・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減する日本国内に、若い中国人移民が急増している。 中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、日本国内でも有効に適用され、日本の憲法や法律より優先される。 それが、アメリカ支配とは違う中国支配であり、日本への中国共産党による侵略・支配がステルス的に進行している。
・ ・ ・
日本の大学は「マイノリティーの同調圧力」に支配され、一般学生らによる学び討議し表現する自由は奪われ、戦前の日本を正しく評価しようとする学生大会は一方的に潰される。
超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達は、そうした教育環境に中で優秀な成績を修めて卒業してきた。
・ ・ ・
２０２３年５月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「国内13大学が「中国政府の宣伝工作拠点」に？“孔子学院”の危険な実態
稲村 悠
© ダイヤモンド・オンライン
米国で閉鎖が相次ぐ孔子学院
国内13大学で設置が確認
政府は5月12日に閣議決定した答弁書において、国内の少なくとも13大学に、中国政府による教育機関「孔子学院」が設置されていると明らかにした。
日本で設置が確認されたのは、早稲田大、立命館大、桜美林大、武蔵野大、愛知大、関西外国語大、大阪産業大、岡山商科大、北陸大、福山大、山梨学院大、立命館アジア太平洋大、札幌大の13大学である。
この孔子学院は、中国政府が世界各国の大学などに非営利教育機構として設置を進めていたが、中国共産党のスパイ・プロパガンダ（政治宣伝）機関との指摘が相次ぎ、文部科学省は運営の透明化を大学側に求めていた。
米国においても2000年代後半～2010年代前半までに米国大学100校超のキャンパスにおいて開講されていたが、学問・表現の自由の侵害およびスパイ活動・知的財産窃盗などの可能性について連邦議会が懸念を表明、米国内では同学院の閉鎖が相次いでいる。だが、世界全体で見てみると、今も160以上の国や地域に550を超える孔子学院が存在するといわれる。
孔子学院の実態と
要注意の国内大学とは
孔子学院は、2004年に「外国における中国語・中国文化の普及」を目的として韓国に初めて設立された。
その形態は、非政府組織（NGO）であるが、その実態は中国教育部（文部科学省に相当）傘下の国家漢語国際推進指導小組弁公室（漢語事務局）が運営機関であり、背後で中国共産党指導部が意思決定をしている国家プロジェクトである。
ちなみに、孔子学院には儒学の始祖「孔子」の名を冠しているが、儒学に関する教育機関では一切ない。
日本で孔子学院を開校する際には、大学と漢語事務局との間で契約を結ぶ。法令による設置認可や届け出が必要ないため、文部科学省などの認可は不要である。
そのため、孔子学院の運営に関しては、中国政府が設置先の大学に資金提供をし、教職員の採用方法などについても契約で自由に取り決めることができる。
日本の大学からすれば、孔子学院設置費用や運営費は、中国政府が援助するため、大学側はほとんど負担することなく、中国語教育を安価で学生に提供でき、学生も併せて募集できるため、メリットが多い。
日本における孔子学院設置の流れは以下の通りである。
図表：日本における孔子学院設置の流れ
© ダイヤモンド・オンライン
上記孔子学院設置校のうち、★印を付けた3大学における孔子学院は要注意である（その1つである工学院大学孔子学院は21年3月末閉鎖）。
まず、工学院大学と提携していた北京航空航天大学は、中国の軍需企業を管理する国家国防科学技術工業局に直属する国防七校の1つであり、同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。
また、立命館大学、早稲田大学と提携している北京大学は、準国防大学といわれ、国家国防科学技術工業局が管理している大学である。
孔子学院が危険な
3つの理由
孔子学院の危険性は3点ある。
一点目は、孔子学院と受け入れ大学側との契約内容が不透明であることだ。
米国上院国土安全保障・政府問題委員会の報告によれば、
●中国政府が孔子学院に関連し、米国教育機関に1億5000万ドル（約200億円）以上の資金を提供
●中国政府が孔子学院の予算・教育内容・人事の全てを管理
●孔子学院の教職員が中国の国益擁護を誓約
●孔子学院と大学との契約内容を非公開
