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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本が警戒すべきは、一般中国人ではなく約１億人の中国共産党員・中国軍人と共産党支持者である。
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スパイ戦・情報戦・謀略戦において、日本は中国に勝てない。
日本国内には、中国スパイに協力する日本人が存在する。
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日本の大学などの教育機関では、日中友好の美名の元で中国スパイに支配され、学生による中国や北朝鮮に不利になる発言や行動は民族差別として禁止され、陰で弾圧されている。
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中国共産党は、日本のメディア業界にスパイを送り込み、親中派・媚中派を利用してチベット・ウイグル・モンゴル、民主化香港、台湾など中国に不利になる報道を妨害している。
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２０２３年１１月３０日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース SmartFLASH「国家ぐるみの闇バイト…『VIVANT』公安監修者が明かす「中国スパイ」の戦慄手口「手は汚さず、市民と留学生にアメとムチ」
岸田文雄首相は、習近平中国国家主席との会談に強気な姿勢で臨んだが……（写真・共同通信）
「拳を握りしめ、机を叩きながら話していた」
11月17日（日本時間）、米・サンフランシスコで、岸田文雄首相（66）は習近平中国国家主席と会談した。テレビ朝日は、会談に同席した人物の証言として、岸田首相の強気な姿勢をこう報じた。
【画像あり】東京都江東区の施設には中国人留学生の膨大なデータが保管されている
岸田首相は会談で、邦人拘束の事案について、早期の解放を求めた。10月19日、アステラス製薬の男性社員が、スパイ容疑で中国当局に逮捕されたことを受けてのものだ。
「2014年に中国で『反スパイ法』が施行されて以来、外務省が把握しているだけでも、17人の日本人がスパイ容疑で拘束されています」
元公安警察官で、人気ドラマ『VIVANT』（TBS系）の公安監修を担当した勝丸円覚氏がこう語る。
「岸田首相がアクションを起こしたこと自体は、よかったと思います。ただアステラス製薬の社員逮捕の件は、手遅れだという印象を受けます。2019年に、北海道大学の岩谷將教授がスパイ容疑で拘束後に解放された事件がありましたが、このときはまだ正式な逮捕はされていなかったのです。私は、外国人も含めて逮捕・起訴となった後に、中国当局が解放した例を知りません」（勝丸氏、以下同）
アステラス製薬社員が裁判で有罪判決となれば、2～5年の刑期になるという。
中国では、スパイの嫌疑で拘束される日本人が後を絶たない一方で、日本国内では中国人スパイが暗躍している。
「2023年6月に、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の中国人研究員が、研究データを中国に漏洩したとして警視庁公安部に逮捕されています。さらに2021年には、スマートフォン関連技術を中国企業に漏洩したとして、積水化学工業元社員が有罪判決を受けました。これは、中国人スパイがSNSを通じて『あなたの経歴は素晴らしい』と、接触してきたことが発端です」
スパイが自ら情報活動をおこなうロシアと違い、中国人スパイが手を汚すことはない。
「ターゲットに決めた善良な中国人や留学生をリクルートするのです。帰国した際に就職を斡旋する、親の年金額をアップするなどの“アメ”を提示し、協力しなければ『親がどうなってもいいのか、もう国には帰れないぞ』と“ムチ”で脅します」
東京都江東区にある「中国大使館教育処」。ここには、中国人留学生の膨大なデータが保管され、スパイから指示を受けた人物が、情報を引き出すことができそうな人材をリクルートするのだという。
「2021年、中国人民解放軍関係者の指示で、日本製のセキュリティ対策ソフトの不正購入を試みた中国籍の元留学生に、警視庁公安部が詐欺未遂容疑で逮捕状を取りましたが、その後出国しています」
共同通信は、「毎回びくびくしている。いけないことだ」と情報活動をためらう容疑者が、「国家に貢献しろ」とSNSで命じられ、操られていく様子を報じている。
