・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内には、中国共産党に協力する日本人が少なからず存在する。
・ ・ ・
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。
・ ・ ・
現代・未来、戦争を起こそうとしているのは中国共産党であって日本ではない。
・ ・ ・
ウクライナ戦争は、核大国ロシアの侵略戦争という犯罪であり、非核国ウクライナの自衛戦争という正義である。
・ ・ ・
２０２３年８月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東洋経済オンライン「世界的権威が警告する｢中国の影響力工作｣の脅威 尖閣や歴史問題で誘発されている｢社会的不和｣
齋藤 孝道
日本における中国の情報工作・影響力工作に詳しい明治大学教授の齋藤孝道氏が、わが国における実態と課題について解説する（写真：metamorworks／PIXTA）
© 東洋経済オンライン
アメリカの安全保障政策に強い影響力を持つと言われる米外交問題評議会の委員による注目の書『中国の情報侵略：世界化する監視社会体制』が翻訳・出版された。
日本における中国の情報工作・影響力工作に詳しい明治大学教授の齋藤孝道氏が、同書のポイントを取り上げながら、わが国における実態と課題について解説する。
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻は世界を震撼させ、平和ボケと揶揄されていた 日本でも、安全保障問題への関心が急速に高まりました。
北朝鮮が頻繁に日本近海でミサイル発射実験を繰り返し、否でも応でも、多くの人が武力による脅威を意識するようになっているのではないでしょうか。
また、昨年末、日本政府による安全保障三文書にて近隣国の脅威が明確に示され、防衛費増大の議論も進み、我が国でもにわかに他国からの武力による脅威に備える機運が高まってきています。
戦いはキネティック戦からノンキネティック戦へ
しかしながら、昨今の国家安全保障における脅威は、ミサイルなど破壊兵器によるものだけでなく、サイバー攻撃や経済制裁など、キネティック戦からノンキネティック戦へ軸足を移しているとされています。
たとえば、ロシアのゲラシモフ参謀総長による「将来の軍事紛争においては、非軍事的手段と軍事的手段の比率は4対1で圧倒的に非軍事的手段の比率が高い」という言葉は有名です。アメリカの圧倒的な軍事力の前に、アメリカに敵対する国々は「戦いの性質」を変えてきているということです。
非軍事的手段として、最も有名なものの一つが影響力工作です。影響力工作とは、概ね、「国家間での競争（戦い）における情報戦の一種で、競争相手国の意思決定に影響を与え、行動の変容を促すこと」をいいます。
たとえば、2016年にあったアメリカの大統領選挙へのロシアによる介入の疑惑が有名です。これは、2016年の大統領選挙において泡沫候補であった共和党ドナルド・トランプがロシアによるサポートによりいっきに追い上げ、最有力候補の民主党ヒラリー・クリントンを破って、第45代アメリカ大統領になったとされる疑惑です。
影響力工作は、平時有事を問わないあらゆる段階での情報戦の一種として位置付けられています。私が2018年に参加した欧米でのサイバー安全保障の会議にて、軍服を着たアメリカの高級将校たちが、「ロシアによる選挙の介入は民主主義国家への大きな脅威であり、我々（アメリカのサイバー軍）はこれを拒否しなければならない」と高らかに宣言していたのは印象的でした。
影響力工作自体は、古代からデマの流布や口コミという形で「戦い」において使われてきましたが、20世紀初頭に登場したラジオやその後のテレビの普及により高度化・体系化されたものが使われ、インターネットの普及により、そのバトルフィールドをSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）に広げました。
私は、SNSを中心としたサイバー空間での影響力工作の研究をしており、このテーマで、欧州の安全保障での会議、国内の警察、防衛省・自衛隊や防衛装備庁などで講演を多数しております。私の研究については紙幅の都合で割愛しますが、サイバー空間での影響力工作は、民主主義国家の新しいタイプの脅威とみなされています。
米国防総省 日本との情報共有に自信 中国軍が防衛情報に不正アクセスか
シャープパワーに基づく影響力工作の増大