としており、極めて問題のある契約を孔子学院と受け入れ大学側とで締結している可能性があると指摘。日本においても契約内容は文部科学省などが審査する構造になっていない状況となっている。
二点目は、文部科学省をはじめ日本政府機関の審査などを経ずに、日本の大学内に中国政府の統制下にある機関（孔子学院）が設置されるため、大学および日本の自治に極めて重大な懸念があることである。
中国共産党のスパイ機関・プロパガンダ工作を行うと世界から指摘を受けている孔子学院に対し、日本はその設置を許容したままとなっている。
なお、一部メディアによれば、2010年に大阪産業大学の理事が孔子学院を運営する漢語事務局をスパイ機関と呼んだことで、キャンパス内の中国人留学生などから大きな反発を受けて謝罪して辞任し、この話が中国共産党機関紙の人民日報に掲載されたという。
いずれにせよ、中国政府の統制の下、教育内容が管理され、教育の自由を侵害している。これが、後述のプロパガンダ工作につながる。
三点目は、プロパガンダ工作・スパイ活動の危険性である。
それは具体的にどのようなものなのか、以下解説したい。
孔子学院を使った
中国政府のプロパガンダ工作とは
孔子学院によるプロパガンダ工作は「シャープパワー」と位置付けられている。
シャープパワーとは、軍事力などの「ハードパワー」と、文化・教育・価値観といった「ソフトパワー」との中間に位置付けられている。
一般的に、ソフトパワーによって相手国の世論に対し、自国に対する親近感や好感を醸成し、対象国の世論を味方につけて自国の利益に資するようにする手法をパブリック・ディプロマシーという。
孔子学院はその手法の代表例であったが、中国のような権威主義国家ならではの強引・横暴な要素が大きいことから、シャープパワーとして批判されている。
その手法はこうだ。
まず、孔子学院において、友好的な文化・教育交流として、中国の文化や言語に多く触れてもらう。そして、学生に中国の文化に親しみを持たせた上で、中国への留学や招待を実施し、親中派として育て上げる。注意すべきは、このプロセスにおいてウイグル人権問題や香港弾圧について触れず、台湾問題や尖閣問題などについては中国の主張をソフトに教育・浸透させていくのだ。
中国に長く留学した私の知人（日本人）と会話した際、彼にウイグル人権問題の話題を投げかけてもけげんそうな顔を浮かべ、「留学して思ったが、そもそも証拠がないだろう。中国の現地では誰も問題にしていない」などとけむに巻こうとする。
尖閣問題についても、「中国の主張も聞かなければならない。日本の主張ばかり聞いても仕方ない」と中国目線で答えるのだ。さらに、「中国に来ればわかる」とまで言われてしまった（私が中国に行ったら、おそらく反スパイ法で拘束されるだろう）。
また、孔子学院の社会人学生として、例えばメディア関係の人間を中国旅行などに誘い、現地の“良い部分”の情報に多く触れ、親中派として育て上げる。同様の手法は企業幹部や政治家にも及ぶだろう。
要は、孔子学院を経て中国に“都合の良い情報”のみを与え、可能であれば感化させ、親中派を孔子学院の設置国で拡大させていくプロパガンダ工作である。そして、こうした取り組みが、日本の有力な大学において、日本政府（文部科学省）が関知することなく行われているのだ。
ちなみに、中国による工作はこれだけではない。
例えば、日本国際問題研究所の桒原響子氏によれば、台湾有事における一つの想定として、中国は、日本と米国の分断を目指し、「台湾有事における在日米軍や自衛隊の活動により、日本は戦争に巻き込まれる」と訴えることで、日本の軍事アレルギーを刺激し、批判的なデモや抗議活動を活発化させようとしていると述べている。
台湾有事に限らず、これに似た状況は、既に日本国内でも散見されているが、その背景に中国の思惑が働いていることは明白であろう。
孔子学院による
スパイ活動とは
まず、孔子学院が設置されている大学が保有する研究情報などの知的財産に加え、中国人留学生のコミュニティー情報、有力人物の人脈等について極めて近くで触れられる環境にある。
また、中国の「千粒の砂戦略」のように、中国はビジネスマンや留学生などのさまざまなチャネルを利用して技術情報の窃取を試みる。事実、中国人留学生による諜報事件は近年、日本国内でも幾度か検挙されている。
特に悪質なのは、中国政府機関系の人間が善意の留学生に接触し、スパイ活動に加担させる点だ。
