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２０２３年８月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース nippon.com「罠に落ちた「習ノミクス」：中国は先進国になれない
土谷 英夫
少し前まで、中国ウオッチャーの関心の1つは、中国の国内総生産（GDP）が「いつ米国を抜くか」だった。今は「その日は来ない」と見る人が増えた。人口が4分の1足らずの米国のGDPを下回ったままでは「中所得国の罠（わな）」に落ち、先進国になれない。……
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８月１日 産経新聞「反スパイ法施行１カ月、対中ビジネスに二重の壁
天安門広場でたなびく中国国旗
中国でスパイ行為の取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行され、１日で１カ月となった。日系企業は、中国当局による社員らの拘束回避へマニュアルを作成するなど、対応に苦慮している。中国への渡航査証（ビザ）の申請も円滑に通らない状況で、出張が延期に追い込まれるケースもある。新型コロナウイルス禍で傷ついた対中ビジネスの回復は、「二重の壁」に阻まれている状況だ。
改正法施行前から、現地法人を展開する日系企業は対応を進めた。きっかけは、３月に起きたアステラス製薬の現地法人に勤める日本人男性の拘束だ。ある大手商社の関係者は、「仕事上関係当局や国有企業とのつき合いは避けられないだけに、対応の仕方に細心の注意を払うようになった」と明かす。
ＪＦＥホールディングスの柿木厚司社長は「グループ全体のインターネット接続について中国は別にしている。経済安全保障上の問題も考えないといけないが、駐在員と従業員の安全を守ることが第一だ」と警戒感を強める。
中国側の公務員や国営企業の関係者と面会すれば、情報漏洩（ろうえい）が疑われる恐れがある。ある企業は、中国の政府関係者らと面談する際には中国側の協力機関を探し場所を提供してもらう、といった規定を作成。可能な限り面談の記録を残し、疑われた場合に反論できるようにしているという。
一方、中国政府は７月、日本国民への短期滞在（１５日以内）ビザ申請手続きのルールを変更した。中国に対する先端半導体製造装置の輸出規制強化への報復措置とみられる。オンライン上で申請書類を作成し手続き日の予約を行い、中国ビザ申請センターで申請書類を提出する流れとなり、手間がかかるようになった。
ある大手流通は８月に日本からマスコミを招いた現地店舗の取材イベントを予定し７月から準備を進めていたが、ビザ発給に１カ月以上かかる見通しとなり、延期を余儀なくされた。
旅行代理店関係者は、「渡航履歴で中国と関係が悪い国への渡航が多い人や、マスコミ関連の会社に勤めていた人などの申請は通りにくい」と明かす。
また、中国に店舗を展開する大手外食は「申請書の入力項目が多くなり、ビザ取得が大変になった」と説明。ある商社からは「申請書には自身の職歴や年収、両親や配偶者の情報だけでなく、現地で会う相手先の情報も求められた。個人情報が吸い上げられる恐怖がある」との声も聞かれた。
改正反スパイ法 中国は全て監視 連携し自衛強化 柯隆・東京財団政策研究所主席研究員
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８月２日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース テレビ朝日系（ANN）「中国 反スパイ活動をSNSで協力呼びかけ「全社会の動員が必要だ」
中国でスパイの取り締まりを行う国家安全省がSNSのアカウントを開設し、「反スパイ活動には全社会の動員が必要だ」と呼び掛けました。
国家安全省は7月31日に中国人が多く利用しているSNS「WeChat」に公式アカウントを開設しました。
最初の投稿では7月1日から施行された反スパイ法の内容について説明したうえで、「反スパイ活動には全社会の動員が必要だ」と協力を呼び掛けています。
具体的には電話や手紙、インターネットなどで通報の態勢を整備し、通報があれば速やかに処理するとしています。
