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２０２３年７月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本年金機構「中国にマイナンバー流出」隠蔽のキーになった「IBMの報告書」の巧妙なカラクリ
週刊現代
東京・池袋のマンションの一室に「本社」を構える中小企業「SAY企画」は、日本人770万人分もの年金情報データを扱い、そのうち501万人分を中国の企業に「丸投げ」した。マイナンバーや年収情報をも含む日本人の個人情報は、中国のネット上に流出。日本年金機構は、いまも「流出」を否定する。だが今回、身を潜めていた当事者の元社長がすべてを語った──。
前編記事『【追及スクープ】マイナンバー500万人分を中国に流出させた「実行犯」のヤバすぎる告白』に引き続き紹介する。
過去の連載はこちら
〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉
〈日本人500万人のマイナンバーと年収情報は、池袋の一室から中国の工場に「丸投げ」されていた〉
岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数
これが裏付けといえるか
当時の国会では、多くの野党議員が、マイナンバーや所得情報流出の懸念について、連日質問している。
© 現代ビジネス
その都度、水島（藤一郎日本年金機構）理事長は「IBM報告書」を持ち出し、「（IBMの）調査の結果、情報が外に出ている形跡はないという報告を受けました」（衆議院総務委員会・'18年3月22日）と述べるなど、国会議員の質問を煙に巻き、終わりのない堂々めぐりに持ち込んできたのである。
「IBM報告書」は、国会と一般国民に事案を報告するために作成させたもので、専門家向けの文書というわけではない。
ところがこの報告書は、普通の人の注意力と理解力で読む限り、容易に内容を把握できないものだ。意図的にわかりにくく書いているとしか思えないほど、事実関係の整理が悪く、時系列の把握もままならない。
IBMが「中国の再委託先事業者に送付されていた情報は、『氏名とフリガナ』のみで」「情報の流出は生じていないと判断した」とする「結論」が、どのように導かれたものなのか。以下、記述内容の大意を示しながら検証していくこととする。
報告書の作成に携わったIBMの5人の調査人は、最初にSAY企画へのヒアリングをおこなっている。そして「『氏名とフリガナ』情報のみを（中国の）再委託先事業者に処理を再委託している」との「証言を得た」とある。
「客観的検証」のない裏付け
次に、SAY企画に残されていたファイルの内容を「目視により確認した」ところ、「申告書」から切り出された「氏名とフリガナ」のデータであることを確認している。
また、「申告書」から「氏名とフリガナ」を「切り出し処理するシステム」については、「汎用的なソフトウェアを……使用していたことを、ヒアリングで確認している」と書いている。
© 現代ビジネス
これらの「確認」によって、「氏名とフリガナ」のみを中国に送っていたとするSAY企画の証言の、裏付けがとれたとしているのだ。
繰り返しになるが、この裏付けには、調査においてなされるべき客観的検証は何もなされていない。
切り出しに使ったとする「汎用的なソフトウェア」のメーカーばかりか、その機能についての説明もない。まして、そのソフトを使っての動作検証の詳細すら示していないうえ、「確認」したとするファイルも約501万件のうち、たった1件について記述しているにすぎない。
このあと、IBMの調査人は中国の再委託先を訪問するのだが、SAY企画から送られたとする「氏名とフリガナ」のファイルも、それをオペレーターが入力したというデータも、中国訪問では確認できていない。
では、どこで確認したかというと、IBMの調査人らが中国から帰国した2週間後、「貴機構が独自に確認した結果、再委託先事業者からの受領ファイルには『氏名とフリガナ』しか含まれていなかったことが分かった」とある。これによって、「氏名とフリガナだけを中国に送っていた」ものが、中国で入力され、SAY企画に送り返されていたという「結論」に至るわけである。
調査の依頼主である機構の説明を鵜呑みにして書かれた、信頼性皆無の報告書であったわけだ。
IBM関係者が語る「虚構のストーリー」
なぜ、IBMはこのようないい加減な調査で、「情報流出はない」との結論を導き出したのか。