このたび、翻訳出版された『中国の情報侵略』では、中国共産党による、主に、新聞、テレビ、ラジオといった従来メディアを通した影響力工作の実態が赤裸々に示されています。本書に示された指摘はどれも興味深く、メディア以外での影響力工作の話もたくさんありましたが、取り上げ始めるとキリがないので、ポイントを絞って紹介します。
影響力工作とは、前述の通り、「競争相手国の意思決定」に影響を与えることがポイントです。一般に、民主主義国家における意思決定の根幹は民意であり、民意に多大なる影響を与えるのが新聞、テレビやラジオといったメディアです。よって、専制国家が、敵対する民主主義国家のメディアを牛耳ることができれば、その国を操ることができるということになります。
同書によれば、「ほとんどの国の中国語メディアをコントロールすることにほぼ成功している」と断言されているように、中国共産党は、すでに、世界各国に散らばる中国語を使う人たちへメディアを通して影響を与えることができる状況にあるそうです。
具体的には、中国共産党御用達のメディア新華社通信を通して、「中国共産党を褒めちぎる」記事を配信し、イメージアップを狙います。さらに、新華社通信は、さまざまな国の地元メディアとのコンテンツシェアリング契約を結び、対象地域にて「提灯記事」を飽和させることを狙います。
他国メディアとのコンテンツシェアリングの場合は、中国語だけでなく、地元メディアでは現地の言葉でも配信されます。ちなみに、反日プロパガンダ記事もこの仕組みで配信されます。また、経験豊かな外国人ジャーナリストを自国内での研修に「ご招待」したり、さらには、優秀な外国人ジャーナリストを雇用したりして、布陣を固めているわけです。
そして、西側諸国のメディアには太刀打ちできない点として、中国共産党の御用達メディアは、「利益を上げる必要がない」ということです。このようなイメージアップキャンペーンは、ソフトパワーに基づく影響力工作とされ、影響力工作でも比較的温和な手法と言えるでしょう。しかしながら、影響力工作の脅威はこれらにとどまりません。
それは、「中国に批判的なメディアは中国によって厳しく懲らしめられる」のです。たとえば、あるオーストラリア系中国語新聞が中国での臓器摘出についての記事を掲載した際、この新聞社は、広告宣伝契約をすべてキャンセルされてしまったそうです。こちらは、シャープパワーに基づく影響力工作と呼ばれます。
シャープパワーでは「情報等を意図的に操作して、対象国に深く入り込んで、混乱を引き起こすこと」を狙います。民主主義国家では、政府が民間の商取引への介入やメディアの言論を統制することはできないので、シャープパワーの影響力工作に対しては脆弱です。ソフトパワーに加えシャープパワーの工作が招く事態を想像すると、実に恐怖を感じます。
先に紹介した『中国の情報侵略』で取り上げられていた内容は、主に、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）や中国共産党中央宣伝部（CPD）の活動を中心とした影響力工作の話でした。中国のGDPが世界第2位になった2010年頃から一層活発になってきたとされています。
それ以外にも、2015年の中国共産党人民解放軍の再編の際に設置された戦略支援部隊（SSF）の中で、「攻撃的心理戦のプロ部隊」と呼ばれる、より高度な認知戦、サイバー戦の手法を駆使する部隊による台湾での活動も近年活性化しているとされています。今後、影響力工作の先進国ロシアの手法が模倣され、高度化されていくことが予見されます。
影響力工作対策は最大のチャレンジ
さて、改めて、影響力工作は何が狙いで、目的はなんでしょうか。影響力工作の目的は「選挙介入」などいくつかあるのですが、最も有力なものの一つが「社会的不和の誘発」です。
ターゲットとする敵対国家に対し、偽情報を拡散したり、機密情報をリークしたりして、混乱と不信感を増幅させ、個人や国家の意思決定へ干渉することを狙います。そして、敵対国家における世論の分断化などにより、その国の指導者の求心力を弱め、重大なことへの政治的決断を困難にすることが目的です。
最近では、新型コロナやその対策に関することやLGBTQなど、真偽の判断がつきにくいことや、価値観によって考え方が違うテーマについて、意図的に論争が巻き起こされ、社会が混乱させられている可能性が指摘されています。
上記以外に、日本に対する特有のテーマとして、尖閣諸島問題、ALPS処理水海洋放出問題、歴史問題や沖縄の帰属問題などが、影響力工作の対象となっている可能性が推察されます。社会的不和の誘発を目的とした影響力工作への対策としては、一般に、メディアリテラシーの向上や、偽情報に対するファクトチェックなどが知られています。
しかしながら、それらの効果はいずれも限定的です。とくに、ファクトチェックは、影響力工作に対しては効果しないことが少なからずあります。影響力工作では、偽情報だけでなく、秘密を暴露するケースや真偽が判別つかないテーマを用いる手法が使われるからです。
