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２０２１年２月１３日号 週刊現代「このままだと中国が世界と日本を支配する」
──民主主義が独裁に負ける日
『大火事で火元ばかりが焼け太り』──アフター・コロナの時代には、そんな川柳が歌われるかもしれない。アメリカの民主主義が危機に陥る中、中国の社会主義はＶ字復活を謳歌。日本はどうなるのか。
なりふり構わぬ独裁で、コロナにも『勝利』した中国の経済成長は続く。
『米中逆転』は２０２８年。
日本人が『外国人研修生』として中国へ出稼ぎするのは、もうすぐ日常になる。
『圧政』の強み
昨年１月、中国湖北省の省都・武漢で大規模な新型コロナウイルスのクラスターが発生した。すかさず武漢市政府（市役所）は、１月２３日深夜２時に『８時間後に都市封鎖する』と突然発表した。そして９００万市民が目を覚ました頃には、市外へ向かう道路一帯にバリケードが築かれていた。
『最悪の場合、９００万人を殺して１３億９，１００万人が生き残る』と、習近平政権が決断した結果だった。
続いて武漢郊外の荒れ地に、わずか１０日間の突貫工事で、１，０００人収容の『火神山医院』と、１，５００人収容の『雷神山医院』を完成。大量の感染者を収容した。
今年に入って、再び中国各地で数千人規模の感染者が出始めると、『全市民に３日以内のＰＣＲ検査』を義務づけた。北京郊外の石家荘市では、この１月だけで、１０２万人の市民に、計２回ものＰＣＲ検査が実施された。
こうして中国は、、社会主義特有の『スピードと強制力』で、コロナを抑え込んでしまったのである。習近平政権は、『建康こそは最大の人権である』と唱えている。
１月２５日、オンライン形式で開かれた世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会、通称『ダボス会議』の初日。特別スピーチを行った習近平主席は、自信に満ちた表情で、世界の政財界のリーダーたちに向かってこう語りかけた。
『昨年は新型コロナウイルスが世界中を襲い、世界経済は大きく衰退し、人類は未曽有の危機に見舞われた。その中で中国は奮闘し、社会主義の現代化国家建設の新たな一里塚を切り拓いた！』
その週間前の１月１８日、中国国家統計局の寧吉喆（ねいきつてつ）局長は、年に１度行う記者会見で、誇らしげに述べている。
『２０２０年のわが国のＧＤＰは１０１兆５，９８６億元で、昨年よりも２．３％増加した』
その間、日本はと言えば、１月１８日から通常国会が開かれているが、『コロナ国会』と呼ばれ、お茶の間には連日、菅義偉首相が答弁で、オロオロ、モタモタする姿が映し出されている。
日中を比較すると、感染者数は日本が中国の約４倍。死亡者数もついに、１月１９日に日本が中国を上回ってしまった。中国は日本の１１倍以上の人口を抱えているが、コロナ防止に関する限り、『中国＝勝者』で、『日本＝敗者』なのだ。
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１月２６日、英シンクタンク『経済ビジネス・リサーチ・センター』（ＣＥＢＲ）は、中国が２８年までにアメリカを抜いて、世界最大の経済大国になるとの報告書を発表した。
それは、いまからわずか７年後の近未来だ。ちなみにこの報告書は、３０年までに日本はインドに追い越され世界４位に転落するとも予測している。
貧困層は消えていく
これまで日本人は、中国を自国よりも、常に下に見てきた。換言すれば、世界の民主主義の模範国で最強のアメリカの同盟国が日本であり、アメリカに次ぐナンバー２の存在であると誇ってきた。だが、日本の頼みの綱のアメリカの、このところの醜態は、目を覆うばかりだ。
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コロナウィルスに関しても、アメリカは１月２３日、累計感染者数が２，５００万人を突破した。世界の感染者数の４人に１人はアメリカ人ということになり、完全な『負け組』である。
一方の中国は、コロナ克服したばかりか、習近平政権のこの８年間で、１億人いた貧困層（年収４，０００元≒６．４万円以下）を一掃してしまった。７月１日に中国共産党創建１００周年を迎えるが、習近平政権は、『過去４０００年の歴代王朝が成し遂げられなかった「貧困ゼロ」を達成した』ことを、共産党政権の正統性にしようとしている。
貧困層に代わって中国に出現したのは、約１．２億人の中間層（年収６万元≒１００万円～１２０万元≒１，９００万円）である。その上に高額所得者層も３，０００万人以上いる。習政権は３５年までに国民所得を倍増させると宣言しており、実現すれば日本の全人口の２倍以上の中国人が『日本人並み』か、それ以上の生活を送ることになる。
ＡＩを得た怪物国家
軍事的にも、中国の急拡大は止まらず、アメリカとの差を縮めている。……