私の取材に対し、IBMの関係者は「報告書」を熟読したのち、「『報告書』のなかで、もっとも重要な記述は、冒頭の『調査目的』です」と、おもむろに口をきった。
© 現代ビジネス
「目的欄に書かれているのは、SAY企画や中国の再委託先などの不正行為による、『情報持ち出しの可能性を確認する』ことであって、中国に再委託した入力業務が、『氏名とフリガナだけ』だったかを特定する調査は含まれていません」
同関係者の話が続く。
「本来の調査目的にないことを書いているのは、IBMは機構との業務関係があるため、機構と年金局に頼まれ、断りきれなかったということでしょう。彼らの希望する『個人情報の流出』がないとする内容虚偽の報告書を、一種のサービスとして作成したはずです。
幼稚な理屈づけの報告書を、しぶしぶ作成するにあたり、IBMが調べた結果でないことを明記しておく必要があった。『貴機構が独自に確認した結果』と書いているのはそのためで、責任回避のため、どうしても書き込む必要があったということでしょう」
実際、機構や年金局が主導して作られたものだけに、「報告書」に収録されている「扶養親族等申告書」の図版もまた改竄されていた。
「申告書」には、これまでも述べてきたように、あらかじめ機構が保有する厚生年金受給者の個人情報が一人ひとり印刷されている。ところが「IBM報告書」に収録されている「申告書」は、印刷されているはずの個人情報の欄がすべて空白になっている。この改竄によって、あたかも手書きで記載しなければならない様式であるかのように見せかけることができる。
「氏名とフリガナ」がOCRで読み取れなかったから、中国に再委託したという「虚構のストーリー」に信憑性を持たせようとしたわけだ。
改竄という大きな罪
この改竄について、国民民主党・新緑風会の上田清司参議院議員が、参議院行政監視委員会で追及したことがあった。
「改竄した資料の下でそもそも国会の審議は成り立ちません。憲法六十二条、六十六条の内容に反する、国会の立法権や調査権に対する重大な侵害行為じゃないか……」（'21年6月21日）
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憲法62条は、国会議員の国政調査権を保障したものであり、憲法66条は行政権の行使について、国会に対し内閣は連帯して責任を負うと定めた法原理である。
答弁に立った厚労大臣官房の日原知己年金管理審議官は、声を震わせながら、かろうじてこう言い抜けていた。
「（「申告書」の印刷部分は）お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます」
しかし入札を検討していた事業者8社には、「氏名とフリガナ」ほか個人情報が印刷されている「申告書」のサンプルを提供していた。印刷されたサンプルを示さないことには、事業者は作業工程の検討や費用の見積額を算出できないからだ。
事業者には、個人情報が印刷されたサンプルを示しながら、「IBM報告書」ばかりか、国会に対しても印刷部分をすべて消したものを示すというのは、意図的な改竄以外の何ものでもない。
日原年金管理審議官のように、質問に真摯に答えず、批判を無視し、屁理屈を捏ねくり回す。これが堂々めぐりの全容だ。
ちなみに、「科学的調査」を何ひとつおこなっていないうえ、改竄した図版まで収録していた「IBM報告書」に対し、機構は約2257万円を支払っていた。公金の無駄使いの最たるものであろう。
臭い物には蓋
切田元社長へのインタビューを整理すると、最初からOCRなど使っておらず、「申告書」をそっくりそのまま中国に送っていたことになる。言葉では語っていないが、「申告書」の丸投げは明らかだ。
このことを告げると、切田元社長は言葉を詰まらせ、じっと私を見続けた。やがて口を開くと、質問の矛先をかわすかのように饒舌に語った。
「機構は要するに、わたしが悪いんだということにして、彼らの都合のいい話をしているだけです。マスコミもそれに飛びついて、真偽の検証をしないで一方的に報道した。悪者にされた弱者は、報道されたあとに反論できないのはご存じだと思います」
続けて、機構の仕打ちへの不満を述べた。
「機構ではこの問題を早く消し去りたいということで、わたしの会社の破産手続きを裁判所に申し立てたんですよ。損害賠償請求権を持った人しか破産手続きの申請はできないということで、地裁の審尋に3回出てます。それで清算手続きをやられた」
