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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
エセ保守の日本政府の外交方針はアメリカ追随と媚中派であった。
リベラル左派のメディア業界や教育界は、親中派、反米派・反安保派、反天皇反民族であった。
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現代日本人の外交における関心は、政治・国防ではなく経済である。
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歴史的事実として、中国共産党はソ連・国際共産主義勢力の指事に従って、昭和天皇や皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストを支援していた。
３２年テーゼ。
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２０２３年１１月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「尖閣周辺の中国のブイ、岸田首相「日中各レベルで協議」 立民・泉代表の批判に
衆院予算委員会で立憲民主党の泉健太代表（左から２人目）の質問に答弁を行う岸田文雄首相（右）＝２１日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）
© 産経新聞
岸田文雄首相は２１日の衆院予算委員会で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国当局が設置した大型ブイに関し、立憲民主党の泉健太代表から日本政府による撤去を求められ、「（日本時間１７日の）日中首脳会談で撤去について私から具体的に指摘し、各レベルで協議を続けていくことを確認した」などと述べるにとどめた。
泉氏は、９月に日本政府が即時撤去を求めた後も放置されていると指摘し、「日本の側が撤去しなければならないのではないか」「話し合いをずっと続け、その間、（中国側に海洋の）データが送られ続けるのを放置するのか」と批判した。
首相は「解決に向けて双方で努力することが重要だとの方針を（中国側と）確認できた。これは大きな取り組みだ」と強調した。泉氏は「どこが大きな取り組みなのか。高市大臣、分かりました？」と語り、「日本が撤去しても違法ではない」との認識を示している高市早苗経済安全保障担当相に水を向けた。
泉氏はさらに、首相が対中外交について「冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく」としていることに言及し、「これのどこが毅然なのか」と批判した。
関連するビデオ: 【動画】岸田首相 日中首脳会談を終え記者団にコメント (日テレNEWS NNN)
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１１月２１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「岸田首相の習近平への「弱腰外交」で、「問題だらけの中国」を図に乗らす結果になってしまった理由
町田 徹
残念な問題がテンコ盛り
日、米、中3カ国の首脳らが一堂に会することで注目されていた、この秋最大の外交イベント「APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議」と、それに付随する一連の2国間首脳会議などが先週土曜日（11月18日）までに、ほぼすべての公式日程を終えた。
だが、メインイベントのAPEC首脳会議が首脳宣言でロシアのウクライナ侵攻を非難する文言も、イスラエルのガザ地区振興の即時停戦を求める文章も盛り込めなかったことに象徴されるように、総じて一連のイベントは成果に乏しい結果に終わった感が強い。
そうした中でも強い残尿感が残ったのは、岸田総理の日中首脳会談における中国の日本産水産物に対する輸入禁止措置を巡る弱腰外交だ。岸田総理が記者会見で、今さら「専門家のレベルで科学に立脚した議論を行う」ことで一致したと説明したのは、その最たるものである。中国の対応は科学的な根拠に基づいておらず、世界貿易機関（WTO）ルールに違反する暴挙とみなさざるを得ない。それにもかかわらず、日本側が改めて科学的根拠を示すというのは、あまりにも強引な中国の外交カード作りを受容することになるばかりか、お墨付きの獲得に使ってきた国際原子力機関（IAEA）の権威に傷を付けるリスクも存在する。
© 現代ビジネス
下がる一方の支持率が判断に影響を及ぼしたのかもしれないが、もっと早く、中国が輸入禁止措置をちらつかせていた時点で、日本の総理として、毅然とした態度を示す決断を下せなかったことなど、残念な問題がテンコ盛りになっている。