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中国には、公表していない『軍事費』も存在する。……
１７年からは、本格的に『軍民融合』政策を始めた。これは、ドローンから５Ｇ（第５世代移動通信システム）まで、人民解放軍が必要とする最先端技術は、すべて軍に差し出す。それによって、強軍・強国を築いていくというものだ。
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中国が、短期間でこれほど飛躍的に経済力と軍事力をアップさせることができた理由の１つに、ＡＩ（人工知能）の活用が挙げられる。１４億国民のプライバシーを無視し、日々ビッグデータを吸い上げることによって、世界一のＡＩ大国を築き上げた。換言すれば、１９世紀にカール・マルクス氏らによって理論体系が作られた社会主義は、２１世紀になってＡＩという新兵器を得て、『怪物』と化した。
欧米諸国は、中国政府がウイグル族への強制監視を強めていると非難するが、習近平政権が目指すのは、１４億国民全員の監視である。イギリスの作家ジョージ・オーウェル氏が描いた『１９８４年』のような世界を構築することなのである。
この小説の設定では、１９８４年の超大国『オセアニア』は、ビック・ブラザーという強大なリーダーが支配している。ビック・ブラザーに従順な国民は生きやすいが、少しでも逆らえば、真理省から『思考警察』がやって来て、社会から抹殺されてしまう。『無知は力なり』と説くビック・ブラザー率いる真理省が、習近平総書記率いる中国共産党というわけだ。
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もしかしたら近未来に、日本も中国に呑み込まれてしまう影響下に入るかもしれない。
日本人も出稼ぎへ
昨年１０月、中国が強力なリーダーシップを取る形で、ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携協定）が締結された。東アジアとオセアニア１５カ国にまたがる世界最大の自由貿易協定だ。中でも中国のＧＤＰは、日本を含む他の１４カ国の総和よりも大きいので、影響力は圧倒的である。
中国政府の経済関係者を取材すると、ＲＣＥＰ締結の象徴として、ＥＣ（電子商取引）中国最大手のアリババを、早期に日本に上陸させたいのだという。
これが実現すると、日本の消費者にとっては、従来の楽天とアマゾンに加え、アリババでも商品が買えるようになる。だが同時に、アリババをプラットホームとして、中国の経済支配が強まっていくことも否めない。
中国はその先に、デジタル人民元の普及を視野に入れている。デジタル人民元を『アジアの貿易通貨』にしていく狙いだ。デジタル人民元は現在、深圳や蘇州などで試行していて、来年２月の北京冬季五輪の開催時に、世界にお披露目しようとしている。
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すでに都市部の物価は、５年ほど前から、日中逆転が起こっている。マンション価格からスタバのコーヒーまで、北京や上海の方が、東京や大阪よりも高い。
近以来に起こるのは、日中の賃金逆転である。それによって、日本で職にあぶれた若者立ちが、中国に出稼ぎにいくという現象が始まるかもしれない。ただし、中国の大学卒業生は、今年初めて９００万人を超えるので、ホワイトカラーの職を競うのは至難の業だ。
このように今後、日清戦争以降、日本人が経験したことのない『日中逆転時代』に突入していく。
日本にとって大事なのは、中国と競おうとせず、融通無碍に付き合っていくことだ。例えば、携帯電話を作るのは中国メーカーであっても、日本製の精密部品は必要とされ続けるだろう。
日清戦争の前の江戸時代、日本は世界の大国ではなかったものの、３，０００万人の国民が、２６０年にわたって『太平の世』を謳歌してきた。現在でも世界の先進国は、アメリカを除けば、すべて日本よりも小規模な国だ。
ＡＩ、５Ｇ、ＩｏＴ（モノのインターネット）など最先端技術が社会の前面に出てくる時代は、大国でなくても幸福な国になれるのである。」
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ウィキペディア
『動物農場』（どうぶつのうじょう、原題: Animal Farm）は、1945年8月17日に刊行されたジョージ・オーウェルの小説。とある農園の動物たちが劣悪な農場主を追い出して理想的な共和国を築こうとするが、指導者の豚が独裁者と化し、恐怖政治へ変貌していく過程を描く。人間を豚や馬などの動物に見立てることにより、民主主義が全体主義やスターリン主義へと陥る危険性を痛烈かつ寓話的に描いた物語である。
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『1984年』（1984ねん、原題: Nineteen Eighty-Four）または『1984』は、1949年に刊行したイギリスの作家ジョージ・オーウェルのディストピアSF小説。全体主義国家によって分割統治された近未来世界の恐怖を描いている。