まさに国家ぐるみの“闇バイト”だ。
かつまるえんかく
1990年代に警視庁に入庁し、公安・外事分野で経験を積む。現在は国内外でセキュリティコンサルタントとして活動。新刊に『諜・無法地帯 暗躍するスパイたち』（実業之日本社）、そのほかの著書に『警視庁公安部外事課』（光文社）
週刊FLASH 2023年12月12日号
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１２月５日7:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース AERA dot.「中国スパイは留学生が多い！？ドラマ「VIVANT」監修者の元公安警察官が明かす、日本企業の狙い方
近年、中国人が日本企業でスパイ行為をしたことが露見している。『VIVANT』の公安監修を務めた元公安警察官の勝丸円覚氏は、「留学生や留学経験者を使う理由は、まず日本人から疑われにくいことがある」と語る。ここでは、勝丸円覚氏による最新刊『諜・無法地帯 暗躍するスパイたち』（実業之日本社）から一部を抜粋して紹介する。
【写真】ハニートラップを命じられた中国人女優はこちら
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中国の情報機関の大きな特徴として、留学生を活用する手法が挙げられる。特に最近、これまで以上に留学生をスパイ要員にリクルートする傾向が強まっている。リクルートの対象になっているのは、留学中の学生に始まり、留学経験者や留学後に日本に引き続き滞在している中国人、さらに日本企業に就職をした中国人が狙われる。
留学生や留学経験者を使う理由は、まず日本人から疑われにくいことがある。また、効率もいい。そんなことが本当にできるのか、と不思議に思う人もいるかもしれない。しかし、現実に起きている。実際に、Bという日本企業から中国側が情報を盗もうとしたことがあり、この時は、B社に在籍している留学生あがりの中国人に声をかけていた。
留学生でなくとも、もちろんスパイの協力を強いられることがある。留学生に対して行うのと同じような文言でリクルートしてスパイにしていく。そして、一度協力してしまえば、なかなか抜け出せなくなるのが、中国スパイの怖いところだ。相手にはさまざまな個人情報を把握され、会社を裏切ってしまった以上、もう普通の生活には戻れないと脅されるのである。これで怖くなって実際に警察に逃げ込んでくるケースもあり、そういう場合は警察もしっかりと助ける。まず被害者には警護をつけ、その上で実際にスパイを強いている相手に会いに行って、「被害届が出るぞ」と告げれば、相手のスパイは諦めるしかなくなるのだ。
例えば、2020年に発覚した大阪市の大手化学メーカー・積水化学工業が舞台になったスパイ事件では、スマートフォン関連のテクノロジーを、社員が中国企業に漏洩した。結局、この社員は不正競争防止法違反の罪に問われ有罪になっている。このケースでは、中国の省に本社を置く通信機器部品メーカーの潮州三環グループの社員が、SNSのリンクトインで積水化学の社員に接触して企業秘密を送らせていた。しかも、この社員は退職後に別の中国企業に就職したことも判明している。
これ以外にも、中国人元留学生が絡んだ事件は、日本でいくつか摘発されている。2021年には、人民解放軍の兵士の妻から指示を受けた元留学生に、中国では購入できない、日本製の企業向けウイルス対策ソフトを不正に購入しようとした詐欺未遂容疑で逮捕状が出された。ただこの元留学生はすでに帰国して中国にいたために、日本の警察は逮捕することができなかった。元留学生はさらに、同じ兵士の妻から命じられてUSBメモリを中国に送ったり、日本国外からサイバー攻撃を行うことができるように日本国内のレンタルサーバーに契約していたことも判明している。このレンタルサーバーは後に、三菱電機やIHIなど防衛に関わる企業や、JAXA（宇宙航空研究開発機構）など約200の研究機関や企業の機密情報を狙ったサイバー工作に使われた。
こうしたケースが続いていることに、日本の警察当局もこれまでになく警戒心を強めている。特に、第一次岸田政権になってから、内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）を創設したことで、外事警察の流れが大きく多く変わった。経済安全保障では、一番の主眼は中国である。
