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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の国土が、中国共産党系中国軍系中国資本（レッドドラゴン・ファンド）などの外国資本（ハゲタカ・ファンド）による爆買いが進んでいる。
それは、幕末の西洋列国による蝦夷地（北海道）軍事占領とキリスト教による宗教侵略で日本人奴隷化と日本植民地化ににている。
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８月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 集英社オンライン「「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは
“脱炭素”の名のもとに、現在の日本は外資による土地買収が行われており、国土が失われ続けている。再エネを利用した外資参入の危険性など現場取材のリアルを『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』（角川新書）より、一部抜粋・再構成してお届けする。
黒いワンボックスカー
私は以前からグリーン化にまつわる外資として上海電力に注目してきた。
複数の子会社をもち、合弁や提携の形でイラクやトルコなど、多くの国で発電所を経営している中国の巨大国営企業であるからだ。
福島県西郷村（にしごうむら）大字小田倉字馬場坂（図1-1）。
図1-1 上海電力のメガソーラー（福島県西郷村）【図版作成 小林美和子】。『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』より
© 集英社オンライン 提供
2021年11月29日。
ようやく上海電力に視察させてもらえることになり、この日を迎えた。
迷いながらも何とかたどり着いた現場事務所は、高い鉄板の塀に囲まれていて、ひっきりなしに工事車両のトラックやバンが土ぼこりを上げながら出入りしていた。塀に貼られた赤いシールの文字「防犯カメラ作動中」がやけに目立つ。ゲートをくぐろうとすると、ビデオカメラらしきものがこちらを睨んでいた。
物々しい警戒ぶりが不自然に思えて緊張感を覚えたが、当日は地元西郷村でメガソーラーの問題を追い続けている大竹憂子議員も一緒だった。ヘアスタイリストの彼女は、一期目の新人だ。取材を通して知り合い、情報交換するようになった。地元住民を代表して純粋に意見しているから臆するところがない。
駐車場には50台以上の車が並んでいた。かなり市街地から遠いが、多くの人がいて活気を感じさせる。車を止めてドアを開けるや、やにわに真新しい長靴が2足、目の前に差し出された。
上海電力「現地で撮影してはならない」
「サイズは何センチですか？」
待ち受けていた男性は、私たちをそう迎え入れた。
同時に白いヘルメットも手渡された。こちらも新品のようだ。側頭部に印字されている文字は「国家電投SPIC 上海電力日本」。赤と緑が向き合う「国家電投」のロゴが添えられていておしゃれだ。顎ひもを締めるとなんだか身が引き締まって、背筋がピンと伸びた。
――現地での撮影はしてはならない。
前もって上海電力側からはそんな訪問条件が示されていた。写真は事務室でも事業地でも撮ってはならないという。その流儀はちょっと厳しいのではないか。写すといっても、伐採跡地と山を削った開発地があるだけなのだが。
案内者は3名の男性で、いずれも若い。30代だろうか。上海電力日本株式会社（以下、「上海電力日本」という）の東京本社幹部と、現地の事業会社の幹部2名だった。
黒いワンボックスカーは、私たち5人を乗せて出発し、場ちがいのように広い片側二車線の公道をゆっくりと走った。
山肌は抉られ、剝き出しになっていて、道路の両サイドには信じられないほど広大な平地が次々と造成されている。
生態系へのインパクトが大きいのは間違いない
全体の広さは620ヘクタール（東京ドーム約132個分）、改変面積は240ヘクタールだ。1ヘクタールは100×100mのことで、ざっくりいうと、幅2㎞×長さ3㎞の巨大な一団の土地にソーラーパネルを並べられるだけ並べようという計画である。ゴルフ場だと六つ分（108ホール）、サッカー場なら87面がとれる。完成後は約161メガワットの巨大発電所になるという。