出版当初から冷戦下の英米で爆発的に売れ、同じくオーウェルが著した『動物農場』やケストラーの『真昼の暗黒』などとともに反全体主義、反集産主義のバイブルとなった。政府による監視や検閲や権威主義を批判する西側諸国の反体制派は、好んで本作を引用している。
1998年にランダム・ハウス、モダン・ライブラリーが発表した「英語で書かれた20世紀の小説ベスト100」や、2002年にノルウェー・ブック・クラブが発表した「史上最高の文学100」に選出されるなど、欧米での評価が高く、思想・文学・音楽など様々な分野に今なお多大な影響を与えている。
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石平「敵の内部に入り込み、次第に乗っ取る浸透工作は中国のお家芸です。周恩来がやったことを思い出してください。
１９２４年、コミンテルンは共産党の活躍が期待外れあったため、孫文率いる国民党の乗っ取りに乗り出します。コミンテルンは国民党の支援や武器を提供する見返りとして、共産党幹部が共産党員のまま国民党幹部に参画することを受け入れるよう要求。かなり無理な要求ですが、どいしてもコミンテルンの支援が欲しかった孫文はこれを承諾したのです。国民党はコミンテルンの全面支援を受けて、革命本拠地で黄埔（こうほ）軍官学校を創設し、その重要ポストである政治部主任に周恩来が就任しました。
周恩来はそのポストを利用し、国民党の軍官を共産党の信奉者に転向させ、暴動を起こさせました。これが、１９２７年のいわつる南昌蜂起（なんしょうほうき）で、この日、８月１日は人民解放軍建軍記念日とされています。
共産党の浸透工作は、国共内戦の趨勢を決した三大戦役（遼瀋｛りょうしん｝戦役、淮海（わいかい）戦役、平津｛へいしん｝戦役）でも活かされています。
淮海戦役は徐州で２カ月もの間、国共双方が何十万人もの兵士を投入して戦った、いわば天下分け目の関ヶ原の戦い。なぜ、ここで共産党が勝てたかと言えば、国民党軍の最高司令部に周恩来の放ったスパイが十数年前から潜入していたからです。このスパイによって、国民党軍の作戦はすべて共産党に筒抜けでした。
国民党の最高司令部が立てた作戦計画が、戦地の国民党軍の司令官に伝わる前に、毛沢東は情報を摑んでいたなんて伝説もあるくらいです。
敵のなかに深く入り込んで徹底的に情報を盗み、策動し、潰すのは中国共産党のお家芸なのです。永田町にもそういう人物がいるのではないか、……」
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独立王国時代のチベットで、政権中枢にいた親中国派・媚中派は中国共産党政府との友好関係を築く為に、条約を結び、中国人移民を受け入れた。
中国共産党は、中国人移民を保護する名目でチベットを侵略し、法王派、反中国派、民族主義、親英派、新インド派、宗教勢力を武力で排除して占領してチベット王国を滅亡させ、チベット宗教を弾圧し、死と暴力の恐怖支配を続けた。
中国軍は、共産主義による人民解放を大義として２００万人以上のチベット人を虐殺した。
中国人の微笑みには、血に飢えた残忍な真顔が隠れている。
親中国派・媚中派は、自国の国益や自国民の権利よりも中国共産党の利益を優先している。
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一般中国人と中国共産党員・中国軍人・武装警察官・民兵・海民兵・秘密結社構成員・中国人犯罪者・その他は別人である。
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ロシア革命は、少数派であるボルシェビキのさらに少数派であるレーニン率いるロシア共産党が勝利して成功した。
レーニンは、ソ連とロシア共産党を支配する為に少数精兵として党内のレーニン派以外の多数派・反主流派を粛清した。
スターリンも、独裁支配を完成させる為にライバルのトロッキーやレーニン派など１，０００万人以上を粛清して独自の少数派を維持した。
共産主義とは、人民多数派ではなく党少数派、少数派の中の少数精兵のイデオロギーである。
それは、中国共産党も同様である。
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日本は、見た目は一流国・先進国であるが、表層を剥がした実態は三流国並み・途上国並みである。
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同じ総人口８，０００万人といっても、戦前は人生５０年で若者が多く老人が少なかったが、将来は人生１００年で老人が多く若者が少ない。
賢い老人は、権力・権威と社会的利権・個人資産を持っている。
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老人と若者の夢や希望は正反対である。