警察庁警備局外事情報部は2020年10月、ロシアや中国を主眼にした経済安全保障の専従班を設置した。アウトリーチ（啓蒙）活動もはじめ、中国やロシアのスパイの手口を民間企業に伝え、産業スパイの注意喚起を行うことにしたのである。47都道府県警の外事警察が企業に出張っていき、産業スパイへの手口を紹介するという活動も行うようになった。また、企業の関係者を集めて勉強会のような活動も始めている。さらに公安部は、FBIが制作して公開していた中国スパイ対策動画を研究して、同じような動画を制作して日本人向けに公開している。
また、実際に被害に遭っている企業にも接触して注意するようにもなった。
これがいま、外事警察の間で大きな流れになっている。積極的に手口を紹介して、企業の関係者たちにも怪しい行為を知ってもらおうという試みである。少し前なら、公安が、民間にスパイの手口を教えることはあり得なかった。なぜなら、スパイ側に情報が漏れて対策を取られてしまうからだ。だが、もうそうは言っていられないくらい状況は深刻で、加えて、とても警察だけのマンパワーでは対処できないレベルになっている。産業スパイ行為はいろいろな国が仕掛けてくるが、広く網を張らないと、中国のような狡猾な相手には対峙できない。
民間のセキュリティ企業でも、企業からの相談は増えているようだ。経済安全保障のなかにはサイバーセキュリティの脅威も含まれているので、その分野も需要が高まっている。実は、経済安全保障大臣が創設される前は、現在私が行っているような外事警察出身者などが民間企業に転職してスパイ対策や経済安保関連のサービスを提供することは考えられなかった。だがいまは警察出身者が民間でスパイ対策などを広める活動は、警察からも歓迎ムードになっているようで、警察側の空気もガラッと変わったという印象を受けている。
アウトリーチ活動が始まってから、警察への通報や相談は増えている。国民の意識も変わりつつあるということだろう。
●勝丸円覚（かつまる・えんかく）
1990年代半ばに警視庁に入庁し、2000年代はじめから公安・外事分野での経験を積んだ。数年前に退職し、現在は国内外でセキュリティコンサルタントとして活動している。TBS系日曜劇場『VIVANT』では公安監修を務めている。著書に、『警視庁公安部外事課』（光文社）がある。
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１２月５日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 東洋経済オンライン「仕送りは500万円｢リッチ中国人留学生｣の実像 高学歴を｢安く｣｢容易に｣求める若者たち
卜新哲
高田馬場駅前を歩くと中国語の看板をいたるところで見かける（写真：筆者撮影）
© 東洋経済オンライン
かつて日本人向けの進学予備校や、学生ローンの看板があふれ“学生の街”だった東京・高田馬場。今や中国人向けの進学予備校や法律事務所、中国料理店の看板に取って代わられ、20代前半の若い中国人であふれている。彼らは中国からの留学生たちだ。
なぜ中国人留学生が急増しているのか、東京大学大学院・開沼博准教授のゼミに籍を置く、中国吉林省出身の卜新哲氏（26歳）がリポートする。
今から10年ほど前まで、コンビニや飲食店のアルバイトとして重宝されてきた中国人留学生。だが、今や彼らの姿を見ることは稀だ。彼らの代わりを担っているのが、主に東南アジア諸国からの留学生たちだ。
【写真で見る】高田馬場駅周辺を歩くと中国語の看板をいたるところで見かける
私自身、東大大学院に通う留学生として、日頃から多くの中国人留学生たちと接し、彼らの生態や経済状況を見聞きしてきたが、彼らの豊かさは他国からの留学生ばかりか、多くの日本人の学生よりも確実に上だと感じている。筆者はそんなリッチな「新・中国人留学生」の実態を研究テーマの一つとし、これまでフィールドワークや聞き取り調査を行ってきた。今回はその一端を紹介したい。
母国からの仕送りで留学生活を送る
結論から言えば、現在日本に滞在している中国人留学生は、主に中国の中間層である「小康家庭」以上の出身者たちで、彼らの半数以上はアルバイトをしておらず、母国からの年間500万円程度の仕送りで留学生活を送っている。もはや彼らに「苦学生」のイメージはない。地方出身の日本人大学生の2～3倍の収入を得て、ゆとりのある学業生活を送っているのが現状だ。
高田馬場にある日本語学校に通う中国人留学生の男性は、こんな話をしてくれた。
「年間の日本語学校の授業料は80万円、大学や大学院への進学予備校費用が90万円、生活費は月20万円くらいだけど、たまに20万円じゃ足りないときがある。そんなときはバイトをするか、追加の仕送りを親に頼むかのどちらかです」
このような中国人留学生は少数派ではない。高田馬場で出会った他の中国人留学生たちの多くも似たようなことを語っていた。