SAY企画問題が、今後国会で再燃することを恐れての破産手続きだったのだろう。会社の存在を消しておけば、かりに再調査を求められても、対応のしようがないと言って逃げることができる。
しかしこの早手回しによって、彼らの「虚構のストーリー」と「欺汲々瞞の論理」に破綻がもたらされるということに、小心で保身に汲々とする年金官僚たちは気づいていない。（続）
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〈中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容〉
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「週刊現代」2023年7月29日・8月5日合併号より
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８月４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース クーリエ・ジャポン「日本の情報も漏れていた… 中国がスパイの米兵から入手していた「機密情報」の中身
米海軍の機密情報が長らく中国に流出していたPhoto： Carolyn Cole / Getty Images
米軍の機密情報を中国の情報将校に提供していたとして、米海軍の水兵２人が逮捕・起訴された。「米中両国が相互の疑惑を封じ込め、長年の経済関係を維持しようと奮闘しているタイミングでの告発だった」と米紙「ワシントン・ポスト」は報じている。
【動画】機密を売っていたとして逮捕された水兵たち
どんな情報が流出したの？
８月２日、太平洋艦隊の本拠地であるサンディエゴ海軍基地に出勤した際に逮捕されたジンチャオ・ウェイ容疑者（22）は、スパイ法に基づいて起訴された。彼は強襲揚陸艦「エセックス」に乗務していたという。「捜査関係者らによると、彼は国家安全保障に関わる機密情報にアクセスできる許可を持っていた」と米紙「ニューヨーク・タイムズ」は報じた。
2022年はじめから中国情報将校の指示に従っていたウェイは、米海軍に勤める機械工の助手であり、さまざまな機器を操作する訓練を受けた技術者だ。彼は「暗号化されたプラットフォームを介して通信し、米国軍艦の防御能力と武器能力、およびその脆弱性」を情報将校に流していたという。
ニューヨーク・タイムズによれば、2022年6月には「今後の国際海上戦演習中の米海兵隊員の数と訓練」に関する情報を中国情報将校から求められていた。また、艦艇の「設計や兵器システムにまつわるマニュアル30冊と引き換えに、5000ドルを受け取った」。ウェイが中国側に渡していた情報の一部は、米海軍によって「重要技術」に認定されている。
もう一人の水兵、チャオ・ウェンヘン（26）は、2021年8月から今年5月にかけ、経済研究者を装った中国情報将校に「米軍の機密情報を提供する見返りに賄賂を受け取った罪で起訴された」という。
彼が流した機密情報の中には「日本の沖縄にある米軍基地に配備されているレーダーシステムの電気図や設計図、インド太平洋地域での大規模な米軍演習の作戦計画も含まれていた」とされる。検察当局によると、これらの計画には「海軍の移動・水陸両用上陸・海上作戦・後方支援の具体的な場所とタイミングが詳細に記載されている」という。
スパイが軍に紛れ込み、重要な軍事機密をおよそ2年にもわたって奪われていた事態を受けて、これは「米国の企業機密や国家安全保障の機密を盗もうとする中国の大規模な取り組みの一環だ」とニューヨーク・タイムズは報じている。そして米海軍の太平洋艦隊、および米軍が立てている作戦に対する中国政府の関心の強さの表れだとも指摘した。
FBI長官のクリストファー・レイは次のように警告している。
「中国ほど我が国の技術革新、我が国の思想、経済安全保障、国家安全保障に対して重大な脅威をもたらす国はない」
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法が、合法的に日本国内の孔子学院や在日の中国企業や中国系日本企業を縛っている。
中国共産党は、媚中派エセ保守や過激リベラル左派の協力を得て日本国内に張り巡らしている。
諸外国に設置された秘密警察は、地元の犯罪集団や反社会勢力に接近している。
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