自由主義国家では、専制国家のように厳しい情報統制を導入することは、表現の自由など自らの理念を否定することになるので、困難であると言えます。
しかしながら、レッドラインを超えた影響力工作を検知し対処しなければ、敵対国家の狙い通り、社会が混乱して、世論が分断し、国家が脆弱になっていくことでしょう。結果、「戦わずして負ける」となります。
日本を含めた自由主義国家にとって、影響力工作への対策は最優先で取り組むべき課題であり、今後最大のチャレンジと言えそうです。
・ ・ ・
２０２３年７月３日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 関西テレビ「中国「反スパイ法」強化 心配される恣意的運用 日本人の“過酷”体験 専門家「人を選び拘束の可能性も」
「反スパイ法」強化
7月1日、中国でスパイを取り締まる法律が強化され、取り締まりの対象が拡大されました。中国で活動する企業はもちろん、中国を旅行する日本人も注意が必要です。
・ ・ ・
７月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「中国で改正「反スパイ法」施行、海外企業が憂慮―独メディア
1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で改正「反スパイ法」が施行されたことについて、海外企業から憂慮の声が出ていると報じた。
© Record China
2023年7月1日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で改正「反スパイ法」が施行されたことについて、海外企業から憂慮の声が出ていると報じた。
記事は、中国が「反スパイ法」を14年の施行以来初めて改正し、改正法を7月1日に施行したと紹介。改正法では国家安全保障部門の法執行権限を拡大し、郵便、電気通信、インターネットサービスプロバイダーに対し、スパイ行為の取り締まりに関する政府への協力を求めているほか、政府による捜査や出入国禁止の権限も強化されていると伝えた。
・ ・ ・
７月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「企業・個人に注意呼び掛け＝中国の改正反スパイ法―米
中国・北京の天安門広場
© 時事通信 提供
【ワシントン時事】米国家防諜（ぼうちょう）安全保障センター（ＮＣＳＣ）は３０日、中国の改正「反スパイ法」施行に合わせ、中国国内で活動する企業や個人に注意を呼び掛けた。同時に「米国企業の現地採用の中国人に、中国の諜報活動を支援するよう強制する可能性がある」とも警告した。
関連するビデオ: 中国「改正反スパイ法」7月1日に施行 “不当な拘束“相次ぐ恐れも… 監視強化に懸念 (日テレNEWS)
・ ・ ・
７月６日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「可決からわずか3日で施行、中国「対外関係法」で強化される習近平一強体制
習近平国家主席（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
■ 「習近平用語」が使われる法令
7月1日、隣の中国でまた、日本には存在しない類（たぐい）の、かつ日本にも関係してくる、おっかない（？ ）法律が施行された。全6章45条からなる「対外関係法」である。先週、6月28日に第14期全国人民代表大会常務委員会第3回会議で可決された後、わずか3日で施行された。
・ ・ ・
７月７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース JBpress「「反スパイ法」で高まるチャイナリスク、日本企業の駐在員はどう備えるべきか
中国で施行された改正「反スパイ法」にどう臨むか（写真はイメージ）
7月1日に中国で施行された改正「反スパイ法」。国家機密保持に神経をとがらせる習近平政権によるさらなる取り締まり強化が目的だが、そもそもどのような行為がスパイに該当するのか、その具体的な定義は改正後もあいまいなままだ。近年、日本人がスパイ行為に関わったなどとして中国当局に拘束されるケースも相次ぐ中、日本企業や現地駐在員たちは高まるチャイナリスクにどう対応すればいいのか──。東京財団政策研究所 主席研究員の柯隆氏がレポートする。（JBpress編集部）
言論統制と情報管理を一層強める習近平政権
■ 中国政府が進めたいのは「厳格に管理された自由化」
・ ・ ・