データも裏付けている。国立社会保障・人口問題研究所国際関係部の是川夕部長の調査（2019年）において、2018年の時点で中国人留学生のアルバイト率は2割強であるのに対し、母国からの仕送りのみで生活をしている中国人留学生は約7割に上ることがわかっている。
高田馬場を中国人留学生が席巻
高田馬場駅前の様子（写真：筆者撮影）
© 東洋経済オンライン
JR高田馬場駅周辺は昔から大学、予備校の類が林立する伝統的な学生街だが、近年、大きな変化が見られる。女性の中国人留学生は言う。「基本的に日本語学校の留学生ばかりが目につき、日本人は少ない感じがする。高田馬場にいると、ここが外国ではなく、中国にいるような気がします」。
娯楽をはじめとする、普段の消費状況については、
「最初は節約を意識していましたが、今はすっかり諦めました。仲のよい中国人グループと週に1、2回は飲み会や遊びに行っています。例えばカラオケとか、居酒屋とかで、毎回1人1万円くらいかかります。またこの間、大阪のUSJに遊びに行ったんですが、往復で10万円ぐらいかかりました。次は沖縄に行こうか、北海道にスキーに行こうかと悩んでいます」と話す。遊びなどで“足”が出たときは、大陸にいる親から臨時の振り込みがあるのは言うまでもない。
しかし親から年間500万円もの仕送りをもらっている身。目に見えない“圧力”も相当なものだという。
「日本での生活は楽しいけれど、時々焦りも感じる。私の直近の目的は大学院合格を勝ち取ること。1日外で遊んだあと、家に帰って落ち着いてくると『今日何もやらなかったけど大丈夫かな』とめちゃくちゃ心配になったりします」
日本の大学院のほうが入りやすい
なぜ彼らは欧米ではなく、日本に留学して大学院などの高学歴を目指すのか。
留学生へのインタビューを通じて、
①中国の大学院進学よりも日本のほうがはるかに入りやすい
②費用も欧米留学の5分の1程度と負担が軽い
③同じ漢字圏であるため文化や言語にも馴染みやすい
④地理的に近いため心理的な負担が低い
という4つの大きな理由があることがわかった。
例えば、現在予備校に通いながら文系大学院への進学を目指している23歳の男性留学生は、次のように語る。
「中国では、多くの親が子どもに修士以上の学歴を求めます。実際、最低でも修士号を持っていないと就職もままならない。だからそのプレッシャーはすごいものがあるんです。しかし中国は競争が激しすぎ、名のある大学や大学院に行くのは容易ではありません。そのため欧米に留学するのが嫌な若者が日本を目指しているのです」
また、日本を選ぶ理由については、「日本は同じアジア圏で文化的に似ている部分も多いし、漢字も通じます。また欧米に比べ物価も安く、安全で、暮らしやすい。親元を離れ、自由を謳歌しながら、勉強もして、それなりに名前の知られた大学や院に進学する。それが多くの留学生たちの目標であり、本音だと思います」という。
特に女性の場合は、親が心配するなどの理由から、距離的にも近く治安の心配も少ない日本は最良の選択肢となっているようだ。
背景に経済成長と一人っ子政策
では、中国人留学生が熱狂的な留学志向を示す社会的な理由は何だろうか。
まず、豊かな中国人留学生が生まれた背景は、中国経済の発展と一人っ子政策がある。中国は21世紀に入ってからの20年間で、1人当たりのGDPが959.37ドル から1万0408.67ドルへと約11倍増加した。そうした経済成長に伴って、子どもの教育に対する投資が可能になった。
しかも子どもがたくさんいた時代には難しかったが、一人っ子政策のおかげで中間層でも教育投資をしやすい環境となっている。そうした一人っ子政策のもとで生まれた1990年代から2000年代生まれの子どもたちが、ちょうど今、高等教育を受ける年齢に達しており、新しいタイプの「豊かな中国人留学生」が増加しているのだ。
そうした中、中国でも学歴重視の風潮が強まった。国立大学に通っている26歳の男性留学生はこう答えた。
「中国において『学歴』は社会的地位の象徴です。就職に関しても修士以上の学歴がなければ、ホワイトカラーの仕事にエントリーすらできませんよ」
大学院を目指した中国の専門学校卒の20代の学生も言う。
「中国で専門学校を卒業した後に就職先を探しましたが、専門学校卒なのでほとんど駄目でした。春節などで親戚と食事をすると、叔父や叔母たちはいつも子どもの学歴に関する話ばかりするので、いつも強い劣等感を感じています」と嘆きながら、「学歴は、その人が成功できるかどうかを測る一つの基準となっています」と語る。
その後の人生まで左右
さらにいえば就職だけではなく、その後の人生にまで影響が及ぶ。