また、反スパイ活動に重要な貢献をした人や組織には表彰などを行うとしています。
習近平指導部は国家の安全を非常に重視していて、SNSを通じて市民の反スパイ意識を高める狙いもあるとみられます
テレビ朝日
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８月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「日本企業〝中国撤退〟反スパイ法施行１カ月の惨状 日系企業の高度技術「丸裸」「強奪」要求 意的な摘発・拘束の脅威
岸田首相
© zakzak 提供
中国で改正「反スパイ法」が施行されて、１日で１カ月が経過した。スパイ行為の定義が拡大され、恣意（しい）的運用による摘発の強化が懸念されている。日系企業などは社員の拘束におびえながら経済活動を続けているという。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内監視を強固にして独裁強化を図っているようだ。日本人複数の長期拘束が続くなか、岸田文雄政権は現地邦人の生命と財産を守り切れるのか。
平井宏治氏
© zakzak 提供
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「共産党の独裁体制死守は、習政権の一丁目一番地だ。外資系企業がいくら対策をしても、リスクから逃れることはできない」
Ｍ＆Ａのプロの立場から「中国事業のリスク」について警鐘を鳴らしている経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、こう指摘した。
改正反スパイ法では、従来の「国家機密」に加え、「国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品」の提供、窃取、買い集めなども取り締まり対象とした。
公安関係者は「同法の恐ろしさは『具体性』の乏しさにある」という。「国家の安全」の定義が具体的に示されず、中国当局による恣意的な摘発・拘束がさらに進む可能が高いのだ。
中国では２０１５年以降、日本人１７人が不明確なスパイ容疑で拘束されている。今年３月には、日本の製薬大手「アステラス製薬」の日本人駐在員が反スパイ法違反容疑で北京で拘束された。
北京の日本大使館は、中国政府に「早期解放」を強く求めた。
林芳正外相は４月上旬、「邦人奪還」のために訪中した。「政界屈指の親中派」として長年築いてきた中国人脈の成果が期待されたが、当時の秦剛国務委員兼外相には「（拘束した邦人は）法に基づき処置する」と突き放された。中国メディアには、林氏が笑顔で外交トップの王毅政治局員と握手する映像を流された。完全に舐められたわけだ。
関連するビデオ: 中国 反スパイ活動をSNSで協力呼びかけ「全社会の動員が必要だ」 (テレ朝news)
こうしたなか、改正反スパイ法施行を前にした６月下旬ごろ、日本の大手企業や経済団体の関係者ら日中経済交流を支えたベテラン駐在員が相次いで帰国した。関係者によると、米企業でも過去に情報機関などでの勤務経験がある中国駐在員らが次々と離任したという。
日本企業は同法のリスクに対処するため、マニュアルの作成を進めた。
金融機関や商社は、経済分析のための面談調査や市場分析なども「スパイ行為」と断じられる危険性がある。中国の公務員や、国営企業関係者と面会するだけでスパイ行為を疑われる恐れがある。
このため、ある日本企業のマニュアルでは、中国の政府関係者らと面談する際は、中国側の協力を得て場所の提供を受け、面談記録も残すなど、疑いを持たれた場合に備える対策まで検討しているという。
だが、前出の平井氏は「中国の国家安全当局は、全国民、全組織に対して監督・指導する権限を認められている。尋問や拘束の基準は当局が恣意的に決める。マニュアルを作成したところで意味はない」「中国は改正反スパイ法の厳格適用を表明した。経験が長く、深く中国に携わった人ほど『深部を知っている』とみなされるリスクが高い」と分析する。
中国当局の〝暴挙〟は、複合的に広がりつつあるという。