ソーラー用地は、平面を効率的に造り出していかなければならない。ゴルフ場のようにアンジュレーション（地形の起伏）は生かされず、山を大胆に削っていく。周縁にある雑木林の高木はソーラーの表面に日陰をつくってしまうからすべて伐り倒す。
とにかく規模が大きく、壮観である（写真1-1）。
写真1-1 総面積620ヘクタールのメガソーラー（福島県西郷村馬場坂。2022年9月5日、著者撮影）。『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』より
© 集英社オンライン 提供
長年、私は林野庁で働き、こうした林地開発現場を歩いてきたが、人里近くでこれほど大面積の皆伐と土地造成を見るのははじめてだった。かつてのゴルフ場開発よりも伐り方が激しく、生態系へのインパクトが大きいのは間違いない。
ガイド役のＫ氏は、上海電力日本のほか、現地の事業会社「株式会社そら’ｐ」（以下、「株式会社Ｐ社」という）と「ＮＯＢＳＰ合同会社」（以下、「Ｎ合同会社」という）に兼務する饒舌（じょうぜつ）な方で、よく対応してくれた。地元議員が村議会で見境なく暴れることなどないよう、現地の説明責任者として最大限の配慮をしているように私には思えた。
（懸念があるというならすべて払拭する）
（しかし一言も聞き漏らさず、必要以上には決して話すまい……）
内心はうかがい知れなかったが、きっと上海電力側の3人は、皆がそのような気構えを徹底していたのだろう。
それゆえ、理由はよくわからないが、上海電力側の説明が一段落するたび、私たち5人が乗る車内には何とも言えない、いやーな沈黙が数十秒続き、それが何度も繰り返された。苦行のように思えた。
ガイド役のＫ氏は話をつなごうといろいろ気を遣ってくれたが、狭い車内のその重苦しい、微妙な空気が変わることはなかった。
世界最大の発電企業
上海電力日本は、国内ではあまり報道機関の取材を受けない。2022年秋以降、同社のＨＰもメンテナンス中ということで、半年間も閉ざされたままだった。
そうした傾向は、13年9月の創業当時からのようで、東京・丸ビルにある本社は取材に応じなかったらしい。朝日新聞アエラの山田厚史氏（元編集委員）も断られた一人だ。
日本法人の責任者への接触を何度か試みたが、「忙しい」「外国出張中」という返事ばかりで、会えなかった。上海の本社に電話してみたが、「日本のことは日本の会社に聞いてくれ」とにべもない。 （「Asahi Shimbun Weekly AERA」14年1月27日）
それから10年、上海電力日本は躍進した。
経団連の会員には15年になっている。中国企業ではファーウェイに次いで二番目で、両社は今も会員である。上海電力日本はこの間、若くて優秀な転職組を採用し、再エネ政策のメリットと地元対策を徹底して研究してきたものと推測する。なぜなら、13年当時と比べると、企業としての存在感と日本経済界への浸透具合には隔世の感があるからだ。
上海電力日本はこれまで、資源エネルギー庁から全国で90か所以上の認定（事業計画認定）を受け、事業を全国展開させている。昨今はソーラーのみならず、風力、バイオマス（間伐材）の分野にも進出しており、国内有数の発電事業体になっている。
歴史を遡さかのぼると、上海電力（上海電力股份有限公司）の伝統のすごさがわかる。
華東地区最大の電力会社（本社 上海市）で、1882年、世界で三番目、アジアで初めて電灯を灯ともしたという。1930年代には米国資本に買収されていたが、清国の共同租界の中で配電独占権をもっていた。当時、覇権争いをしていた日本は、この上海電力がほしかった。
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは
© 集英社オンライン 提供
いつの間にか逆転された日中関係
大阪毎日新聞は次のように報じている。
上海電力の日本電力への合流を政治的に解決するかせねばならない。…上海電力の買収は当然来たるべき問題である。（1938年2月4日）
列強諸国を前に日本が思うような買収はできなかったが、時代は下って、2012年。
八十余年の時を経て、基幹電力インフラへの進出という意味において、日中両国の立場は逆転した。
上海電力の売上高は12年に約2500億円までになり、翌13年、日本で全額出資の子会社をつくった。上海電力日本（本社東京、設立時資本金89億円）である。グリーンエネルギー発電事業への本格参入を見込んでの設立だという。
現在の上海電力日本の総元締めは、「国家電投SPIC」（国家電力投資集団有限公司 State Power Investment Corporation）だ。筆頭株主（46.3％）で、私が福島県西郷村で被ったヘルメットにも印字されていた企業である。