中国の戸籍制度は独特で、「農村戸籍」と「都市戸籍」に分けられ、生まれたときの戸籍（一般的には父側と同じ戸籍の身分となる）によって、受けられる行政サービスが違う。例えば農村戸籍の人が都市に移住するような場合、その都市の戸籍を有していないため、住人たちと同等の医療や社会保障サービスなどを受けることができないのだ。
しかし学歴があれば、農村戸籍であっても都市戸籍に入籍することができてさまざまなサービスを受けられるだけでなく、補助金や特別なサービスなども受けることができる。要は高学歴を手にすれば、1ランクも2ランクも“上”の人間に生まれ変わることができるため、みんな必死になるというわけだ。
現在、中国では就職難が厳しさを増していることもあり、こうした学歴をめぐる競争が激化している。そのため少しでもそうした競争から逃れられればと他国への留学や移住に対するニーズが高まっている。
一方で日本は、労働力不足や国際的なプレゼンス向上のため、海外の人材を求めており、プッシュとプールのニーズが合致している。このように考えると、しばらくの間は中国人の日本への留学ブームは続いていくだろう。
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１２月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Record China「中国人は日本では「全員悪人」なのか？―華字メディア
華字メディアの日本華僑報は11月30日、「中国人は日本では『全員悪人』なのか？」と題する記事を掲載した。
© Record China
華字メディアの日本華僑報は11月30日、「中国人は日本では『全員悪人』なのか？」と題する記事を掲載した。
同月28日、東京・世田谷区のマンション駐輪場で24歳の女性が刃物で刺され、その後死亡した。警視庁はその場にいた中国籍の王雷（ワン・レイ。29歳）容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕した。
記事は「『中国籍』という容疑者の身分から、このニュースは日本のネット上で『在日中国人による暴行事件』であると注目を集めることは避けられなかった」と言及。ある日本のネットユーザーからは「中国人による個人宅を狙った強盗殺人や特殊詐欺は深刻で、悪化の一途をたどっている」とのコメントが寄せられたほか、似たようなコメントにも多くの「いいね」が付いたと説明した。
そして、「1980年代から2000年にかけて、中国人が日本で一連の犯罪事件を起こしたことは否定できず、その中には深刻な暴力事件もあった」とする一方、「今日では中国で法整備が進み、中国人の素養と法意識が向上したため、中国人による犯罪はすでに大幅に減少している」と指摘。入国管理局のデータから、「21年の外国人による犯罪事件のうち、ベトナム人が4007人（37．5％）、中国人は2305人（21．6％）だった」とし、「依然20％を占めているものの明らかに改善されており、最多はベトナム人である」と強調した。
また、在日中国人の数は他国に比べて圧倒的に多いため犯罪率としては低いとし、「22年末時点で在日中国人は約76万人で最多であり、犯罪率は0．003％。一方、ベトナム人は約45万人で犯罪率は0．008％に達している」と主張。「チャイニーズ・マフィアは日本の警察の長年に及ぶ働きでその生存圏は縮小し、すでにまっとうな商売に転換、あるいは解散している。暴力事件はほとんどなくなったがそれでも日本の人々にそのように見られるのは、『新宿インシデント』などかつての映画の視覚効果のためだろう」と述べた。
一方で、「外国人のネガティブなニュースが盛り上がりやすいのは日本自身とも無関係ではない」と主張。「日本は移民国家ではないが、近年は少子化や労働力不足を解消するために外国人労働者の引き入れに力を注いでいる。異なる文化における価値観と習慣（の違い）は、しばしば“外来人”と“原住民”の対立を生む」とした上で、出入国在留管理庁の22年調査統計を基に「外国人の半数以上が何らかの差別を経験している」と指摘した。
記事は、「日本における外国人犯罪の中で中国人はトップではないが、歴史的な背景やその母数が多いなどの理由から中国人がそうした“レッテル”を貼られることは避けられず、短期的にこれを覆すことは難しいだろう」とし、「在日中国人が法律を守り、自らの言動を律することに加え、中国人のプラスイメージを発信・広めていけば、こうした“レッテル貼り”は少しずつ減少していくのではないか」と論じた。（翻訳・編集/北田）
関連するビデオ: 【速報】米中首脳が軍同士の対話再開やAI対話創設で合意 中国メディア (テレ朝news)
