓が繰り返し使用されている国です。エチオピアのアムハラ地方では、近年、慢性的な食料不足が続いていますが、紛争によって状況は大きく悪化しています。現在、紛争の影響を受けている地域では、400万人以上が食料不足に陥っています。イエメンでは、国連WFPが食料不足の割合が最も高い地域を優先して、約1300万人に緊急食料支援を行っています。
この数字は、50年以上にわたって紛争や自然災害の最前線で活動し、緊急時には人命を救うだけでなく、生活基盤の整備支援プロジェクトなどを通じて紛争に巻き込まれた数百万人に希望を与えてきた国連WFPにとっても驚異的な数字です。
2020年、国連WFPは「飢餓と闘う努力、紛争地域の平和のための条件改善への貢献、戦争兵器としての飢餓の使用を防ぐ努力を推進したこと」を理由にノーベル平和賞を受賞した、とファン・デル・フェルデン担当官は述べます。
しかし、彼女の言葉を借りれば、数十年前とは全く異なるルールが存在する状況下では、どんな努力も十分とは言えません。「世界はもはや、ほとんどすべての国がジュネーブ条約に署名し、各国が「ルールに従って」行動していた頃とは違うのです。今は、人道的な国際取り決めを守らない国がたくさんあるのです」と彼女は語ります。
エチオピアは東アフリカの国々の中でも特に、干ばつや紛争などによる飢餓で、数百万人の命が危険にさらされている国です。
エチオピアは東アフリカの国々の中でも特に、干ばつや紛争などによる飢餓で、数百万人の命が危険にさらされている国です。Photo: WFP/Adrienne Bolen
先週、国連安全保障理事会の世界の食料安全保障に関する2つのセッションで、「戦争兵器としての食料」という言葉が繰り返されました。「［決議］2417号は、シナリオ全体を変える特効薬ではないかもしれませんが、証拠が安全保障理事会にもたらされたのです」と彼女は言います。「レッドラインを超えたことに当事者のほとんどが同意している以上、緩和策を講じたり、解決策を推し進めたりするためには、証拠が不可欠なのです。」
国連WFPが2016年に決議の成立に向けて働きかけを始めたときのことを、彼女は振り返ります。「私たちは、オランダやスイス、米国、Action Against Hungerとともに、飢餓と政情不安の関連性をより考慮するよう、安保理に対して働きかけていました。」と彼女は言います。
「国連WFP が提示した証拠は、機運を盛り上げる上で極めて重要なものでした。2年の歳月と、他の人道支援パートナーやストックホルム国際平和研究所などの平和擁護団体による多大な努力が必要となりました。」
「その採択以来、私たちは定期的に、イエメンやスーダンのようなケースで、その証拠を補強するよう求められてきました。証拠は政策関与や人道的外交の推進に役立つため、私たちの役割はますます重要視されています。」
南スーダンのゴロム難民キャンプにある国連WFPが支援するプレハブ小売店。A WFP-backed pop-up retail outlet in the Gorom refugee camp in South Sudan. Photo: WFP/Eulalia Berlanga
ウクライナ戦争が始まる前の1月、国連WFPとその姉妹機関である国連食糧農業機関が作成した最新の飢餓のホットスポット報告書では、飢餓を防ぐために人道支援が不可欠なエチオピア、ナイジェリア、南スーダン、イエメンに関して厳しい見通しが描かれています。
これらの国々はすべて、国連WFPが警告する「炎の輪」の一部であり、ここでは紛争と気候変動がコロナウイルスの大流行と交錯し、価格が高騰し、最も基本的な食料に手が届かなくなるという壊滅的な状況が拡大しています。このような状況の鎮静化は非常に重要です。
「国連WFPはまた、新たなリスクを特定し、危機の影響を軽減するための具体的な予測行動につなげるために不可欠な早期警戒ツールへの投資を増やすよう提唱しています」とファン・デル・フェルデン担当官は述べます。
Margot van der Velden, WFP Head of Emergencies, during a recent mission in Afghanistan, a country that is deeply impacted by the collateral damages of the war in Ukraine. Photo: WFP/Shelley Takral
ウクライナ戦争の影響を強く受けたアフガニスタンを訪問した国連WFP緊急事態部門の責任者マーゴット・ファン・デル・フェルデン担当官（中央）。人口の約半数（1,970万人）が急性食料不安（IPCフェーズ3～5）に直面し、緊急食料支援を必要としています。 Photo: WFP/Shelley Takral
しかし、議論から行動に移し、人々の生活に真のインパクトを与えるためには、どうすればよいのでしょうか。「私たちはすでにさまざまな紛争地域で影響を見ていますが、それでも十分ではないことは誰もが分かっています」とファン・デル・フェルデン担当官は言います。
「ウクライナでは、これまでに390万人に支援を届けましたが、東部ではまだ多くの人々が捕らわれています。だからこそ、人道支援コミュニティは、外交による解決を後押しするとともに、これらの人びとを放置するわけにはいかないのです。」
「国連WFPは、飢餓と紛争の関連性を示すより雄弁な証拠を継続的に探す必要があり、その点で、より良いツールとより多くのデータで、困っているすべての人々への自由なアクセスを主張し続けながら、毎年より重要な役割を果たしています。」
Woman with a WFP box in Syria
イクラスさんとその家族は、シリアのハマ州サリミエで国連WFPの支援を受けています。 Photo: WFP/Hussam Al Saleh
「政治的、治安的状況にかかわらず、人道的な空間とそれを必要とする人々へのアクセスを確保するために、人道的原則と国際人道法は常に尊重されなければなりません。（決議）2417号はこれに取り組むためのより良い枠組みを与えてくれるものであり、だからこそ不可欠なツールなのです。」
2018年の採択以降、特定のケースにおける飢餓問題の利用を調査するための委員会が新たに相次いで設置されました。また、国連人権理事会や食料の権利に関する特別報告者による紛争と飢餓問題への関与が高まり、国際刑事裁判所の規約が改正され、非国際紛争における飢餓問題の使用が同裁判所の管轄権に含まれるように拡大されました。
ファン・デル・フェルデン担当官は、拒否権によって決議2417号の背後にある意図が常に台無しにされる可能性があることを認めています。「それでも、紛争に巻き込まれた人たちを最終的に救うための解決策を見つけるために、私たちの手にあるすべてのツールを集め、努力を続けなければなりません。ニーズはあるのだから、あきらめるわけにはいかないのです」と言います。「私たちは、人道的原則を主張し続けます。人道に対する責任があるのです。」
本記事を執筆するにあたり、歴史的な視点を提供してくださった国連WFPのシニア戦略パートナーシップオフィサーであるシャノン・ハワード氏に感謝します。
国連WFPの緊急支援について
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