2008年夏、北京五輪の聖火リレーが開かれた際、中国大使館などの指示を受け、中国人留学生学友会を主とした中国人留学生が全国から動員されたが（当時の報道によると、3000～5000人が集まったとされる）、善意の留学生であれ、中国政府の意向には従順である。したがって、中国政府が孔子学院を通じ、情報収集や工作活動を指示すること、または同活動にリクルートすることは当然想定される。
さらに、3月初旬に、日本に留学していた女子留学生が香港に一時帰国した際、SNSで香港独立に関する情報を流したとして国家安全維持法違反の容疑で逮捕された件や、中国非公式警察による在日中国人コミュニティに入り込んだ監視活動を鑑みても、孔子学院がプロパガンダ工作を行うだけではなく、これら反体制動向の監視活動に関与、情報提供などの支援を行っていると推察することもできる。
孔子学院に対して
政府は対応策を示すべき
今回、参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた形で、報道において孔子学院がクローズアップされた。
2021年には、参議院文教科学委員会質問において、自由民主党の有村治子参議院議員が孔子学院について取り上げ、萩生田光一文部科学相（当時）が初めて孔子学院への対応を明言した。また、過去には自由民主党の杉田水脈衆院議員が予算委員会（第四分科会）において、孔子学院について取り上げている。
これまで、孔子学院について、各国が閉鎖などの措置を進める中で、日本においてはその対応が明確になされることはなく、前述の議員たちの行動によってクローズアップされては世間からの関心が薄れ…ということを繰り返している。この状況は、現在の厳しい国際情勢の中で日本の立場として懸念すべきではないだろうか。
日本として明確な対応策を示す必要がある。
そして、社会もこの問題について関心を高めるべきだろう。
最後に断っておくが、中国の文化に触れ、中国の言語を学び、互いの理解を深めるのは素晴らしいことであり、筆者にも素晴らしい中国人の友人がいる。
一方で、本稿において、それとは区別して孔子学院への懸念に対し、社会において改めて認識され、日本の対策がわずかでも進むことを期待したい。
（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠）
・ ・ ・
４月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース「中国の「非公式警察」を摘発できない日本の危うさ、元公安捜査官が実態を解説
稲村 悠：日本カウンターインテリジェンス協会代表理事
元捜査官が教える「見抜く力」
米国で検挙された
中国「非公式警察」の関与者
4月17日、米司法省は、ニューヨークのチャイナタウンにある中国公安部門の出先機関の「非公式警察」運営に関与したとして、ニューヨークに住む男2人を逮捕したと明らかにした。逮捕された2人は中国公安当局者とのやりとりの記録を携帯電話から削除し、司法当局の捜査を妨害した疑いもある。
この非公式警察では、米国政府の同意なく運転免許証更新のサービスを提供していたが、これは今回の事件の論点ではない。
問題は、非公式警察が反体制派の在米中国人の監視・追跡等を行っていたことだ。
さらに、米司法当局は、反体制派の在米中国人に対する嫌がらせ等を行ったとして、中国公安当局の34人を訴追したという。
ホテルや飲食店などに偽装し
在外中国人を脅迫や強制帰国
スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が昨年12月に公表した報告書によれば、海外に在住する中国人を中国警察当局が監視、または強制帰国させるため、日本を含む欧米諸国など53カ国102カ所に非公式警察の拠点を設置している。
ちなみに、習近平国家主席が2012年に中国共産党総書記に就任してから始めた「キツネ狩り作戦」（汚職官僚を海外まで追跡して国内に連れ戻すなどしたキャンペーン）のように、海外に住む中国人を強制的に帰国させたり、脅迫を行ってきたりした歴史がある。
さて、この非公式警察は、ホテルや飲食店などに偽装し、その実態把握が非常に困難である。
そして、中国大使館や領事館を中心とした人・情報のネットワークを在外中国人の間に構築し、これまで政権批判などを行った在外中国人約1万人を強制的な手段で帰国させ、対象となる中国人を脅迫するほか、対象中国人の家族等に対し中国国内で嫌がらせを行っているとされている。
これは、国際法の原則に違反し、第三国の主権を侵害している行為である。
非公式警察を
中国が設置した理由
なぜ中国はいずれ世界で明るみに出るような非公式警察を拠点として設置したのだろうか。明るみに出れば中国の信用を毀損（きそん）する。そのリスクをとってまで成し遂げたいものは何であろうか。