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１２月５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ダイヤモンド・オンライン「中国籍のパスポートセンター職員が「1920人分」個人情報持ち出しか、スパイ防止法があれば事件は防げた？
写真はイメージです Photo:PIXTA
警視庁公安部は11月24日、東京都豊島区の池袋パスポートセンターで個人情報が書かれた付箋紙を盗んだとして、中国籍の女を書類送検した。本事件が示す“危険性の本質”とスパイ防止法の有効性について、官民で多くのスパイ事案捜査・調査に従事したカウンターインテリジェンスの専門家が解説する。（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠）
● 都パスポートセンターで 大量の個人情報を持ち出し
都や警視庁によれば、被疑者は2020年5月～23年3月の間、パスポートセンターの業務を受託するエースシステム（東京都足立区）の契約社員として窓口で勤務。旅券申請者が窓口で提出した戸籍謄本や住民票をコピーしたほか、紙に書き写したり、窓口でのやりとりを録音したりするなどして、1920人分の個人情報を持ち出していたとみられる。
これまでの報道では、本事件において“第三者への流出”や“国家的背景”は確認されていないとされ、被疑者は動機について「業務を勉強するためだった」と供述しているというが、甚だ疑問だ。
そもそも、1920人分という数字を見ても私的利用（業務を勉強するため）とは思えない。
また、外部への流出に関し、被疑者が個人情報をメールで送信するなどのログが残る手法ではなく、第三者に直接会って個人情報が記載された紙やパスポートのコピーを手渡すなどアナログな手法を取っていれば、捜査機関はそれを“現認”しない限りは「確認できない」と言うほかない。“現認”のためには、捜査機関が被疑者の行動を常に把握しなければならない。
国家的背景の有無についても、被疑者の交友関係を洗い出し、上記のような接触において情報機関関係者やその周辺との接点を確認、もしくは、メール・電話などの通信手段における指揮命令の証跡を確認しなければ、立証は難しい。
本事件は都が警視庁に相談をしたことで捜査機関側に認知されたわけだが、そもそも都が本件を認識したのは被疑者の実行後である可能性が高い。捜査機関としては認知前の被疑者の行動は把握しようがないため、「確認できない」とするしかないのだろう。
● 漏洩した情報で パスポート偽造？
報道通り、本件に国家的背景がないとした場合、本事件における情報漏洩（ろうえい）で考えられるリスクは何だろうか。
まず考えられるのはパスポートの偽造だ。
しかし、これに関し外務省関係者は、日本のパスポートには、偽造対策としてICチップが内蔵されており、偽造や改ざんは難しく、むしろ、考えられるリスクとしては、他人になりすましてパスポートを不正取得することだという。
ちなみに、過去5年間に把握したなりすましによる旅券の不正取得数は、18年が10冊、19年が8冊、20年が3冊、21年が3冊、22年が3冊である（外務省：23年2月時点）。
不正取得したパスポートにより、不法な出入国に使用され、テロや不法移民等の国際組織犯罪の発生を助長する危険性がある。
特に危険なのが、パスポートを公的身分証として示し、他人名義で借金をしたり、特殊詐欺等の各種犯罪に使用するための銀行口座の開設や携帯電話などの契約に悪用したりするなど、多くの犯罪被害につながるおそれがあることだ。
当然、悪徳業者に個人情報を売るという危険性もあるが、本事件が示す危険性の本質は他にある。
● 事件が示した 危険性の本質とは
まず、海外国籍の人物が個人情報を扱う業務に従事することへの懸念だ。
個人情報の漏洩が日本の安全保障上の問題であることは指摘するまでもない。例えば、本件被疑者のように中国国籍の人物であれば、中国内外の中国人や企業に対し、安全保障や治安維持のために中国政府の情報収集活動に協力することを義務付けている“国家情報法”が存在するのは知られたところだ。
さらに、仮に特定国家の関与が認められた場合、本件で漏洩した個人情報と他の情報活動で収集した断片的な個人情報との突合で整合性を高め、日本人のデータベースが完成されていくほか、要人の個人情報を把握されることが各種諜報活動の礎となってしまう。
しかし、なによりも本件で露呈した最大の危険性は行政による認識の甘さだ。
東京都という日本の首都が、「個人情報を扱う業務自体が安全保障に関わり得る」という認識を一切持っていなかったのだ。
通常出入り業者や委託先について管理を行っているのは当然であり、防衛省や警視庁では極めて厳しい管理がなされている。一方で、東京都の委託先管理は非常に甘かったと言わざるを得ない。