今回のAPEC関連の国際会合は、大成功と言えるものが見当たらない。冒頭で記したように、APEC首脳会議の首脳宣言は、ロシアのウクライナ侵略とイスラエルのガザ振興という2つの大きな人道的な危機に対する国際社会としての発信をできず、米国のバイデン大統領が議長宣言で「大半の参加国は、ウクライナに対する侵略を強く非難した」と盛り込むにとどまった。
また、わざわざ直前に開催することによって、その成果をAPECで誇示することを米国が目論んだインド太平洋経済枠組み（IPEF）も、交渉対象の4分野のうち、すでに今年5月に妥結していた「サプライチェーン（供給網）の強化」に続いて、今回、カーボンニュートラルを促す「クリーンな経済」と、税逃れ防止をめざす「公正な経済」で実質合意に漕ぎ付けたものの、注目の「貿易の円滑化」で米国と東南アジア諸国などの溝が埋まらず、合意ができなかった。
この「貿易の円滑化」の合意に向けた障害は、米国が厳格な労働者の人権保護や、環境の保護、国境を超える自由なデーターの移動を促すデジタル貿易のルール作りなどを求めたのに対し、東南アジア諸国の反発が根強かったという。
とはいえ、IPEFと言えば、中国に対抗する自由な経済圏を築くとの触れ込みで、米国内の反発が根強い関税の撤廃・削減を含まない新たな協力の枠組みの中に、東南アジア諸国を取り込もうとした経済連携協定である。APEC首脳会議を直後に控えた今回の取りまとめ失敗は、中国を勇気づける結果になった。
科学的根拠に基づかない禁輸措置
一方で、米中、日中などの2国間関係で注目されたのは、11月15日の米中首脳会談に先立ち、気候変動問題担当のケリー米大統領特使が中国の解振華・気候変動問題担当特使と合意したメタンガス削減も含む気候変動対策ぐらいだ。
およそ1年ぶりの開催で、来年の米大統領選前の最後の機会との事情から相応の成果を期待された米中首脳会談は、両国の意思疎通のパイプを維持し、台湾周辺や南シナ海での偶発的な衝突を防ぐために必要とされていた米中両軍高官の対話の再開で合意したことで、最低限の目的は達したものの、全体として見れば、デカップリング（分断）が進む米中2国間の経済関係の改善に繋がるとの評価は乏しい。
関連するビデオ: 岸田首相、習主席の“核汚染水”発言に「冷静な判断、建設的態度を促していきたい」 (日テレNEWS NNN)
そうした中で、岸田総理と中国の習国家主席の日中首脳会談も残念なものに終わった。日本政府は、習主席から「戦略的互恵関係の位置づけを再確認し、新たな意味を与え、新時代の要求に合う中日関係の構築に力を尽くすべきだ」という言葉を引き出したほか、2019年以来途絶えている、閣僚級の日中ハイレベル経済対話の適切な時期の再開を確認したことを成果として誇示している。
しかし、日中間の懸案となっている問題をその場で解決するとか、近く解決する道筋を付けるような具体的な成果は皆無だった。例えば、中国の「反スパイ法」を根拠にした公安当局による日本人の拘束が相次いでいる問題では、岸田総理が今年3月に拘束、同10月に逮捕されたアステラス製薬の現地法人幹部（日本人男性）の即時解放を求めたにもかかわらず、開放が実現しなかったばかりか、習主席がどう答えたかも明らかにされていない。
また、東シナ海の安全保障問題に関連しては、中国が今年7月に尖閣周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に無断で設置したブイの即時撤去を要求したものの、この問題でも、習氏がどう回答したか双方は明らかにしていない。
極め付きが、日本産水産物の禁輸問題である。振り返れば、今年8月、日本政府と東京電力は、東電・福島第一原発では阿武隈水系の地下水などが今なお原発の敷地内に流れ込み、膨大な汚染水が発生して貯蔵が限界に近づいていることから、多核種除去設備（ALPS）を用いて浄化した後に残るトリチウムを含むALPS処理水を薄めたうえで、海洋に放出する作業を開始した。あの深刻な原発事故の処理を進めるうえでやむを得ない措置で、IAEAも放出の仕組み作りの段階から科学的見地を提供して関わってきただけでなく、放出が完了するまでモニターを続けることにしており、安全な環境の保全に対する十分な措置を講じていることは周知だ。
東電や日本のマスコミはこの放出している水を「処理水」と、筆者は微量ながらトリチウムが含まれているので「処理済み汚染水」と呼んでいるが、中国政府はこれをかねて「核汚染水」と呼んで、いかにも危険なものとのイメージをまき散らしたうえで、中国国民の健康を守るという大義名分を掲げて日本産の水産物の禁輸に踏み切り、なお、その措置を継続している。
だが、繰り返すが、その主張は科学的根拠に基づいておらず、科学的根拠に基づかない禁輸措置はWTOルール違反だ。