この「国家電投SPIC」は国有独資会社（国家が100％出資の国有企業）で、従業員総数はおよそ13万人。企業の規模として東京電力の約3倍だ。その発電規模は1億5000万キロワット（21年）。うちクリーン発電設備（原子力含む）が過半数（50.5％）を占める。太陽光発電に限れば、世界最大の事業者である。
外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない
伸びゆく国家電投SPICの鼻息は荒く、25年の総発電設備は2億2000万キロワット、35年には2億7000万キロワットにまで増やす計画をもつ。
同社は、ブラジル、チリ、豪州でも、再エネ発電を積極的に展開しており、この先、原子力や太陽光などのクリーン発電設備のウェイトを今の50.5％から、25年には60％、35年には75％にまで引き上げるという。当然のことながら、これらクリーン発電設備の目標数値の中に、日本国内での太陽光等発電事業の飛躍的拡大もカウントされている。
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは
© 集英社オンライン 提供
新電力の参入が人気だった頃、環境省の中ではこんな評価が交わされていた。私が耳にした話である。
「同系グループをつくって、発電、送電、配電、さらに小売りまで一貫流通させることを視野に入れているでしょう。儲かるのは小売り（家庭向け）だからね……」（電力大手幹部）
そんな思惑さえ想定される外資の巨大国有企業に対し、何の警戒感もなく、諸手を挙げて歓迎し続けてきたのがニッポンだ。
経産省新エネルギー対策課長は再エネ導入当時の14年、次のように発言していた。
「外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない」
「登記が完了しているなら経産省は口出しできない」 （前掲「AERA」）
『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』 (角川新書)
平野秀樹
「取材NG、撮影するな」…知らぬうちに日本で大躍進した「上海電力」の恐るべき実力。外資でも排除できない理由とは
© 集英社オンライン 提供
2023年6月10日
1,056円
296ページ
ISBN：
978-4040824352
脱炭素の美名のもと、不可解な用地買収が進み、国土が失われ続けている
(本書で紹介する主な地域)
■メガソーラー
福島県西郷村(上海電力のメガソーラー)、茨城県つくば市(日本最大の営農型ソーラー)、大阪湾咲洲、山口県柳井市・岩国市(岩国基地周辺メガソーラー)、熊本市、長崎県佐世保市
■陸上風力
北海道稚内市、北海道当別町
■洋上風力
富山県入善町(日本初、洋上風力にも中国企業)、長崎県西海市
■港湾
北海道釧路市、北海道石狩市、北海道小樽市・余市町、北海道苫小牧市、大阪市、福岡市・福津市、長崎県佐世保市(ハウステンボスを買収した香港資本)
■リゾート地
北海道千歳市、北海道夕張市、北海道倶知安町・ニセコ町、北海道占冠村・新得町・赤井川村(外資が占有する国有地)、北海道富良野市・上富良野町、新潟県糸魚川市・妙高市・阿賀町(原生自然と鄙びた宿を買う)、神奈川県箱根町・静岡県熱海市(高級旅館と町屋を買う)、歴史ある通りが企業の名を冠した名称に(京都市)、大阪市・泉南市
■農林地
北海道平取町(ドローンの墓場)、茨城県阿見町・土浦市、宮崎県都城市(700ヘクタールの巨大開発)
■離島
山口県周防大島町、長崎県対馬市、鹿児島県奄美市(琉球弧の要衝をあの手この手で)、沖縄県宮古島市、沖縄県北大東村ラサ島(垂涎の孤島)
■産業インフラ(物流団地や工業団地など)
北海道石狩市、埼玉県幸手市、北海道白糠町、熊本市・菊陽町
■学校や文化施設
北海道稚内市・北海道苫小牧市(キャンパスを買う)、岩手県安比町(外資による教育ビジネス)、新潟市・佐渡市(総領事館問題)
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日本をサイレント侵略する上海電力などの中国共産党系中国軍系中国資本に、日本を売り渡すように協力する反天皇反民族反日的リベラル左派や媚中派エセ保守の日本人達。
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