まさに、本事件は氷山の一角であり、全国に同様のケースが潜在しているだろう。
本事件を受け、外務省は即座に、パスポート発給窓口の担当者を“日本国籍を持つ人物”に限定するよう各都道府県に通知を出している。
しかし、本通知にはまだ「抜け道」がある。
例えば日本における中国や北朝鮮による諜報活動では、帰化した人物や彼らの企業による工作活動の支援も多く確認されている。“日本国籍を持つ人物”に限定したところで防げないのが現状だ。
とはいえ、外務省の速やかな対応は、一定の評価をすべきであろう。
● 立件の容疑が 「たった1枚の付箋」の訳
本事件では、1920人分の個人情報を持ち出したとのことだが、立件の容疑は「たった1枚の付箋」の窃盗である。ここに捜査機関の苦労がある。
実は、窃盗における財物は「有体物」であり、データなど情報は財物とはならない。そのため、登記簿をコピーする行為や書き写す行為は窃盗では立件できない。窃盗自体の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金であるが、本件被害品が付箋1枚であれば被害は僅少であり、起訴されたところで極めて軽い処分となるだろう（コピーした登記簿自体の窃盗は、立証できなかったと推察される）。
そして、捜査機関として不正競争防止法（営業秘密の侵害であれば10年以下の懲役もしくは2000万円以下の罰金、またはその両方）での立件を検討するが、端的に言えば不正競争防止法が保護するのは営業秘密などであり、個人情報は対象とならない。
よって、立証がなされた付箋1枚という窃盗での立件になるわけだ。しかし、極めて軽い刑罰であれば、抑止は働かない。
日本ではかつて1985年に自民党が制定を目指した「スパイ防止法案」が廃案になった経緯があるが、仮に「スパイ防止法」があれば、本件は防げたのだろうか。
まず、自民党案では、そもそも防衛機密のみが対象とされており、個人情報は対象ではないと推察されるため、今後スパイ防止法を検討する上での重要な論点だ。
防止の観点で申し上げれば、同法案では「（1）外国に通報する目的をもって（または不当な方法で）、防衛秘密を（2）探知し、又は（3）収集した者」とされている。
仮に防衛機密だけではなく個人情報を含むと定義しても、本事件のように東京都での認知が遅れれば、（2）探知行為を東京都や捜査機関が認知しないまま、（3）収集行為が完了してしまう。
そうすれば、外部への流出行為も、都や捜査機関が認知した段階で“事後”となっている可能性が高い。
また、外国に通報する目的を裏付ける行動や通信関連の証拠収集は速やかに実施しなければならないため、認知の遅れにより、（1）外国に通報する目的の立証も極めて難しくなる。
そうすると、スパイ防止法が存在しても、東京都や捜査機関による認知が遅れている段階で、情報漏洩を防止するような早期検挙は難しい。
スパイ防止法案で想定された“重罰（無期懲役）”が本事件の防止策となり得るが、それは一定の抑止力はあるだろう。しかし、本来の諜報活動の場合、そのリスクを乗り越えて行われるため、有効な防止策とはならないだろう（ただし、立件する上では有効な法であるのは言うまでもない）。
● 真に求められる 防止策とは
では、今回のような事件を防ぐためには、どうすればいいのか。
まず、東京都を含め、委託先管理の徹底がなされなければいけないのは言うまでもない。
そこには、TPRM（Third Party Risk Management）といった、委託先による不正などの各種リスクを最小化するプロセスを丁寧に実施する委託先管理に加え、本事件のように、諜報活動を活発に行う特定国に関して適切にリスク評価するなど、経済安全保障の観点でのリスク管理を盛り込まなければならない。
そうすると、必然的に「特定の業務について委託先を活用すべきか」「外国籍の人物に個人情報を扱わせてよいのか」といった、アクセス権制御の観点が生まれてくるだろう。
そして、これらを実現させるためには、なによりも行政側の「認識」が極めて重要だ。
本事件のように“個人情報を扱う業務が安全保障にも関わり得る”という認識がなければ、上記の取り組みは実行されないだろう。その認識を東京都が持っていなかったというのは、非常に厳しい現実だ。
あらゆるリスクへの対応は、強烈なホラーストーリーや重大なインシデントが起きなければ対策の実行までなされないのが通例だ。
そういった意味で、本事件は大きな課題を突き付けたといえるだろう。
稲村 悠
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