平井氏によると、中国政府は最近、高度な技術を取り扱う外国メーカーに対し、設計や製造の詳細を開示し、全工程を中国内で行うことを定めた規制の検討に入ったという。外国メーカーが保有する独自技術を事実上、「丸裸」「強奪」するような要求だ。
平井氏は「こうした動きを受けて、日米の複数のメーカーが本格的な中国撤退に踏み切る可能性がある」と明かす。
中国当局の締め付けは、投資の判断に不可欠な企業調査にも及んでいる。スパイ行為の疑いで、リサーチ会社への立ち入り調査や、調査員の不当拘束も始まったという。
日本企業はどう対処すべきか。
平井氏は「習政権の強権独裁は国際社会では通用しない。日本も即刻、中国リスクを極限まで切り離すべきだ。まず、サプライチェーン（供給網）の再編だ。製造・開発の拠点を、中国から日本国内に回帰させる。もしくは、ベトナムやカンボジアに移転し、そこから中国向けに輸出する。中国に足場があることが最大のリスクだ。人材の脱出も重要だ。中国の経験が長い人物を優先して、一刻も早く帰国させる。安全確保のために家族ら関係者の帰国も急ぐべきだ」と語った。
中国は経済回復の遅れを受けて、外資系企業への積極的な投資誘致を進めているが、改正反スパイ法はこれを阻害するものといえる。中国商務省は７月２１日、同法の説明会を開き、幹部が「政策の透明性と予見可能性を向上させることに注力する」と説明したが、とても信用できない。
岸田政権の取り組みも急務だ。
平井氏は「安倍晋三政権では２０２０年、企業の国内回帰を促す『脱中国』のため企業向けの補助金に２０００億円超を計上した。同時期、米国政府の『脱中国補助金』は５兆５０００億円だった。日本には、スパイ防止法もなく、日本人を守る対策も不十分だ。急がねばならない」と強調した。
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８月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Bloomberg News「中国、スパイ対策は「全社会の動員」必要－ネット上で国民に通報促す
（ブルームバーグ）： 中国国家安全省がソーシャルメディアで国民に反スパイ活動への参加を呼びかけており、世界２位の経済大国で国家安全保障に絡むスパイ摘発の動きが強まっていることが浮き彫りとなっている。
同省はテンセント・ホールディングス（騰訊）が運営する微信（ウィーチャット）にアカウントを開設。１日の初投稿は「スパイ活動に対抗するため全社会の動員が必要だ！」と題されていた。
投稿は「スパイ活動は高度に隠蔽（いんぺい）され、専門的で有害な違法犯罪行為」だとし、「国家安全機関がスパイ対策の専門的の役割を果たすだけでなく、国民の広範な参加を要とする」と指摘した。
中国では４月に「反スパイ法」改正案が可決され、７月に施行された。改正反スパイ法はスパイ行為と見なされる活動対象を拡大。中国で事業展開する外国企業のリスクが高まっている。
同法は「スパイ行為を通報したり、スパイ防止活動に多大な貢献をしたりした個人や組織を表彰し報奨する」としている。国家安全省のアカウント開設は、反スパイ法に対する国民の意識を高め、不審な活動を通報しやすくすることが狙い。
中国当局は今年に入り、世界の投資家が中国経済の理解を深めるのを支援するコンサルティング会社やデューデリジェンス（資産査定）を行う会社を家宅捜索。５月には上海とニューヨークを本拠とするキャップビジョンが国家機密を漏らしたとして摘発された。
関連するビデオ: 中国 反スパイ活動をSNSで協力呼びかけ「全社会の動員が必要だ」 (テレ朝news)
中国の外資誘致に暗雲、スパイ対策強化で外国企業の動揺広がる中国、証券会社に情報提供巡り警告－アナリスト発言の「管理」求める中国が反スパイキャンペーン、コンサルタント標的－オフィスも捜索 「次は誰か」、中国の外国人駐在員に広がる不安－米ベインにも調査
原題：China’s Spy Agency Takes to WeChat in Espionage Crackdown （抜粋）
--取材協力：Gregory Turk.
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©2023 Bloomberg L.P.