若者は、新しいモノを好み、進歩・進化・発展の為に変化を怖れず、３０年後５０年後を目指して今・現代を頑張る。
老人は、新しいモノを嫌い、今の生活を壊すような変化を恐れ、数ヵ月先数年先の幸せの為に今・現代を生きる。
つまり、未来・将来とは、若者の物であって老人の物ではない。
その意味で、老人は今・現代の労働者になれても今・未来の消費者にはなれない。
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日本人親中国派・媚中派（新朝貢派）は、日本が中国に呑み込まれ、日本人が中国に出稼ぎに行き、中国人雇用主の下で働く事を望んでいる。
彼らは、日本の将来、日本人の運命を西洋自由民主主義のアメリカではなく東洋専制主義の中国共産党に託送としている。
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日本経済が生き残る道は、完成商品を製造し国際市場で販売する中国企業の下請け企業・部品メーカに徹する事である。
何故なら、人生１００年時代・少子高齢化で老人が多くなる為に、製造現場は高額で購入した精密機器ロボットの操作をＡＩに監理させ、不都合が起きても修理できないので製造メーカーに依存するしかない。
そこには、若者の仕事がないし、若者は必要ない。
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戦前日本の貧困層は、日本国内では職がない為に中国や満州に職を求めて移住していった。
日中戦争の発端は、中国共産党指導の反日暴動や日本製品不買運動が過激化して命の危険感じた在中日本人団体は日本政府に保護を求めた、日本政府は中国との戦争を避ける為に無視したが、軍部・陸軍は在中日本人居留民を現地保護する為に派兵した事が原因であった。
国家が対外戦争をするかどうかは、仮想敵国に住む自国民を守るか守らないかである。
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徳川幕府は、中国や朝鮮と戦争しない為に国交を開かず人の自由な往来を禁止したが、それは戦争による富みより平和な貧しさ・貧困を受け入れたという事である。
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中国企業・中国系日本企業が安価で売りだしているインターネットに繋がった家電、電化製品、ソフトウエアは、日本のビックデータを中国に流し、優れた監視網として国内外の中国人を一挙手一投足を見張り些細な発言さえも見逃さない。
中国共産党や中国軍は、中国企業・中国系日本企業から必要な情報を入手している。
親中国派・媚中派は、情報漏洩で日本の国益や日本国民の安全が損なわれても、経済、金儲け、利益の為に中国との関係を深めようとしている。
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日本では、親中国派・媚中派の保守、反米派・反安保派・反米軍基地のマルクス主義リベラル力を持ち始め、中国がアメリカに代わって日本・日本人への影響力を強めていく。
その証拠が、アメリカなどで成立している中国共産党に対する人権侵害非難決議が日本では成立しなかった。
日本学術会議は、科学者が軍需産業に協力する事に猛反対し、自衛隊の国防力を低下させようとしている。
人権派・護憲派・反自衛隊派の共産主義革新は、中国軍からの攻撃に備える、同盟国アメリカ及び友好国イギリス・オーストラリアなどとの集団的自衛権に猛反対し、戦争を避ける為ならば親日国台湾は見捨てるべきだと主張している。
日本国内には、自由と民主主義のアメリカの敵であるジェノサイドを行う中国共産党を味方にしようとする勢力が存在する。
日本は、マルクス主義で左傾化してきている。
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国家・国民を支配するのに５１％以上の多数派になる必要はなく、３％～５％の少数派で充分である。
つまり、同調圧力・空気圧に影響されて動く日本（人口約１億２，０００万人）を支配するなら３％（約３６０万人）いればこと足りる。
長野中国人騒動事件。在日中国大使館は、中国共産党の命令に従って在日中国人数千人を長野市に動員して、北京オリンピック聖火リレーでチベット弾圧に抗議する日本在住チベット人や日本の人権・人道市民団体を襲わせた。
保守派自民党政権は、中国共産党の御機嫌を損ねる事を怖れ、襲撃する中国人ではなく抵抗するチベット人や日本人を逮捕した。
親中国派・媚中派のメディア報道機関は、報道しない自由・国民に知らせない権利から、中国のイメージ悪化を恐れて中国人暴動事件を詳しく報道せず闇に消した。
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