中国経済の減速ぶり
にもかかわらず、中国は、いずれお互いが様々な問題の譲歩を重ねて両国関係を改善する機会が訪れた際のことを想定すれば、外交カードが多いほど良いと考えてきたのだろう。早くから、強引に、この禁輸問題を外交カード化しようと振る舞ってきた。
今回の日中首脳会談では、日本の説明によると、岸田総理が禁輸措置の撤廃を求めたのに対し、習氏は、「処理水」（もしくは「処理済み汚染水」）を、改めて「核汚染水」と称して、日本に海洋放出の停止を迫ったため、岸田総理は、当面の正面衝突を避けるべきだと判断して「専門家による協議に委ね、解決方法を探ることにした」という。
しかし、そうした協議は、この問題の外交カード化を目論んできた中国の議論の土俵に上がることに他ならない。
本来、日本は8月に中国が禁輸措置を打ち出した時点で、毅然としてWTOに提訴して撤回を迫るべきだった。政府関係者によると、主たる担当の外務省が、過去の苦い敗北の経験から「提訴しても勝てる保証はないと言い、腰が引けていた」。しかし、岸田総理は自らが指導力を発揮せず、こうした優柔不断を許した結果、中国を勢い付かせたと反省すべきだろう。加えて、その間に、香港やロシアが中国に追随したことも大きな失点である。
実は、APEC首脳会議が開催中の11月17日の記者会見で、宮下一郎農相は、ジュネーブでWTOの衛生植物検疫措置（SPS）委員会の会合がその前々日（11月15日）から開催されたのを機に、日本がようやくWTOの場で、中国やロシアによる日本産水産物の輸入規制の即時撤廃を求めたと発言した。そして、同日の日中首脳会談で成果が上がることに期待を示したが、結果はむなしかった。
やや脱線するが、米国がトランプ前政権以降、WTOへの不満を強めており、WTOの上級審の判事にあたる上級委員の派遣を拒み続けている事実や、同じく離脱後の環太平洋経済連携協定（TPP）への米国復帰の動きが見られないことを根拠に、関係者の中には、中国だけでなく、米国も自由貿易という枠組みを見放しており、自由貿易は終焉を迎えたと諦め顔の人々も少なからずいる。が、それならばそれで、日本が先頭に立って国際社会の中で自由貿易の枠組みを守る力を結集する覚悟も必要なはずである。
もう一つ、岸田総理の習主席との会談で、突っ込み不足の印象が強いのが、このところの中国経済の減速ぶりに関連した問題指摘だ。中国経済の停滞の主因は、不動産バブルの崩壊や地方政府の財政悪化であり、幅広い分野で賃金の不払いが起きていることが、拍車をかけている。とはいえ、ここに来て、中国政府の日本産水産物の禁輸措置が、中国国民の間で、水産物を食用とするリスクは中国産も同じという間違った解釈の連鎖を引き起こしたことも見逃せない。その結果、中国の水産事業者や飲食業界、食品事業者に深刻な打撃が広がっていると中国では報じられている、科学的な根拠のない主張は、こうした悪循環を引き起こすことを、なぜ、岸田総理は習主席に指摘しなかったのだろうか。
© 現代ビジネス
日本産水産物の禁輸問題は、農林水産省の今年9月の輸出統計を見ても、加工品を含む水産物の中国向けの水産物の輸出額が前年同月比90.8%も落ち込んでおり、深刻な影響を日本に与えていることは明らかだ。だが、問題は中国にも飛び火しており、中国にとっても放置できない深刻な問題になりつつあるのである。
機会を逸した
つまり、岸田総理は舌足らずだった、中国自身の科学的根拠に基づかない強引な対応が、苦境下の中国経済を一段と冷え込ませる要因になることこそ、厳しく指摘すべきだったのではないだろうか。
似たような問題としては、中国の公安当局が「反スパイ法」の改正を受けて、不透明な外国人の拘束や逮捕を活発化し、中国での正常なビジネス活動は困難と見た外国資本の中国市場からの撤退などが始まっていることも指摘しておくべきだった。中国の強引かつ一方的な施策は中国経済の首も絞めているのである。
逆に、習主席と言えばAPEC首脳会議の演説などで、改めて自由な経済活動の重要性を訴えていた。こうした主張は、米国のトランプ前大統領が米国ファーストという保護主義を打ち出す前の時代ならば、中国が展開する主張とは考えにくい。しかし、中国は単に自由貿易の守護神を装っているわけではなく、むしろ、国内経済の深刻な停滞状況がそうした主張を口にすることを習主席に強いていると見るべきなのだ。つまり、米国が進めるデカップリングをけん制する目的があり、切実な主張というワケである。そうした状況の表れだろう。中国国内で、習主席の発言が大きく報じられたと聞く。
こうした状況を勘案すれば、日本産水産物の禁輸については、政府のこれまでの対応が拙かっただけでなく、岸田総理はせっかく習主席を説得する機会に恵まれたのに、その機会を逸したとしか評価できないのではないだろうか。
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