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中国共産党は、国内外の中国人を総動員して、諸外国の大使館・総領事館や秘密警察、孔子学院などを使って対象を世界に拡大している。
中国人は、国際法や外国の法律より中国共産党の法律に従う。
国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法。
中国共産党にとって、中国に居住する総ての人間、中国人はもちろん外国人であっても国益ではなく党利党略の為の人質である。
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８月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース The News Lens Japan「中国が海外のウイグル人を脅迫しスパイ化 家族を〝人質〟に工作活動強いる＝BBC
ウイグル人の座り込み抗議（2022年11月30日）
中国当局は海外に逃れたウイグル人に対し、中国北西部・新疆ウイグル自治区に住む家族を〝人質〟にして、国外に出た人権活動家や同胞を監視するよう圧力をかけているという。難民や活動家らは中国政府による脅迫的な手口が、ウイグル族の社会を引き裂いていると訴えている。
BBCは今週、難民として新疆ウイグル自治区から英国に逃れたウイグル人のアリムさん（仮名）が、いかに中国当局から同胞への監視活動を強いられたかについて詳細に伝えた。
アリムさんによると、ウイグルを離れて6年ぶりにビデオ通話という形で祖国に残る母親と再会した。それがいつだったのかBBCは明らかにしていない。わが子と対面した母親はアリムさんに、「死ぬ前にもう一度お前の顔を見ることができるとは思っていなかった」と涙ながらに告げた。
だが、この通話は第三者によって管理されていたという。イスラム教徒である全てのウイグル人と同じように、アリムさんの母親も厳しい監視と管理の下で暮らしている。彼らは互いに直接電話をかけることはできない。
代わりに仲介者が別の場所から2台の携帯電話を使って、アリムさんと母親に電話をかけ、モニター画面を向かい合わせにして会話させたのだ。2人は不明瞭な画面に映る互いの顔を見ながら、スピーカーからのくぐもった声を聞いた。ただ、親子は会話にならず、互いに涙を流したとアリムさんは振り返った。
母親の背景に映った真っ白な壁が新疆ウイグル自治区にある家なのか、それとも中国政府が100万人以上のウイグル人を拘束しているとされる強制収容所の中なのか、アリムさんには分からない。中国はこうした国際社会からの批判を長い間否定してきた。
アリムさんは、母親との接触には代償が伴うことは分かっていたと言う。なぜなら、電話を仲介した男は中国人警官だったからだ。その後、その警官から連絡があり、アリムさんにウイグル人活動家の会合に出席し、情報を収集して当局に提供するよう指示された。
「ロンドンで反中デモが起こるたび、彼らは電話をしてきて、参加者の身元について聞かれた」と証言。アリムさんは、中国当局の工作員として働くよう要求する電話の会話を録音した音声データをBBCに共有した。
その警官はまた、アリムさんに金銭を与え、人権運動活動家たち（多くは英国市民）をレストランでの食事に招待することで知り合いになるよう求めた。これらの要求を拒否すれば、家族に危害が及ぶかもしれないという暗黙の脅しが、アリムさんに重くのしかかったという。
「彼らは私の家族を人質に取っている」とアリムさんは訴え、「私は闇の中で生きている」と苦しい胸中を明かした。
海外に離散した人民を取り締まるために中国政府が利用する手口は、〝国境を越えた弾圧〟として知られている。専門家によれば、海外でのコンプライアンスと引き換えに、ビデオ通話を通じて母国の家族へのアクセスを制御するという、この特殊な方法が中国当局のやり口だという。
英シェフィールド大学のデビッド・トービン教授は、このテーマに関して包括的な研究を行ってきた。複数の国に逃れたウイグル人200人以上にインタビューを実施。その結果、国外に住む全てのウイグル人が〝国境を越えた弾圧〟の犠牲者であることを確認した。
トービン氏は、たとえ電話による通話が技術的に可能であっても、中国に残る家族は電話に出ないという。会話が監視されるという思い込みと、通信することで危害が加えられるのではないかという恐怖心があるからだと説明した。