それは、体制の安定である。
中国政府は、国内秩序の安定を強く望み、秩序の不安定化につながる要因をえらく嫌う。
習近平は、2014年4月に「総体国家安全観」を提唱している。この総体国家安全観とは、政治、国土、軍事、経済、文化、科学技術、情報等の11領域における安全保障を唱え、習近平政権における「安全保障」の概念の中で、「政治安全」が最も重要であることが示されている。
習近平政権が国内の安定＝体制の安定を強く希望している表れでもあり、裏を返せば、体制の“不”安全が習近平政権の最大の恐怖でもある。
そして、その体制の安全を脅かすものが国内要因だろうが国外要因だろうが関係ない。海外にいる在外中国人でさえ封じ込めたいと思考しているのだ。
非公式警察の
日本における実態
外務省によれば、中国非公式警察は日本国内に2カ所存在するという。
一つ目は、中国の福建省福州市公安局が東京・秋葉原に開設し、ホテルが入居するビルであり、最上階には中国福建省・福州市の名前を冠した一般社団法人が所在する。
この社団法人には傘下団体が存在し、さらに同社団法人の役員の一人は、在日華僑華人の経営する企業を主体とする経済団体の役員にも名を連ねており、その関連性が懸念される。
二つ目は、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら設置しているとされるが、福岡に拠点を構えていると思われる。
同拠点には、一般企業が入居しており、以前の会社代表が人民解放軍の関係者であったが、現在は別の中国人が代表となっている。
実は、更に3カ所存在する、ないしは存在が強く疑われる場所がある。
それは、東京・銀座、名古屋、そして大阪だ。
前記の秋葉原、福岡も含め、共通点として、中国の同郷会・華僑団体に関連性があり、また華僑団体は、在外中国人の海外における福利の向上などを目的とするOCSC（Overseas Chinese Service Centers）として世界にネットワークを張り巡らせており、同ネットワークを利用して非公式警察が設置されていると推測される。
また、華僑団体にも言えることだが、同郷会などを通じて在外中国人内でのコミュニティを利用し、非公式警察の任務を遂行しているのだろう。
これら非公式警察は、あくまで“拠点”であり、その任務は各団体の関係者“個々人”に割り当てられていると思われる。
日本の主権を侵害する
非公式警察を摘発できるのか
米国司法当局が中国非公式警察の関係者を逮捕したことに対し、松野博一官房長官は「実態解明を進めている」と説明。さらに「中国側に対し、外交ルートを通じて我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば断じて認められない旨、申し入れを行っている」としている。
恐らく、その言葉の通り、非公式警察の実態解明を進めているだろうが、果たして日本の主権を侵害する非公式警察を摘発できるのだろうか。
答えは「難しい」と言わざるを得ない。
まず、在日中国人に対する監視や脅迫は表に出づらい。対象となった中国人が日本の警察に助けを求めれば、非公式警察は中国本土にいる対象中国人の親族に嫌がらせをするだろうし、対象中国人もその可能性は十分認識しているだろう。
そして、日本の法に触れるような形で非公式警察が脅迫や嫌がらせを実施するとは思えない。
また、拠点の設置についても、非公式警察が入居ビルを偽名で借りたり、偽造身分証明などで各種契約をしたりするまでもなく、正当に企業や日中友好団体等としてビルに入居し、企業活動をしながら、任務を与えられた非公式警察関係者が粛々と任務を行えば良いので、あえて法に触れるようなことはしないだろう。
要は、彼らが行う日本の主権侵害に対し、速やかに適用できる法令がないのだ。
これまで筆者は、日本社会において、民間レベルでのカウンターインテリジェンス（防諜活動）意識の醸成とインテリジェンスコミュニティの形成を唱えてきたが、加えて、改めてスパイ防止法の議論の必要性を訴えたい。
スパイ防止法において、基本的人権との衝突の可能性が議論を衰退させる理由も理解できるが、このような国際情勢下で、非公式警察のような組織を摘発する法令さえ準備されないのは危険ではないだろうか。
まず、スパイ防止法の検討に向けた議論の開始がなされることを祈る。
（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事、元警視庁公安部外事課警部補 稲村 悠）
・ ・ ・