英国には約400人のウイグル人が住み、うち48人についてトービン氏は、面接または調査をした。それによると、3分の2の対象者は中国警察から直接連絡を受け、工作活動をするよう求められたり、人権活動を控えたり、メディアでの発言を止めるよう圧力をかけられたと報告している。
だが、英国に住むウイグル人はまだましなのだという。
国外にある最大規模のウイグル人コミュニティは、トルコで約5万人が暮らしている。トービン氏の調査によると、ウイグル人にとって比較的安全な避難場所となっているトルコでも、回答者148人のうち80％が中国当局から同様の脅迫を受けたとしている。
TNL JP編集部
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８月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Bloomberg「中国に対する否定的な見方、世界で強まる－日豪87％「好ましくない」
（ブルームバーグ）： 中国に対する否定的な見方が世界的に強まっていることが米ピュー・リサーチ・センターが先月末公表した調査で分かった。中国の外交姿勢への批判が顕著で、習近平国家主席に対する信頼感の欠如も明らかになった。
調査対象となった24カ国のうち15カ国で、中国を好ましくないとする意見が過半数を占め、そのうち10カ国では否定的な見方が過去最高水準となった。中国を好ましくないとみる割合が最も高いのは日本とオーストラリアで、いずれも87％を記録した。
中国は福島第１原子力発電所の処理水放出計画を巡り日本を批判し続けているほか、豪州とは新型コロナウイルスの起源を巡る問題から貿易に至るまで対立を繰り返してきた。
今回の調査は２－５月に実施。ピューによれば、回答者全体の約４分の３が「中国は外交政策において他国の利益を考慮していない」と考えており、半数余りが「中国は他国の問題に大いに、もしくはかなり干渉している」と答えた。
米国では約８割が中国に対し否定的な見方を示した。米中両国政府間ではさまざまな問題、特に台湾とテクノロジーを巡り緊張が高まっている。バイデン政権は主に中国の軍事的野心を抑えるため、先端半導体機器の対中輸出を同盟国と共に規制している。
中国の政策、路線変更の兆し－習氏の権力基盤でほころび露呈
中国はロシアとの友好関係を巡り広範な批判にさらされている。また、香港での政治的自由の制限やチベットや新疆ウイグル自治区の宗教活動圧迫、台湾への脅しを強めているとの非難も受けている。
ピューの調査では、４分の３が習主席が正しいことをするとは全くもしくはほとんど考えていないと回答。
それでも、習主席は南アフリカ共和国とナイジェリア、ケニアでは好意的に受け止められている。これらの国々は全て中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しており、このインフラ計画の下で中国はアフリカを含む世界中に過去10年間で約9000億ドル（約129兆円）を投じている。
中所得国６カ国では、少なくとも半数の回答者が中国の投資が自国の経済に役立っていると答えた。
原題：Negative Views of China Rise Over Foreign Policy, Poll Finds (1) （抜粋）
(c)2023 Bloomberg L.P.
Bloomberg News
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８月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「日本企業〝中国撤退〟反スパイ法施行１カ月の惨状 日系企業の高度技術「丸裸」「強奪」要求 意的な摘発・拘束の脅威
中国の習近平国家主席（古厩正樹撮影）
中国で改正「反スパイ法」が施行されて、１日で１カ月が経過した。スパイ行為の定義が拡大され、恣意（しい）的運用による摘発の強化が懸念されている。日系企業などは社員の拘束におびえながら経済活動を続けているという。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内監視を強固にして独裁強化を図っているようだ。日本人複数の長期拘束が続くなか、岸田文雄政権は現地邦人の生命と財産を守り切れるのか。
【グラフでみる】中国の若者失業率と不動産投資
「共産党の独裁体制死守は、習政権の一丁目一番地だ。外資系企業がいくら対策をしても、リスクから逃れることはできない」
Ｍ＆Ａのプロの立場から「中国事業のリスク」について警鐘を鳴らしている経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、こう指摘した。
改正反スパイ法では、従来の「国家機密」に加え、「国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品」の提供、窃取、買い集めなども取り締まり対象とした。
公安関係者は「同法の恐ろしさは『具体性』の乏しさにある」という。「国家の安全」の定義が具体的に示されず、中国当局による恣意的な摘発・拘束がさらに進む可能が高いのだ。
中国では２０１５年以降、日本人１７人が不明確なスパイ容疑で拘束されている。今年３月には、日本の製薬大手「アステラス製薬」の日本人駐在員が反スパイ法違反容疑で北京で拘束された。
北京の日本大使館は、中国政府に「早期解放」を強く求めた。
林芳正外相は４月上旬、「邦人奪還」のために訪中した。「政界屈指の親中派」として長年築いてきた中国人脈の成果が期待されたが、当時の秦剛国務委員兼外相には「（拘束した邦人は）法に基づき処置する」と突き放された。中国メディアには、林氏が笑顔で外交トップの王毅政治局員と握手する映像を流された。完全に舐められたわけだ。
こうしたなか、改正反スパイ法施行を前にした６月下旬ごろ、日本の大手企業や経済団体の関係者ら日中経済交流を支えたベテラン駐在員が相次いで帰国した。関係者によると、米企業でも過去に情報機関などでの勤務経験がある中国駐在員らが次々と離任したという。
日本企業は同法のリスクに対処するため、マニュアルの作成を進めた。
金融機関や商社は、経済分析のための面談調査や市場分析なども「スパイ行為」と断じられる危険性がある。中国の公務員や、国営企業関係者と面会するだけでスパイ行為を疑われる恐れがある。
このため、ある日本企業のマニュアルでは、中国の政府関係者らと面談する際は、中国側の協力を得て場所の提供を受け、面談記録も残すなど、疑いを持たれた場合に備える対策まで検討しているという。
だが、前出の平井氏は「中国の国家安全当局は、全国民、全組織に対して監督・指導する権限を認められている。尋問や拘束の基準は当局が恣意的に決める。マニュアルを作成したところで意味はない」「中国は改正反スパイ法の厳格適用を表明した。経験が長く、深く中国に携わった人ほど『深部を知っている』とみなされるリスクが高い」と分析する。
中国当局の〝暴挙〟は、複合的に広がりつつあるという。
平井氏によると、中国政府は最近、高度な技術を取り扱う外国メーカーに対し、設計や製造の詳細を開示し、全工程を中国内で行うことを定めた規制の検討に入ったという。外国メーカーが保有する独自技術を事実上、「丸裸」「強奪」するような要求だ。
平井氏は「こうした動きを受けて、日米の複数のメーカーが本格的な中国撤退に踏み切る可能性がある」と明かす。
中国当局の締め付けは、投資の判断に不可欠な企業調査にも及んでいる。スパイ行為の疑いで、リサーチ会社への立ち入り調査や、調査員の不当拘束も始まったという。
日本企業はどう対処すべきか。
平井氏は「習政権の強権独裁は国際社会では通用しない。日本も即刻、中国リスクを極限まで切り離すべきだ。まず、サプライチェーン（供給網）の再編だ。製造・開発の拠点を、中国から日本国内に回帰させる。もしくは、ベトナムやカンボジアに移転し、そこから中国向けに輸出する。中国に足場があることが最大のリスクだ。人材の脱出も重要だ。中国の経験が長い人物を優先して、一刻も早く帰国させる。安全確保のために家族ら関係者の帰国も急ぐべきだ」と語った。
中国は経済回復の遅れを受けて、外資系企業への積極的な投資誘致を進めているが、改正反スパイ法はこれを阻害するものといえる。中国商務省は７月２１日、同法の説明会を開き、幹部が「政策の透明性と予見可能性を向上させることに注力する」と説明したが、とても信用できない。
岸田政権の取り組みも急務だ。
平井氏は「安倍晋三政権では２０２０年、企業の国内回帰を促す『脱中国』のため企業向けの補助金に２０００億円超を計上した。同時期、米国政府の『脱中国補助金』は５兆５０００億円だった。日本には、スパイ防止法もなく、日本人を守る対策も不十分だ。急がねばならない」と強調した。
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